松山市議会 2014-06-26 06月26日－03号 今月初めには老人ホーム建設をうたう架空の会社への投資名目で、70代の女性が3,750万円、架空の老人ホーム会員権購入をめぐるトラブル解決金名目で、60代の女性が700万円の被害に遭ったと報道されています。高齢化、単身世帯の増加などに伴い、今後ますます高齢者のお金、健康、孤独などへの不安につけ込み、高齢者が標的となる事案の増加が懸念されます。