香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
とりわけ、本県の観光振興として重要な位置づけを占めるインバウンドの受入れにつきましては、平成十五年のビジット・ジャパン・キャンペーン開始以降、国を挙げて推し進められてきた結果、令和元年には日本全体で三千百八十八万人を数えるまでに拡大しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により二年以上にわたって停止しており、本県の地域経済に大きな打撃を与えてきたところであります。
とりわけ、本県の観光振興として重要な位置づけを占めるインバウンドの受入れにつきましては、平成十五年のビジット・ジャパン・キャンペーン開始以降、国を挙げて推し進められてきた結果、令和元年には日本全体で三千百八十八万人を数えるまでに拡大しておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により二年以上にわたって停止しており、本県の地域経済に大きな打撃を与えてきたところであります。
九州では、2003年から始まったビジット・ジャパンキャンペーン開始時に45万5,000人だった外国人入国者数が、昨年2013年には125万7,000人にまで増加しております。そのような中、海外からの旅行者を１カ所だけではなく２泊３日で九州の各地をめぐってもらう施策として５つの観光圏を設定し、面と面を結ぶ広域連携に注力しているとのことでした。
国におきましては、２００３年の４月から開始されました、今御紹介のあったビジット・ジャパン・キャンペーン、開始当初の訪日外国人の旅行者数が５２０万人程度だったのに対しまして、昨年の２００８年には９１５万人と激増しております。
２．観光庁設立までの経緯 H15.4 「観光立国懇談会報告書」（観光の意義や課題、戦略などについて） H15.4 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」開始 H15.7 「観光立国行動計画」決定（観光立国関係閣僚会議） H16.11「観光立国推進戦略会議報告書」（住んでよし、訪れてよしの国づくり） H19.1 「観光立国推進基本法」施行 1) 観光を21世紀における日本の重要な政策
独立行政法人国際観光振興機構の調べによりますと、二〇〇三年のビジット・ジャパン・キャンペーン開始以降、中国、韓国、台湾から日本を訪れる人は著しく伸びており、今後も東アジアから多くの観光客が見込まれるのであります。その観光客を愛知に呼び込むことが重要であります。
○（川崎観光振興課長） 台湾からの訪日旅行者は、先ほど委員おっしゃったとおり、平成19年で139万人、対前年比で5.8％増となっており、国を挙げて外国人旅行者の倍増をめざして取り組まれている、ビジット・ジャパン・キャンペーン開始前の平成14年の水準と比べて、1.6倍に増加している。