矢板市議会 2024-06-03 06月03日－02号
本市としては、認定制度に基づかない自家発電や熱利用等を目的とする木質バイオマス事業の事案が生じた場合は、関係法令の遵守を求めるとともに、安全性を守ることについて、国及び県の指導を仰ぎながら、科学的根拠にも照らした上で適正に対応してまいります。
本市としては、認定制度に基づかない自家発電や熱利用等を目的とする木質バイオマス事業の事案が生じた場合は、関係法令の遵守を求めるとともに、安全性を守ることについて、国及び県の指導を仰ぎながら、科学的根拠にも照らした上で適正に対応してまいります。
本市といたしましては、これまで同様バイオマス事業で市内に参入を目指す企業などから相談や協力の要請がありましたら、国庫補助関係の事務、事業者間の調整、バイオマス事業を取り巻く環境についての情報提供といった側面的な支援を行い、新たな地域産業の創出、エネルギーの地産地消を図るとともに、木質バイオマスを中心に各バイオマスの利用料の達成目標に近づけるよう努め、風力、水力、太陽光といったその他の再生可能エネルギー
今後も、処理施設内設備の更新及び修繕はもとより、管渠整備の拡大による下水道の普及促進に努めるとともに、黒部浄化センター内で実施しているＰＦＩ方式によるバイオマス事業の更なる発展を願うものであります。 最後に、財政健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。
その翌年度には事業化に向けた詳細調査を実施しましたが、中核となる木質バイオマス事業につきましては、事業採算性が見込めず経済合理性が伴わないことから、平成29年度、実施が困難との判断に至りました。
林業・木材産業については、森林経営管理の合理化や木材の需要拡大を推進することにより、林業経営体や従事者数を増やすとともに、民有林の整備や公共施設への地域材の活用、木質バイオマス事業の促進に取り組んでまいります。 あわせて、地域材を住宅の新築、リフォームに活用した場合の助成を引き続き行ってまいります。 次に、「将来を見据えた人材育成」についてです。
また、自然にというのは環境の問題が大事だということの象徴でありまして、今、バイオマス事業をやっていますけれども、あるいは、太陽光発電とか、こういったものを使って発電をしていくことが、一応うちの象徴だということだと思います。 品格のあるというのは、我々は太田はプライドを持って住めるまちだと。
これは１つの例ですが、このようなバイオマス事業によるふん尿処理についての認識を伺います。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 宮崎県川南町でみやざきバイオマスリサイクル株式会社が、養鶏農家からの鶏ふんをボイラーで直接燃焼して発電し、焼却灰は肥料として利用することで土壌の改善を行っていることは認識しております。
次に、２点目の他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりへの取組についてでありますが、おただしの中でございました、長野県木曽町につきましては、町域の９０．３％を占める森林を有していることから、この森林資源を活用し、林業推進施策の一つとして、木質バイオマス事業を推進することでの化石燃料に代わる再生可能エネルギーの活用推進、それを活用しての林業の６次産業化による地域活性化を進めております。
こちらにございますけれども、これはホームページから取らせていただきましたけれども、ここは焼酎を製造する酒造メーカーですけれども、業界で初めてバイオマス事業に参入したとのことでございます。芋焼酎の製造過程で発生する大量の焼酎かすや芋くずを有効活用し、メタンガスを発生させて、これを利用して、発電事業を行っており、サツマイモ発電ということで注目を集めているとのことでございます。
しかしながら、国のバイオマス事業化戦略におきまして、下水汚泥の固形燃料化による再生利用を進めることとされていることから、今後は、国の試験研究と普及、メーカーの機器の開発状況等を注視してまいりたいと存じます。 10点目、県における下水汚泥の循環システムの構築についてです。
で、この構想が実現すれば、流木などの活用方法が確立されるということと、発電用の燃料が確保されると、それから伊那市で政策的に推進を進めております木質バイオマス事業の拡大、それから二酸化炭素の排出抑制、こうしたことがそれぞれ実現ができるわけであります。
この真庭市につきましては、私も以前、何度か視察に伺ったことがございますが、官民連携したバイオマス事業の取組につきましては、全国的に見ても、かなり進んだものであると感じております。
バイオマス事業については様々な可能性を見いだすことができると思われますが、本県はどのようにバイオマス施策を推進していくのか、お伺いいたします。 また、環境面から民間業者が廃棄物をバイオマスとしてリサイクルを推進していくことも重要であると考えますが、県としてバイオマス事業の推進に向けてどのような支援をしているのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
平成26年度に行われた唐津市下水道バイオマス事業化可能性調査の中で、生ごみや下水道で、し尿・浄化槽の汚泥、農村集落排水施設の汚泥等を浄水センターで受け入れた場合のガスの発生量など、その費用対効果を含めた調査を実施されたと思っておりますが、その調査の財源と調査結果について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。
本市では、令和３年度より、持続可能な森林整備、林業振興の観点から、木質バイオマス事業による森林資源の有効活用に着目し、市役所内でプロジェクトチームを発足いたしました。農林水産部もこのプロジェクトチームに参加し、木質バイオマス事業の可能性に係る検討を進めており、今年度は、木質バイオマス事業の現況やポテンシャルに関する調査・分析を行い、その実現可能性の検証などを行っております。
今後も処理施設内設備の更新及び修繕はもとより、菅渠の整備拡大による下水道の普及促進に努めるとともに、黒部浄化センター内で実施しているＰＦＩ方式によるバイオマス事業の更なる発展を願うものであります。 最後に、財政健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。
私が、太田が今やっているのは、非常に大事だと思っているのは、先ほど出たバイオマス事業で出てきた電力で、これは教育になるわけですけれども、学校のあらゆる電気はいわゆる地産地消でやっているのですよ、しかもバイオマスでやっていますよということを学校で勉強してもらう。子どもたちは一番だと思うのですね。
利用者である、そういうバイオマス事業者、そして、それを出す生産者、両方がコスト的にウィン・ウィンになるような形で、それがまた鳥取県の発展のためにもなると思います。ぜひそういう形の施策を展開していただければなというふうに思っております。 今日は２点についてお伺いいたしました。
重ねて、今年度当初予算に計上されておりましたが、現在スタートしている木質バイオマス事業の具体的な計画いかんでは、間伐や主伐により伐採された木材のうち、残材や未利用間伐材などが大いに活用されることになります。民有林に先駆けて、市有林の主伐が必要な時期となり得ると私は確信をしています。 それらのことを踏まえつつ、市有林における主伐の方向性について、再度お伺いをいたしたいと思います。
本市としても、県と連携しながら木質バイオマス事業に対する理解を広め、深めるとともに、事業の展開を共に考え、進めていきます。 次に、南部地域のまきストーブの苦情につきましては、主に発生する煙についての苦情が市へ数件寄せられており、担当職員が申出者から状況を丁寧に聞き取り、実際に使用している家庭への訪問などを行うことにより、周辺への配慮について注意喚起を行っています。