富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
この間の政策は企業利益を一番に据えて展開され、企業が潤えば全てが潤うとされたトリクルダウンでしたが、労働者の賃金は改善されなかったばかりか、不安定な非正規労働者を倍増させました。円安、物価高騰の中、実質賃金引上げが行われていますが、賃金引上げの一番の課題となっている価格転嫁は進まず、相変わらずの弱肉強食の世界が垣間見えます。
この間の政策は企業利益を一番に据えて展開され、企業が潤えば全てが潤うとされたトリクルダウンでしたが、労働者の賃金は改善されなかったばかりか、不安定な非正規労働者を倍増させました。円安、物価高騰の中、実質賃金引上げが行われていますが、賃金引上げの一番の課題となっている価格転嫁は進まず、相変わらずの弱肉強食の世界が垣間見えます。
もう大企業によってトリクルダウンが起きないことも明らかになったわけです。私は、この地方都市の疲弊もその結果だと思っています。市長は適切に対応してきたというふうにもおっしゃいますけれども、一部拡充もありましたが、これまで全体の御答弁聞いていて、やっぱりいまだ古い、大型開発、観光を呼び込むことに邁進して、市民の医療や介護、福祉は後回しだと言わざるを得ません。しかし市長、医療や福祉も経済なんですね。
これこそまさにトリクルダウンが起きない原因じゃないですか、本当に。私は、ここを何としても進めていくことが今求められていると思っています。知事に期待をしたいと思っています。 続いてもう一つ、中谷商工労働部長にお聞きしますが、物流の2024年問題です。
一部に、トリクルダウン理論（上層部の人たちが豊かになれば、下層の人たちにもいずれはおこぼれが及ぶとされる理論であります）が、これが主張されていますが、現実は上流の人たちはより豊かに、下層の人たちはより貧困に陥っているようですということを当時述べております。これは３つとも反対したときのことであります。今回は幾らか改善をされていくんだろうという前提で、第134号のみに反対する次第であります。
菅野県議が一般質問でも指摘したように、富士山登山鉄道、空港建設、富士五湖自然首都圏構想など、富裕層をターゲットにした大型プロジェクトは、富裕層を呼び込み、その富を県民に還元するという、まさにトリクルダウンの発想です。 今年四月、米国の資産家や富裕層でつくる団体は、富裕層への課税を大幅に強めるよう連邦議会に要請する提言書を発表しました。
知事の掲げる富士山登山鉄道、空港建設、富士五湖自然首都圏構想、高級宿泊施設は、海外から富裕層を呼び込み、経済が活性化すれば、その富が県民に豊かさをもたらすというトリクルダウンの発想ですが、有効な所得再配分政策を講じなければ、富は富裕層に蓄積し、格差は拡大するのではないでしょうか。 諸物価高騰に加えて、さまざまな負担がふえ、県民の生活不安はますます大きくなっています。
77 岡崎委員 知事も非常に御尽力いただいているということはよく分かっているのですが、アベノミクスもずっとやったのですが、なかなか結果が出なかったのは、最後はトリクルダウンだったと思うんですよ。
社会全体に富が滴り落ちるトリクルダウンは起きませんでした。それどころか実質賃金は下がり続け、円安誘導でデフレから脱却するはずが、経済は低迷したままです。円安による物価上昇で国民が今苦しめられております。 賃上げには大企業の内部留保の活用が決定的に重要です。
現在、国会においても予算審議をしておるところで、賃上げが争点として取り上げられておりますが、トリクルダウンではなくて、下から上げていくということが求められると考えております。委員会の開会に当たって、副市長からも、働く人の賃金がどうなっていくのかというお話がありました。関心をお持ちであるというふうに受け止めております。
その流れの中で、総理が賃上げを後押ししているというところもあるのだろうと思うのですけれども、いわゆるトリクルダウンの結果として給料が上がるというのと、給料そのものを上げていこうという下にやるのでは、政策の打ち方が変わってくる気はします。
岸田首相は年初の記者会見で「企業収益は伸びても、期待されたほどに賃金は上がらず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と、まるで人ごとのような発言をしました。問題があったと認めるなら、10年間のアベノミクスの反省がまず必要です。 具体的に質問します。 長引くコロナ危機や物価高騰の影響による市民の声、中小業者の声について、どのように認識をされていますか。お答えください。
また、アベノミクスが標榜した日本経済の再生は、大企業から中小企業、富裕層から低所得者、中央から地方への波及効果、トリクルダウンを目指すものでありましたが、その道半ばで想定だにしなかった新型コロナのパンデミックに妨げられてしまったようにも思います。
アベノミクスでは株価だけが上がり、大企業の内部留保は巨大になりましたが、利益が滴り落ちてくるというトリクルダウンは起きませんでした。知事の進めようとしている政策は、失敗したアベノミクスの再来であり、豊かさどころか経済格差を広げるだけではありませんか。見解を求めます。 次に、富士五湖自然首都圏構想についてです。
経済格差を広げ、富裕層からのトリクルダウンを待つ県民の暮らしは豊かになりません。富裕層頼みの政策は、県民生活を後回しにします。県有資産の高度利用として、県有地、県有資産を開発し、収益を上げることが目的です。凍結されていた県有林地の民間利用が解禁されたことを皮切りに、県民の財産で利益を上げることが、県政の最大の課題であるかのような県政運営です。 しかし、自治体の一番の役割は、住民の福祉の向上です。
これまで新自由主義の掛け声の下でトリクルダウンも成長も現れず、成長から分配の好循環など実現したことがなく、成長の多くは大企業の内部留保と富裕層の資産にため込まれただけでした。一方で、消費税率は上がって負担は増え、給付は減らされ、将来不安が払拭できず、消費に回すお金が減って経済が回らなくなっているのです。つまり住民福祉のさらなる向上のほうを入り口にしなければ経済の好循環も現れないと思います。
その中で、まず聞きたいのは、資料２ページの将来像に「恩恵を県民一人ひとりへと広げていく」という部分なのであるが、今までは企業に対していろいろな融資や支援を行ってきて、それが一人一人の労働者にトリクルダウンみたいな形で落ちていくようこれからやっていくということなのであるが、今までの状況についてはどのような分析をされて、どのような判断に立っているのか、それをまず伺う。
トリクルダウンではないですよ、経済の循環型の構想をつくっているのですね。人を呼んで、生産年齢人口を呼び寄せて、子供の人口を増やしていく、こういった構造ができ上がっているのですね。それで、９年連続人口増で、市税収入もアップしている。大学連携をして市税収入アップしますか。その政策の判断が私は違うと思うのですね。
これははっきり言えば、安倍政権の８年間の中で、新自由主義、トリクルダウン、待ってろ、待ってろから、菅さんに替わったときに、まず言ったことが、これからは自助、共助が基本ですよと。そうでなければ公助は発動しません。裏を返して言うのであれば、我々がまず自分でやらなければ、物事は一切進まない。
雇用や市内の下請業者にトリクルダウンだったり、雇用だったりと、かつてはメリットがあったから、この条例をつくって、本市は適用してきたのですよ。しかし、その適用範囲が時代に合わないとか、この物流企業まで拡大したときに、本市にとってメリットは、具体的に何か残るのですか。
魅力のある店舗の誘致によって波及効果も期待できるという答弁もされましたが、果たしてトリクルダウンのような影響が本当に起きるのかが疑問なことなど、明らかになりました。 めどとしている令和７年３月まで、２年４か月。その間、日額４万円、最大で2,330万円もの税金をつぎ込み、定義も明らかでない活性化を目指すという議案には賛成できません。