田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
家屋を改修した際に固定資産税の見直しを行っているかについてですが、家屋の年月の経過による劣化に伴う外壁や屋根の修繕、トイレやキッチンなどの設備の更新、バリアフリー改修や耐震補強など、家屋の維持や環境改善を目的とする改修については、評価の見直しの対象となりません。
家屋を改修した際に固定資産税の見直しを行っているかについてですが、家屋の年月の経過による劣化に伴う外壁や屋根の修繕、トイレやキッチンなどの設備の更新、バリアフリー改修や耐震補強など、家屋の維持や環境改善を目的とする改修については、評価の見直しの対象となりません。
これは、市内宿泊施設のバリアフリー改修に対する補助、バリアフリー情報の収集、発信並びにモニターツアーの実施及び旅行商品の造成を新たに行うものです。 ◎石橋 農政部長 続きまして、農政部の主な取組についてご説明いたします。 資料左下をご覧ください。
マンション共用部分のバリアフリー改修支援についてです。 本市の全住戸に対する分譲マンションが占める割合は約16％で、そのうちバリアフリー対策を行っていないマンションは４分の１になります。築年数が経過し、高齢者が多いところほど未対策である懸念があります。 マンション共用部分のバリアフリー化改修の課題の把握と共用部分のバリアフリー化改修費用補助について、引き続き検討するとの答弁でした。
これまで、札幌市では、バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や公共施設等が集まる地区を対象に、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため、定められた一定の地区のバリアフリー化の推進に関する計画である札幌市バリアフリー基本構想2022を策定し、地下鉄駅のエレベーターや路面電車など公共交通機関のバリアフリー化や、小規模店舗等のバリアフリー改修を後押しする札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業などに
３項目めでございますが、バリアフリー改修することについて課題があることも理解しましたし、また利用者が困ったときにつきましても従業員用トイレを借りることができるということが確認できました。以上のことから、陳情第53号につきましては不採択を主張させていただきます。 ◆田中いさお 我が会派といたしましても、陳情第53号につきましては、全て不採択を述べさせていただきます。
同様に西東京市では、小規模店舗等バリアフリー改修工事費助成制度があります。事業者、経営者を対象とし、道路から出入口に至る通路部において、段差解消のための改修工事、出入口における段差解消及び引き戸、自動ドア等の改修工事、高齢者や障害者も利用しやすいトイレの改修工事を対象としています。先進事例についての御所見と茨城県内市町村の動向について、御教示いただきたく存じます。
◎地域福祉部長（水越祐介） どちらの事業につきましても、企業あるいは大学等にとりましては、バリアフリー改修、施設の改修でありますとか、介助ヘルパーなど、合理的配慮の提供に伴う費用負担は小さくないというところではございます。
総合戦略での主な事業としては、二次交通対策における公共交通機関等利用促進事業や宿泊施設のトイレの洋式改修、客室のバリアフリー改修の宿泊施設バリアフリー支援事業など、観光事業者にとって有益な事業を実施をしました。 その中でも、観光人材育成事業では、ＤＭＯ構築に向けた専門職員の配置を行い、県内でも早い段階での地域ＤＭＯに登録されたことが一番の成果ではないかと思っております。 以上です。
民間施設であるため、建物の更新時期や資金の調達、改修期間中の営業制限など、バリアフリー改修に踏み切るまでには様々な要件が存在し、市有施設のように計画的に整備を進めていくことは難しいと考えます。また、コロナ禍のため、経済活動が停滞し、飲食店などの設備投資意欲の低下により、申請件数が伸び悩んだものと推察するところです。
２項小学校費１目学校管理費、支出済額４億3,348万円、翌年度繰越額5,318万円で、岡谷田中小学校バリアフリー改修工事に係る11節役務費、12節委託料、14節工事請負費を次年度へ繰り越しております。 182、183ページを御覧ください。 備考欄に記載の学校整備事業費638万円は、長地小学校プールろ過機交換工事費を支出しております。
バリアフリー改修事業と備品等購入事業を対象とさせていただいております。 バリアフリー改修事業では、自治会館等の玄関の踏み台や階段の手すり等の設置、備品等購入事業では、いきいき百歳体操の実施に係るパイプ椅子の購入などに活用いただいております。 ○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 間宮泰樹君。 ◆２番（間宮泰樹君） ありがとうございます。
第10款教育費は、3,277万6,000円の追加で、学校のバリアフリー改修や遊具の更新に要する経費などを計上しております。 第11款災害復旧費は、200万円の追加で、平成30年７月豪雨による影響で被災した吉田公園野球場の災害復旧に要する経費を計上しております。 続きまして、特別会計の補正予算について御説明いたします。
引き続き、住民主体の通いの場づくりの支援として、地域住民や団体が主体となって開催される通いの場に対し、バリアフリー改修に要する経費や新たな通いの場の備品購入を補助する市地域介護予防活動支援事業費補助金の交付や老人クラブ活動費助成事業補助金の対象を市老人クラブ連合会未加入クラブにまで拡大することで、市民活動の活性化を図り、地域に高齢者の社会参加の機会が増えていくよう、支援していきたいと存じます。
こうした取組を最終的に市民の実感につながるようなバリアフリーの取組につなげ、発展させていくことが肝要であり、そのためには、開催エリアの選定に当たって、エリア内の移動経路や建築物に関するバリアフリー状況を踏まえつつ、今後のバリアフリー改修等のハード事業と本取組のようなソフト事業とをうまく連動させて、ハードとソフトを一体的に進める視点を持つことが必要であるというふうに考えます。
それから、空き家は空き家の取壊しとかの問題、それからバリアフリー改修はこれはまた別のあれですね。だから、私が言ってるのはリフォーム一般に対しての支援があるのかということなんですけど、どうでしょう。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
このうち、共生社会の実現では、行政民間投資の誘発による施設のバリアフリー改修、あるいはＩＣＴを活用したバリアフリー情報の発信の充実、さらには大会前後のパラアスリートとの交流等を通じて心のバリアフリーへの理解を促進することなどを挙げております。
また、団地再生により最高水準の省エネ性能を満たす最新の設備を備えた住宅に更新するとともに、浴室のない住戸への浴室設置やバリアフリー改修など必要性の高いものを優先して個別の住戸改善も進めております。市営住宅の管理につきましては、京都府や他の自治体で指定管理者制度の導入により、民間事業者との競争性が働き、高齢者・障害者の見守りサービスや健康相談ダイヤルの開設など効果が確認されております。
バリアフリー改修は、高齢者が安心して住み、介護状況をつくらないようにするために、または地元の大変な産業についても経済効果が認められている中身だと考えますが、この辺については、高山市の今の中止という方向が出されていますが、検討をどのようにされていくのか、その辺もきちんとお聞きしたいというふうに考えます。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
そして、札幌市では、2021年度から、物販・飲食店、診療所といった民間施設を障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、バリアフリー改修費用の一部を補助する事業を開始したところです。