海老名市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月17日-04号
内容ですけれども、ＳＮＳにおけるトラブルやネットいじめ、動画や写真の投稿に係る注意事項、個人情報保護などの情報リテラシー教育、情報モラル教育に係る内容で、各校の実情や先生方からのニーズ等に応じて実施しています。講師は、警察署のサイバー犯罪等に詳しい専門家にお願いしているところです。 また、これ以外にも、携帯電話の企業による携帯教室を実施している学校も７校ありました。
内容ですけれども、ＳＮＳにおけるトラブルやネットいじめ、動画や写真の投稿に係る注意事項、個人情報保護などの情報リテラシー教育、情報モラル教育に係る内容で、各校の実情や先生方からのニーズ等に応じて実施しています。講師は、警察署のサイバー犯罪等に詳しい専門家にお願いしているところです。 また、これ以外にも、携帯電話の企業による携帯教室を実施している学校も７校ありました。
各学校においては、このプログラムに従い、児童・生徒理解のための情報交換、定期的ないじめアンケートや個人面談の実施、いじめ防止につながる道徳や人権学習の授業や講師を招いてのネットいじめ防止等に関する講演会、教職員研修などを計画的に実施しております。
文部科学省は、毎年いじめの認知件数を公表していますが、その中でスマートフォンを含めたいわゆるネットいじめは増加の一途です。2011年頃まではおよそ5,000件だったネットいじめは、ＳＮＳサービスの普及もあり、翌2012年度には約8,000件と急増、2021年度には２万件を超えています。 ここで問題とすべきは、ネットいじめの特徴です。
小中高等学校及び特別支援学校などで認知されたいじめの件数は68万1,948件で、こちらも過去最多となり、そのうちスマホなどで誹謗中傷などの嫌がらせをするネットいじめは２万3,920件と、いずれも過去最多となっています。また、不登校の小中学生のうち、38.2％に当たる11万4,217人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったとされ、子どもたちを取り巻く環境は深刻さを増しています。
また、インターネットの掲示板やサイトへの匿名性を利用した個人を攻撃する書き込みを行うようなネットいじめも存在します。 また、いじめの実態として、１人を複数がいじめる傾向にあることから、いじめの首謀者が誰であるか、はっきりしておらず、いじめを行う側の子供が罪の意識を感じていない例が多く存在します。
また、いじめの態様別調査結果においては、パソコンや携帯電話を使ったいじめの件数が年間２万件を超え、平成２５年度調査結果の２.７倍相当に当たり、ネットいじめが急増している現状です。中でも、高校生間におけるネットいじめの割合が非常に高く、国としても対応を強化していくとの方針が示されました。
さらに、その中でＳＮＳなどインターネットを通じて行われた、いわゆるネットいじめの認知件数についても教えてください。また、これらのデータから、教育委員会としてどのように分析されているかを伺います。 ３点目として、いじめの解消についてお尋ねします。 本市のいじめ防止基本方針は平成27年３月に策定され、平成30年３月に改定されています。
中でも、特にデジタル機器を介したいじめが増加しておりまして、実際ネットいじめというのは、表面上のデータよりも目に見えない、水面下で存在している件数というのははるかに多いと言われております。
パソコンや携帯電話等で誹謗・中傷や嫌なことをされる「ネットいじめ」、「ＳＮＳいじめ」の増加が大きな問題となっています。このようないじめの防止のため、情報モラル教育を積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。本県における「ネットいじめ」の現状と併せて、教育長の御所見をお聞かせください。
特に、教育委員会では、保護者や地域と連携した取組も重要と考え、令和３年度のいじめを考える児童生徒委員会で、保護者や地域の方と一緒に、児童・生徒が「ネットいじめを防止するために」というテーマで話し合い、それぞれの世代でのスマートフォンやインターネットなどの使い方を知るとともに、ネットいじめの防止策として、メディアなどに触れない時間をつくるなどのノーメディアデーのアイデアも上がり、これは、現在の読書活動推進
市教育委員会では、子どもたちがＳＮＳトラブル等を自分の問題として考えることができるよう、高崎市いじめ防止こども会議や中学生リーダー研修会において、ネットいじめやＳＮＳトラブルの未然防止や対処の仕方などについて、子どもたちを主体とした協議を行っております。協議した内容につきましては、児童・生徒集会や校内放送等により全校の子どもたちに周知し、注意喚起を図っております。
本市でもネットいじめの相談が増えてきている状況にあります。そのような状況にございます。 ○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員） この件については、また後から再質問したいと思います。 (3)に移らせていただきます。 いじめの発覚からの対応につきましては、市のほうではしっかりとした対応ができているということが答弁で分かりました。
ヤングケアラーの問題、ネットいじめ、不登校、そして自殺に至る子どもや若者の増加など、次世代を担う子ども、若者に関する課題は複雑に絡み合っています。
◎和田 教育総務部副部長 委託料でございますが、一つがネットいじめ防止事業支援業務委託料となりまして、これまでもずっと継続して行ってきておりますいじめ相談のアプリの契約になります。そこを継続して、１年生から３年生まで全部、１年生のときに入会してそれを継続して行っておりますので、その会社にずっと委託をしております。
本市では、全小中学校で児童・生徒や保護者を対象にネットいじめ防止講演会を開催しており、その講演会の中では、ネット依存の危険性やインターネット等のルール、マナーについて学ぶ機会を設けております。また、カウンセリングにつきましては、必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラーが対応いたしております。
本市のデジタル・シティズンシップ教育についてですが、ＧＩＧＡスクールの実現によって、児童生徒が当たり前にインターネット環境を使いこなしていく生活の中で、ネットいじめやネット依存など、新たな課題も現れてきております。
この会議での話合いを基に、実態に合わせながら具体的な取組を各校において協議し、ネットいじめ防止を呼びかけるポスターや、一人一人が言われてうれしい言葉を掲示するふわふわ言葉の木の作成、全校集会や放送を通して、ネットいじめの撲滅を訴える呼びかけを行うなど、児童生徒一人一人が主体的にネットいじめについて向き合う取組になるように努めてまいりました。
うちパソコンやスマホで中傷・嫌がらせをするネットいじめは二万一千九百件で、いずれも過去最多となりました。児童生徒もコロナ禍の巣籠もりで情報端末を使う時間がこれまで以上に増えたこともありますが、ネットリテラシーが十分身についていないことが要因の一つでしょう。 居場所がない、家にいてもつらいと感じる不登校やひきこもりの子供を救済し支援する、居場所づくりも必要であります。
近年は、ネットいじめも問題となっておりますので、情報モラルについても指導し、子供たちに正しい知識を身に着けさせることで、ネットトラブルも未然に防ぐよう、努めております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 塚村議員。 ◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。
さらに富士見市が独自に実施しているいじめのない学校づくり子ども会議では、２年間にわたってネットいじめをテーマとして、いじめ防止の取組について話合いを行ってまいりました。現在各学校では、会議で話し合ったことを基に自校の児童生徒に向けてアンケートを行い、インターネット活用のルールを決めるなど、インターネットを適切に活用するための取組を児童生徒が主体となって行っております。