鹿児島県議会 2020-03-16 2020-03-16 令和２年環境厚生委員会 本文
十の生態系保全のためのＩＣＴを活用した密猟等対策事業につきましては、奄美の希少野生動植物の不法な持ち出しに対応する画像認識ＡＩの活用を図るために必要な画像データ収集等に要する経費でございます。 自然公園費の一の自然公園等管理事業につきましては、自然公園等の適正な管理運営等に要する経費でございます。
十の生態系保全のためのＩＣＴを活用した密猟等対策事業につきましては、奄美の希少野生動植物の不法な持ち出しに対応する画像認識ＡＩの活用を図るために必要な画像データ収集等に要する経費でございます。 自然公園費の一の自然公園等管理事業につきましては、自然公園等の適正な管理運営等に要する経費でございます。
次に、農地総務費９億1,659万2,000円のうち、１は、かんがい排水事業等で築造されました共同施設の維持管理費用の一部を負担する経費、２は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修に要する経費、３は、中山間地域における農業、農村の有する地域資源の保全や住民活動の推進などを行う経費、４は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況のデータ収集等を行う経費、５は、土地改良区等が管理する
◎中嶋 文化スポーツ部長 琵琶湖文化館後継施設の基本計画策定に当たりまして、外部有識者等の御意見をお伺いするための懇話会の開催費用や、必要な調査、分析、データ収集等を委託する費用などを計上しております。 ◆節木三千代 委員 新年度から設置される懇話会には、学識経験者もメンバーとして考えておられるのでしょうか。文化スポーツ部長にお聞きします。
まだ、データ収集等の段階で、これらが追払い・捕獲などに有効に活用できるかということは決まっておりません。まだ、検討中ということでございます。 令和２年度につきましては、宮城地区でもＧＰＳ首輪を猿に設置する予定としております。なお、この予算につきましては、松本広域鳥獣被害防止総合対策協議会で国に補助要求を出しているところでございます。
380 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） 今後データ収集等を行う事業といたしましては、１つに、消雪装置の稼働状況を把握するための消雪装置稼働状況把握システム構築事業、２つに、市民が浸水被害の軽減対策を自主的に行うことを支援するため、河川の水位情報を公開する河川水位監視システム構築事業、３つに、老朽化した橋梁の状況を把握するモニタリングシステム導入事業、
次に、電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業についてのおただしでありますが、これは、高齢運転者による交通事故が社会問題となる中、免許返納を見据えた移動手段確保の検討を促すために、地方公共団体が参画する民間団体が高齢者等に対し、電動アシスト自転車の貸し出し事業を行い、利用者のデータ収集等と今後の利活用可能性を検討するモデル事業を実施する場合に、電動アシスト自転車、乗車用ヘルメット等の購入費が補助されるものであります
当協議会においては、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査・研究等を行うこととしており、今冬における主な取り組みとしては、会員が有する技術等を活用し、最適な除排雪時期を判断する仕組みづくりに向け、データ収集等を行うこととしている。
３つに、除排雪業務の効率化・省力化に向けた取り組みとして、産学官で構成するあおもりスマートシティ協議会を設立し、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査研究等を行うこととしており、今冬における主な取り組みといたしましては、会員が有する技術等を活用し、最適な除排雪時期を判断する仕組みづくりに向け、データ収集等を行うこととしております。
これに対し理事者から、愛媛県環境審議会の審議を踏まえ、今年度末を目途に愛媛県気候変動適応計画（仮称）を策定するため、現在、気候変動に関する県内外の影響や適応策の事例のデータ収集等の基礎調査を実施している。
現在、その策定計画に向けまして、気候変動に関する県内外の影響や適応策の事例についてのデータ収集等の基礎調査を実施しているところでございます。
２点目ですが、当初、ＬＥＤ灯の更新工事を平成31年２月末までに完了し、翌月の平成31年３月分、１カ月分の賃貸借料を当初予算で計上しておりましたが、街路灯ＬＥＤ化の調査委託の発注の際に調査方法やデータ収集等の手法の検討に時間を要したことから、当初の予定よりも一部発注がおくれまして、厚木市ＬＥＤ灯街路灯賃貸借のＬＥＤの更新工事が完了しなかったことによりまして、この１カ月分の賃貸借料の予算320万円が不要
それぞれ成果がそれなりに上がっているものということは利用件数であったりとか、相談件数であったりとか、今、市長の答弁から申し上げましたような支給額であったりとかということではあるんですけれども、それがどの程度実際の出生率なり、出生数に結びついているのかの検証につきましては、残念ながら、今個々にはいろいろとデータ収集等は行っておりますけれども、まだ十分な分析が不足していると捉えてございます。
2項2目1節社会福祉費補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金346万5,000円は、生活保護制度の一部改正等に対応するシステム改修のほか、被保護者に係る健康管理支援事業の実施に向けレセプトデータ等の収集・分析を行う地方自治体に対して交付されるもので、補助率はシステム改修に係るものが3分の2から2分の1、データ収集等に係るものが10分の10となっております。
今年度に入りまして、現在までに今年度分の転入者アンケートの実施であったり、それから地域別の懇談会、市民会議、それから中堅職員の意見を聞かせていただいたり、さまざまな市民参加、それからデータ収集等をやらせていただいているところでございます。
２年経過後に、この実証プロジェクトが終了した後は、原則といたしまして、導入した農業機械等は農研機構に引き渡しを行うこととなってございますが、農研機構との契約の上、引き続きデータ収集等を行う場合には、無償での継続使用が可能であるということになってございますので、県や農研機構の指導を求めながら、このチームの実証代表者でありますエコファーム舟枝の考えを尊重しながら対応していきたいと考えてございます。
まず、２６ページの歳出でありますが、１款総務費は、モデル事業の実施に伴い臨時職員を配置することから増額し、５款保健事業費は、国のモデル事業として予防接種効果測定データ収集等事業を行うことから、事業に係る経費を計上するものであります。
この輸出環境の整備等の中には、輸出環境課題の解決に向けた支援として、日本産食品に多く含まれる既存添加物や日本で利用可能な農薬等の使用が米国等で認められるよう国際的に通用する認証や他国産との差別化を図れる規格、認証の取得等の輸出環境整備にみずから取り組む事業者によるデータ収集等の支援などが含まれています。
今後関係者とデータ収集等の手法について検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。観光から地域経済循環拡大を実現させるためのキーワードというのは地消地産だそうです。地域で消費ニーズがあるものを地域でつくろうということであります。ぜひ取り組み進めていただきたいと思います。 済みません。
この扶助費については、国全体で総額で幾らというような見通しは、要は将来の人口推計から見て出すことは可能なのですが、四街道市のように人口の異動があるところとか、また四街道市のように首都圏にある都市の状況の中で扶助費の伸び、これについてどう対応していくのか、これはいろんな基礎データが四街道市の行政組織の中ではそのデータ収集等も大変困難であります。
ほかの観光施設、関係部署とも連携をとりながら、データ収集等に努めて増客に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆６番（山下壽次君） 観光唐津の戦略を担う経済観光部長に再質疑をいたします。 近年の経済環境を考えますと、経常的施設の維持管理費は、微増の傾向が続くと考えます。市の施設の安全、安定、継続的運営には、入場者、来館者の増加が必要だと思います。