田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
また、導入コストの高さやＩＣＴに関する知識が必要であるとか、データ形式がまだ統一されていなくて、機械と機械の互換性の低さなどからまだまだ課題は多いようですが、ロボット技術を活用したスマート農業や、農業、農地とは少しかけ離れるのですが、栃木県の大滝日光サーモンや埼玉県の温泉施設のサバの陸上養殖、奈良県天川村のトラフグの養殖など、様々な利用方法も見いだせるのではないかと思っています。
また、導入コストの高さやＩＣＴに関する知識が必要であるとか、データ形式がまだ統一されていなくて、機械と機械の互換性の低さなどからまだまだ課題は多いようですが、ロボット技術を活用したスマート農業や、農業、農地とは少しかけ離れるのですが、栃木県の大滝日光サーモンや埼玉県の温泉施設のサバの陸上養殖、奈良県天川村のトラフグの養殖など、様々な利用方法も見いだせるのではないかと思っています。
本指針ではオープンデータを機械判読に適したデータ形式で２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータと定義しておりまして、ホームページ上では41個のオープンデータを公開しており、指針に基づく質の確保を図っているところでございます。内容については、公共施設の一覧など位置情報に属するものとか「統計えびな」で集計したもの、この統計データなどが主なものとなっております。
ロードマップの目指していく姿、地域的な部分でも今、議員御指摘のとおり、ロードマップが目指しておりますのは、学校・自治体間で今ばらばらの記載のものをデータ形式をそろえて標準化して、横並びで活用できるかという御指摘もございます。 そういった点もふくめまして、プライバシーの保護とかセキュリティーの問題もございます。
加えて、ごみ排出実態調査に関してなんですけれども、所管として異なるようであれば大丈夫なんですが、令和６年度に実態調査を行ったデータに関して、使いやすいオープンデータ化、例えばデータ形式をＰＤＦだけではなく、人間にとってもＡＩにとっても使いやすいような形でぜひ公開をしていただけたらなと思います。
今後、利用者の利便性の向上、管理の高度化に向け、各企業のデータを一元管理していくことは必要と考えますが、各企業の所有するデータ形式やシステムの違いなどの課題もあることから、国や都の実施状況等を参考にしながら調査研究してまいります。 ○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。
本市の状況といたしましては、令和４年度は、文字コードの統一に伴う外字の同定作業など、令和５年度は、現行システムと標準システムの仕様の差異分析を実施し、令和６年度は、現行システムが持つデータを新しいデータ形式に変換する作業などを実施する予定としています。
ドライブレコーダーのデータ活用に関しては、動画のデータ形式等が示されておりません。市長からは強い気持ちで取り組むと御答弁いただきましたので、問題意識の共有ができていると考えます。年度等、具体的に期限を決めて取り組むことは、市民の安心・安全につながるであろうことが明白であります。予算市会において具体的に議論を行いたいと考えますので、それまでに必要な情報を精査いただくように要望いたします。
当該情報について、現時点においては二次利用可能なデータ形式では公開を行っておりませんが、オープンデータ化は行政に対する市民の信頼向上に資するものと考えておりますことから、本市のガイドラインにのっとっり、取り組んで参ります。 ○野上裕子 議長 １１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員） ちょっとだけ、重箱の隅をつつかせていただきます。
これを可能な限り公開して、汎用性の高いデータ形式で民間に提供し、新たなビジネスが創出されることが期待されています。民間において一層活用されることを目的に、東京都では、オープンデータを活用したアイデアやサービス開発を行うコンテスト、都知事杯オープンデータ・ハッカソンが毎年開催されています。私もプレイベントなどに参加して、個人として挑戦したいと思いましたが、やはりハードルが高いと感じました。
これを１か所に集約してデータ形式を統一したりとか、他のシステムを使えるようにする、そういうような基盤となるものをデータ連携基盤というふうに言っております。 ○議長（山形紀弘議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、今後取組を検討しているということである地図情報システムとの連携とはどのようなものなのかお伺いをいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
それぞれの計画に基づき、平成十七年度には県民がオンラインで行政手続を行うことができる「みやぎ電子申請サービス」の運用を開始し、平成十九年度には外部ＩＴ人材としてＩＴアドバイザー（現デジタルみやぎ推進アドバイザー）を設置し、また、平成二十年度には県税納付において「ペイジー」によるＡＴＭやインターネットバンキングでの納付を開始したほか、平成二十八年度には機械判読に適したデータ形式により公共データを民間が
最後に、収支報告書についてのご質問ですが、今回の板橋区議会議員、板橋区長選挙の収支報告書については、２３区共同で作成している紙の様式集に加え、初めてデータ形式の様式をＤＶＤで各候補者の皆様に配付をいたしました。このデータは、２３区の共同発注のためのワードやエクセルデータが基になっており、ご指摘のとおり使いづらいものとなっておりました。
総務省では、オープンデータのことを、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするものとしております。つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で、自由に複製、加工や頒布などができるデータを商用として利用可能であります。
しかし、現状では紙とデジタルが混在しているだけでなく、デジタル化されたものでもデータ形式が多様化、増加、複雑化しており、場合によっては過去の英知と経験が失われるおそれがあります。 長期的な視点で維持補修管理を計画、実施することや頻発している大災害の適切な復旧のためにも、まずは統合されたデータベース、プラットフォームを導入検討することが必要であると考えております。
地域公共交通における複数の交通手段を最適に組み合わせ、一つの移動サービスとして提供するＭａａＳなどの取組に対する市町村への支援についての質疑があり、まずは時刻表やバス停などの位置情報を共通のデータ形式に整備する必要があり、未整備の市町村に対してアドバイザーの派遣や勉強会の開催を通じて、引き続き促進していくとの答弁がありました。
さらに、ＭａａＳの実現に向けては、まずは時刻表や停車位置などの情報をＧＴＦＳというデータ形式で整備することが必要となりますが、鉄道と路線バスではほぼ全ての事業者、市町村自主運行バスでは約七割の市町村において整備がなされております。
本市におけるオープンデータ公開数は、現在約1,800データであり、できるところからスピード感を持って公開していくという考え方で進めており、データ形式を問わずに２次利用可能なものを随時掲載していることから、議員御指摘のとおり、ＰＤＦ形式などのコンピューターが判別できない形式により公開しているものも多く含まれております。
それぞれの計画に基づき、平成十七年度には県民がオンラインで行政手続を行うことができる「みやぎ電子申請サービス」の運用を開始し、平成十九年度には外部ＩＴ人材としてＩＴアドバイザーを設置し、また、平成二十年度には県税納付においてペイジーによるＡＴＭやインターネットバンキングでの納付を開始したほか、平成二十八年度には機械判読に適したデータ形式により公共データを民間が自由に二次利用できる「オープンデータみやぎ
移行後の標準準拠システムは、データのレイアウトや連携方法について、国の標準の仕様に準拠して構成されるため、このままデータ連携を行っていくためには現行システム側の改修が必要となってしまいますので、標準準拠システムと現行システムの間に連携基盤と呼ばれるような仕組みを構築し、データ形式ですとか文字コードなどの差異を変換しまして、スムーズにデータ連携が行えるように、今こちらの連携基盤の検討を進めているところでございます
一方、オープンデータポータルサイトに掲載されているデータは、２次利用したい方やインターネットを介してコンピュータプログラムから、直接、接続して利用することを想定しているため、より機械判読性の高いデータ形式での掲載を推奨しております。その中で、緯度、経度といった位置情報を付与した施設情報や、より機械判読性の高いＣＳＶ形式のデータなど、より２次利用を意識したデータについても掲載しております。