七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
そして、相次ぐ退職や休職の要因を把握するため、市長の権限でカスタマーハラスメントをはじめ、いわゆるパワハラ・セクハラを含む様々なハラスメント行為について、行われていたかどうかの有無、並びに今回の震災による被災、その後の職場環境や震災が影響した心身的な被害などが要因となった可能性も含め、担当部署に具体的な指示を行い、事実関係の調査を実施させたのでしょうか、お答えください。
そして、相次ぐ退職や休職の要因を把握するため、市長の権限でカスタマーハラスメントをはじめ、いわゆるパワハラ・セクハラを含む様々なハラスメント行為について、行われていたかどうかの有無、並びに今回の震災による被災、その後の職場環境や震災が影響した心身的な被害などが要因となった可能性も含め、担当部署に具体的な指示を行い、事実関係の調査を実施させたのでしょうか、お答えください。
このため、教員の自死事案の発生を受け、今年二月には、ハラスメント行為について、他の職員が見て見ぬふりをすることが、被害者を窮地に追い詰めてしまうことなどを踏まえた、ハラスメントのない職場環境づくりに向けたメッセージを改めて発出したところであります。
アンケートにおいて、議員からのハラスメント行為は７件の回答がありました。また、本年６月の時点で、全国で50を超える自治体が議会のハラスメントに関する条例を策定しており、県内でも川越市や東松山市が策定しております。
一方で、職員自身が加害者とならないためには、ハラスメント行為全般に対する正しい認識を高めることが大切でありまして、全職員を対象といたします公務員倫理研修や管理職や係長を対象としますハラスメント防止研修のほか、職員への綱紀粛正の通知等により、ハラスメント行為の防止徹底に努めているところでございます。
◆１６番（大和幸久君） ３月も市長そういう答弁をしましたけれども、ハラスメント行為が職務上の行為であるわけがないじゃないですか。誰がそんなことを決めるんですか。そんな言い逃れはないですよ。 今、総務部長が答弁したように、今の発言を見れば職務中の話であり、職務上の話である。この証言が全てを物語っているんじゃないですか。 市長、どうですか。もう一回、だから市長が答えてください。
こうした調査で常に状況を把握しているという姿勢が、ハラスメント行為への抑止力にもなると考えております。改めて、この点も踏まえた上で御見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦） 今、御意見があった再発防止ということ、そのためには状況把握が必要ではないかという御質問、御意見いただきました。
サービス業である昭島市役所において窓口でのハラスメント行為というのは、間違いなくあると思っております。ハラスメントというと嫌がらせという意味になりますが、恐喝まがいなこと、大声を出すことあるいは包丁を出すといった行為もかつてあったと聞いております。 そこでお伺いいたします。 （１）事例について。 どのようなものがあるのか、またはあったのか。 （２）対策、取組について。
回答者や行為者が分かるような名前の部分ではなくても、例えばハラスメント行為についても黒塗りにされてしまう可能性は十分にありますが、それを議会は検証するすべもなく、議会は実態をよくつかめないまま条例を審査しなければなりません。
北区高齢者虐待対応マニュアルは、法律に基づき高齢者虐待への対応方法を定めたもので、高齢者から介護職員へのハラスメント行為等は対象としておりません。
札幌市の対応についてですけれども、政党機関紙の勧誘に限らず、外部からのハラスメント行為に関しては、職場の上司や総務局に設置している相談窓口などで相談に応じており、職員個人に抱え込ませることなく、組織的に対応することとしております。 ◆池田由美 委員 個人の契約に基づくものということで答弁がございました。
これに対して、区議会の考え方でございますが、人権侵害のおそれのある行為として、全てのハラスメント行為を規定しており、民族、国籍、差別的発言や行為なども含まれると考えています。ハラスメントの内容は多岐にわたることから、例示はしていません。第１３条の措置のうちどの措置を適用するかは、特別委員会において違反行為の重大性等を総合的に判断して決定することになります。
◎副市長（真銅正宣君） 和解に至った経緯についてでございますが、相手方が主張いたします市長のパワーハラスメント行為につきましては、相手方が請求を放棄したということでございます。 そしてまた、その他の上司の言動にパワーハラスメントがあったという相手方の主張につきましては、違法なパワーハラスメント行為として認められたものではございません。
続いて、アンケート調査につきまして、ハラスメント行為に対しては、社会から大変厳しい目が向けられており、近年、官民問わず、アンケート調査の実施によりハラスメント行為の認定につながったケースがあることは承知しております。職員自身の健康とともに、良好な職場環境を守るため、組織としてハラスメント行為を撲滅することが重要と考えております。
最大の問題は、管理者自身にハラスメント行為があったにもかかわらず、この問題の解明や解決が全く行われてこず、令和６年度予算執行でも、うやむやにされて何も問題がなかったかのように過ごされてしまいそうな雰囲気であるという理由からであります。
46、対象９項目は、本来適切に行われていたものが元職員のハラスメント行為等と、市長、副市長による黙認、放置が原因により統制が利かなくなったものだと感じられます。職員一丸で取り組むためには根本的な認識の統一が必要かと思います。その点についての認識について、市長の明確なメッセージが必要であると考えますが、今後の方針について伺います。 49、50、51はまとめて質問させていただきます。
その中で、私自身が先頭に立ち、ハラスメント行為を決して許さず、全ての職員が相互に尊重し合える安全で快適な職場づくりに全力で取り組むという私の心構えを述べ、また、職員の一人一人が自分事として捉え、お互いの人権や人格、個性を尊重し、ハラスメントを起こさない、許さない、心理的安全性の確保された職場づくりに努めてほしいと呼びかけました。
いじめや差別、各種ハラスメント行為だけではなく、近年ではネットによる誹謗中傷がまん延しています。ネット上では、匿名であることを盾に、批判的な内容にとどまらず、差別につながるような投稿も見受けられます。本県でもネットを通じて誹謗中傷を受けた事案が発生していると仄聞をしております。
幾つかの事業者からお話を聞くに当たりましても、そういった子どもへのコーチング、上手な指導の仕方ですとか、そういった体罰、ハラスメント行為について、しっかり事業者としても研修をした上で、現場、例えば学校ですとか子どもたちの前に送り出していただくというようなことは、しっかり取組を行っている事業者がもちろん多いというふうに思ってございますので、行うに当たってしっかり確認をしながら、区として事業者でない地域
一方で、国の実態調査において、様々な形のハラスメント行為により、今なお、全国各地で公平な政治参画への機会が阻害されている実態が示されております。
昨今、同様な課題として、自治体におけるハラスメント行為についての議論が加速しております。内閣府男女共同参画局では、令和３年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材等の作成に関する検討会を開催し、ハラスメント防止研修教材が作成されました。