昭島市議会 2023-12-04 12月04日－04号
構成員の野村不動産パートナーズ株式会社は、ビルやマンションをはじめ、商業施設、教育施設、公共施設など多方面にわたる分野の施設の総合管理を主に行う事業者であり、近隣自治体の公共施設の受託実績もございます。 なお、指定管理業務のモニタリング評価においては、これまで４年間「優れている」との評価を得ており、管理運営状況は良好でございます。
構成員の野村不動産パートナーズ株式会社は、ビルやマンションをはじめ、商業施設、教育施設、公共施設など多方面にわたる分野の施設の総合管理を主に行う事業者であり、近隣自治体の公共施設の受託実績もございます。 なお、指定管理業務のモニタリング評価においては、これまで４年間「優れている」との評価を得ており、管理運営状況は良好でございます。
本件は、令和３年５月24日の議決を経て、さっぽろシビックパートナーズ株式会社を相手方として契約しておりますが、このたび、掘削作業において排出する地下湧水が当初の想定より多くなることが判明したこと、また、地域材の活用のため、内装材の一部等に道産木材を使用することにより増加費用が発生したため、契約金額を127億6,331万2,338円から130億6,074万8,145円に増額しようとするものです。
本件は、令和３年５月24日の議決を経て、さっぽろシビックパートナーズ株式会社を相手方として契約しておりますが、このたび、既存庁舎等の解体・撤去作業におきまして新たに存在が判明した地中障害物を撤去することに伴い、契約金額を127億4,417万2,338円から127億6,331万2,338円に増額しようとするものです。 ○村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。
これは県内企業約１０社を含む鳥取県立美術館パートナーズ株式会社、こういうものが設立されております。県立美術館は、このつくられた目的会社が設立されて、契約会社になっているわけです。そこから各企業に発注されている、これが一般的なＰＦＩ事業のやり方でありますが、今回の市営住宅の建て替え事業に当たっての、応募企業の構成の考え方、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
（未来政策課長）これまで前橋市スーパーシティスマートシティ推進委員会と言っておりまして、今年度から前橋デジタルグリーンシティ推進委員会に名前を変更いたしましたが、この推進委員会の中に総務ガバナンスワーキンググループという検討組織を組みまして、デジタル担当アーキテクトである日本通信株式会社の代表取締役である福田尚久氏、それから群馬銀行の子会社でありますぐんま地域共創パートナーズ株式会社の代表取締役である
第２期箱根地区水道事業包括委託事業の受託事業者である箱根水道パートナーズ株式会社は、施設管理、運転監視、全体的管理の業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っていることから、結果として、世界的な水メジャー企業に日本での水道事業の運営、実績づくりをさせる結果となっています。
時には鳥取県教育委員会美術館整備局及び鳥取県立美術館パートナーズ株式会社の方に参考人として出席を求め、また、史跡大御堂廃寺跡、リス舎跡地等の現地視察を行うなど、精力的に調査、検討したところであります。
その資料によると、平成２９年２月に千葉県が新たな事業者を募集して、同年６月にミスターマックス新習志野駅前開発共同企業体、三井住友ファイナンス、三井住友ファイナンスとリース株式会社、これ、アンドになってんだね、一体だね、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、括弧して、平成３１年４月１日、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が事業継承、株式会社ミスターマックスが土地を取得する形で、事業者として決定されたと
契約金額は、127億4,417万2,338円に物価変動及び税制度の変更による増減額並びに消費税額及び地方消費税額を加算した額であり、契約の相手方はさっぽろシビックパートナーズ株式会社、契約期間は契約締結日から令和22年３月31日まででございます。 事業者選定の経緯でございます。
◆佐藤 委員 今現在は、野村不動産パートナーズ株式会社に指定管理をしているわけですけど、公募型プロポーザル方式と今回やっているわけですけど、もっと多くのところから申込みがあると想定しているということでしょうか。 ◎桑原 工業振興担当課長 より入居者に対するサービスの向上とコスト削減の観点からも、多くの企業のほうに応募していただきたいと考えております。
箱根地区水道事業包括委託事業の第２期が進んでいますが、第２期の受託事業者、箱根水道パートナーズ株式会社では、施設管理、運転監視、全体的管理の業務をヴェオリア・ジェネッツ株式会社が行っていることから、結果として世界的な水メジャー企業に、日本での水道事業の運営実績づくりをさせる結果となっています。 水道事業は県民の命に関わるものですから、直営の運営が基本と考えます。
つきましては、落札事業者が本事業を遂行するために、市内に設立した特別目的会社であるふれあいプラザＰＦＩパートナーズ株式会社を相手方として、50億376万８円に物価変動による増減額並びに当該増減額に係る消費税及び地方消費税の増減額を加算した額で事業契約を締結するものでございます。
総合評価一般競争入札を執行し、去る12月10日に大和リースグループを落札事業者として決定し、落札事業者が本事業を遂行するため設立した特別目的会社であるふれあいプラザＰＦＩパートナーズ株式会社を相手方として、50億376万８円で事業契約を締結することにつきまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
５年間の契約となっておりまして、来年度も今年度も、現在と同じ事業者でありますコクヨマーケティング株式会社・コクヨアンドパートナーズ株式会社共同事業体で運営していく手続を進めております。 ○委員長（杉本とよひろ君） よろしいですか。
グループの代表企業はフロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社という本社が東京都の企業でございます。 次に、４の契約金額ですが、施設の設計・建設と運営・維持管理の費用合計として税込みで63億5,200万円余となります。 次に、５番の事業期間ですが、議会の議決をいただいて事業契約が成立した日から設計業務等を開始し、令和６年４月に施設を開所する予定としております。
最近は指定管理として野村不動産パートナーズ株式会社が指定管理者となって管理をしているということなのですが、現状は、この野村不動産パートナーズ株式会社がこの工場アパートの管理をしていて、それで公設民営のサスティナブル工場を目指すテクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎の安定成長型のものにはちょっと見合わないということなのですか。
小山市立体育館の指定管理者の選定につきまして、市立体育館はＰＦＩ方式により、建設、運営、維持管理業務を一括して事業者が実施するもので、平成31年２月議会で議決いただき、思川ＰＦＩパートナーズ株式会社と事業契約を締結しております。令和３年７月の供用開始に合わせて、建設事業に引き続き運営、維持管理業務を思川ＰＦＩパートナーズ株式会社に行わせるものです。
◆佐藤 委員 今言った回収があまり進んでいない施設の指定管理者、全部野村不動産パートナーズ株式会社なわけです。それで、これ、アンケートはあくまでも利用者に対するお願い、ご協力ですから、強制力なんてもちろんあるものではないのですけれども、それにしてもどういった集め方をしたのかというのは、所管課のほうで把握していますか。
本案は、昨年８月２７日に議決された八千代市立小中学校普通・特別教室等空調設備整備ＰＦＩ事業につきまして、大和田西小学校及びみどりが丘小学校に、クラス増により３教室に増設した空調設備の維持管理をするため、契約の相手方である八千代ＳＡパートナーズ株式会社と契約金額を１１２万７,５００円増額する変更契約を締結したいとするものでございます。
次に、第９１号議案は、大田区南六郷創業支援施設の運営を、株式会社ツクリエを代表企業、構成企業を野村不動産パートナーズ株式会社からなる南六郷創業支援施設運営共同事業体に指定管理者として指定するものです。 野村不動産パートナーズは、区内では工場アパートの運営の指定管理を受けていて、施設管理の経験はありますが、創業支援などの事業には不向きではないでしょうか。