香川県議会 2021-11-03 令和３年11月定例会（第３日） 本文
アベノミクスのいわゆるトリクルダウン、普通の暮らしをしている人、厳しい生活をしている人たちのところに滴り落ちるというようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながらなかったということが明らかになりました。実質賃金が下がり続けると同時に、二度にわたる消費増税が追い打ちをかけ、ＧＤＰの半分以上を占める消費の低迷が続いています。
アベノミクスのいわゆるトリクルダウン、普通の暮らしをしている人、厳しい生活をしている人たちのところに滴り落ちるというようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながらなかったということが明らかになりました。実質賃金が下がり続けると同時に、二度にわたる消費増税が追い打ちをかけ、ＧＤＰの半分以上を占める消費の低迷が続いています。
著書の中で、新自由主義からの脱却を掲げ、一部の企業が大きな利益を上げても、従業員や関係会社に利益が滴り落ちてくるトリクルダウンということは起きなかったというふうに著書に書かれております。
富裕層や大企業が利益を増やせば庶民にも滴り落ちてくるというトリクルダウンは起きず、アベノミクスは失敗しました。大企業や大金持ちを肥え太らせ、中小企業や地方には大きな痛手になった、特に格差と貧困を拡大する原因になったのではないでしょうか。 国の失政によって、地方財政も地元経済も市民生活も厳しさを増しているのは明確です。それぞれ、市長の認識をお聞かせください。
◆品川 委員 オペラパークの中にも個人店、様々な店舗が入っておられますので、もちろんそれはそれでいいとは思うんですけど、ただターゲットとしているところの店舗が違うかった、要はトリクルダウンじゃないですけれども、そういう意図として、多分この市内応援店舗のイメージをつくられているのにもかかわらず、要は２段階目のところが、違うところに、要は３段目に流れないという形になってしまってるというのが反省すべき
新自由主義的政策の主要な特徴の一つは、大企業がもうければ庶民に利益がトリクルダウンする、つまり滴り落ちるという考え方を取ることです。世界に目を転じれば、このトリクルダウン経済を脱却し、税制の改革を通じた富の再分配を目指す、新自由主義からの転換の動きが明確に強まっています。
トリクルダウンなど起こらないのです。 私は、公共事業が必要ないなどとは思っていません。経済にとって血を送り込むことは大切でしょう、それは。しかし、どうせやるなら血管の詰まりを取り除いてから血を流してやらないと、今のように一部の人たちだけが得をする世界ができてしまう。 そうではなく、持続可能な３速を目指すのです、４速ではない３速を目指していくのです、我々は。
アメリカ・バイデン大統領も、大手がもうければ、その滴が滴り落ちてくるとするトリクルダウンは起きなかったと、新自由主義経済の転換を進めるとしています。日本も新自由主義経済を改め、ボトムアップの経済への転換が必要と考えます。 以上、令和２年度大和市一般会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。 ○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――１７番、山田己智恵議員。
第二は、大企業を応援すれば、やがて県民にも富が滴り落ちるという新自由主義のトリクルダウン理論にしがみつき、富県戦略、創造的復興の名でハード優先の県政運営が行われてきたことです。 その典型の一つが広域防災拠点事業です。
村井知事が進めた富県戦略や創造的復興は、新自由主義のトリクルダウン理論で、大企業・財界を応援すればやがて県民にも富が滴り落ちるだろうという幻想にしがみついたものです。知事は昨年の内外情勢調査会の講演会で、全国四十六位の合計特殊出生率一・二三が仮に続くと百年後には子供を産める人口が現在の一割程度に減り二十五年間で二一％人口が減ると試算し税収減の不安をあおり、自らの施策を正当化しました。
富山県成長戦略会議の中間報告は、全体としてトリクルダウンの立場を脱却できず、内容の面でも用語の面でも、投資家のビジネスプランという印象で、県民多数を置き去りにした感は拭えません。それでも随所に新鮮な指摘も盛り込まれ、大変興味深く読みました。 まずは、地域内投資、地域循環型経済の指摘です。
総務部長時代には私と、トマ・ピケティ、いわゆるトリクルダウンについてよく議論をいたしました。多分御本人も覚えておられると思いますが。そのときに私が申し上げたのは、あなたも小市民的に見れば、どちらかというとトリクルダウンの一番上のグラスか注がれる水じゃないかなということもお話しさせていただきました。
しかし、トリクルダウンの効果は地方に波及するにはまだ少し時間がかかりそうであります。 このような中、富士宮市の新年度予算編成が行われました。例年とは違う経済状況の中、先の見通せないコロナ禍にあって、当局におかれましては新年度予算編成には大変な御苦労があったことは想像に難くありません。市の予算編成に対する意気込みが、施政方針、予算審査、一般質問等、随所にうかがえます。
ほんまに、企業がもうかれば住民福祉がよくなるというトリクルダウン、こういう経済構造っていうのは、もう無理やというふうに思います。 今こそ、思い切って福祉最優先の予算に切り替えていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。 再開は、午後２時５０分とします。
できれば、別々ではなくて、一緒にしてほしいという声があるので、その点についてはぜひ検討していただきたいというのと、それから、先ほど200円券、個店券が偏ってしまっている、中新田、河原口ですか、そのような地域的に偏りがあるということについては、久保田委員もおっしゃっていましたけれども、全ての市内の業者にとって、トリクルダウン理論ではないですが、そういうものを実施することによって、収入があるということで
トリクルダウンの恩恵もなく、地方創生で変わることもないと思っています。そうではなくて、リスク回避、均衡ある国土の観点からも地方分散、地方の中小企業を後押しして地域経済を回していく。そして地方へ権限と財源を移す真の地方分権をやっていくことこそが日本が持続可能であるために必要だと私は考えています。
このことは、これまでの国の経済政策が、大企業を応援すれば、そのおこぼれが地域経済を潤すというトリクルダウンの理論が破綻し、実際には地域経済の疲弊、中小零細企業の経営困難をもたらす一方で、大企業の内部留保だけが膨らんでいることからも明らかであります。 よって、本議案には反対をいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに御発言はありませんか。 山崎 仁議員。
前の首相の下で、大企業が利益を上げれば国民全体に行き渡るとする、いわゆるトリクルダウンは起きませんでした。実質賃金はずっと下がりっ放しです。私は、今こそ、パラダイムの変換をして、働く者の懐を暖め、そして地域から経済を活性化させること、このことが日本を救うんだということを訴えて討論といたします。
ここら辺の部分ではない、ちょっとハイレベルな建物になってくるので、そうした方が入ってこられると、トリクルダウン。税をいただいて、大変な方々にトリクルダウンできるのかななんていうふうに思っていますし、やはり起爆剤は東中神ですよ。立川跡地。
金持ちがさらに得する、貧乏人はおこぼれをと、これは安倍政権のトリクルダウンでしたが、いつまでたっても、こぼれてはきませんでした。地域経済とは、農林水産業も一緒に回して、初めて地域経済ではないのか。ポイント還元を、チャージ額ではなく、購入額の１％にするとか、私は見直すべきだと思います。