会津若松市議会 2024-06-13 06月13日－総括質疑－05号
○議長（清川雅史） 当該予算は、あくまでもデータシステム改修費という範疇なのですが、先ほど答弁で資格証明書の件について触れられましたので、この質問については認めさせていただきたいと思います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦） 資格確認書につきましては、基本的には現在の保険証の代わりになるという形でございますので、これまでどおりお使いになれる。
○議長（清川雅史） 当該予算は、あくまでもデータシステム改修費という範疇なのですが、先ほど答弁で資格証明書の件について触れられましたので、この質問については認めさせていただきたいと思います。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦） 資格確認書につきましては、基本的には現在の保険証の代わりになるという形でございますので、これまでどおりお使いになれる。
120: ◯１２番【橋本修一議員】 寒川町国民健康保険データヘルス計画、特定健康診査等実施計画、国保データシステム地域の全体像の把握では、寒川町は、令和４年度の主たる死因の状況が２７０名中悪性新生物、いわゆるがんが１４０名、５１.９％と最も高くなっております。
１か所から得られた教訓というのはやっぱり広げて生かしていかなければならないですし、ただ設置したでは駄目だというふうに私も考えているんですけども、例えばですけども、区の保有している人流データシステムを活用して、長時間停車しているであろう位置っていうのが見えてくるんじゃないかなというふうに思うんです。
国保連から、ＫＤＢシステムと言うんですが、正式には国保データシステムと言います。この統計データを通しまして、分析し、データを基に特化した実施計画を策定するものとなっております。皆様には、添付ファイル三つほどありますが、01の第３期須賀川市国民健康保険データ（案）について、こちらの01の資料で概要を御説明させていただきたいと思います。 １番目としまして、計画策定の背景と目的でございます。
国は、平成２５年に、東日本大震災での被災を契機に、戸籍副本データシステムを構築、導入をし、法務省において戸籍の副本を管理することとなりました。 しかしながら、各市区町村のコンピューターシステムがネットワーク化されていないことから、本籍地以外の各市区町村において戸籍の届出をする際に、身分関係の確認のために戸籍謄抄本の添付が必要であり、戸籍謄抄本の取得は本籍地市区町村に限られておりました。
５款１項１目特定健康診査等事業費898万6,000円の決算額でございますが、これにつきましては、健康管理のデータシステムの保守料、それから特定健康診査委託料費が主なものとなっております。 ２項１目保健衛生普及費13万7,000円、国保分としまして、健康カレンダーを印刷し、各家庭へ配布し、健康づくりの啓蒙を行いました。 ２目疾病予防費84万円。
本市における令和４年度の透析患者数でございますが、国民健康保険加入者が19名、後期高齢者医療制度加入者が148名の計167名となっており、また令和４年度透析治療に伴う医療費は、国保データシステムによりますと、国民健康保険と後期高齢者医療制度の医療費を合わせて、年間およそ６億3,500万円となっており、増加傾向にございます。
現在、マイナンバーカード保険証公金受取口座の誤登録など、マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が報告されており、国においては事案に関係する全てのデータ・システムを再点検するとともに、新たな誤登録を防止するための対策を進めているところと確認をしております。
今後さらに本市としましては、市民の信頼を損なわないように気を引き締めて十分注意していく必要があるというふうに考えておりまして、現在国のほうでは自治体、関係機関、そういったところと連携をしまして、データ、システム、それらの総点検を行っております。また、再発防止に向けた改修なり強化を行っているところでございます。 本日も、政府のほうで対策本部が設置されまして、初会合が行われています。
◆笹倉 委員 急にそんなことになるのかなとは思いますけれども、マイナンバーに関するデータシステムを秋までは総点検するという発表もあった中で、そんな早いかなとは思うんですけれども、市で何か準備することというのはどんなことがあるんですか。 ◎市民課長 市で特別このシステムの関係で何か準備するということはございません。デジタル庁で準備しているコンビニ交付のシステムが改修ということです。
その中で国保のデータシステム、これ、入力は誰で、管理は誰がするのかということが１点。 それで、こちらはやっぱり健康寿命の延伸ということでは、やっぱり外に出ていただいて、体操とか介護予防とかしていただく。ここに通いの場とあるんですけれども、これは老人いこいの家を指すのか、それとも区が通常行っているようないろんな体操教室、通う教室なのか。この通いの場はどういうことなのか。
◆委員（深谷政憲） 23ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保業務事業ということでの全額で３億5,674万1,000円の補正になっていますが、委託料が二つで、データシステム改修業務委託料とコロナワクチン接種体制業務委託料なので、それぞれの委託料について、お伺いをします。
森林環境譲与税を活用して町内一円を計測しました航空レーザー計測は、順調に調査を終えまして、また、昨年度から本年度に繰り越しいたしました森林資源解析もこの９月に完了いたしまして、現在、調査いただきましたデータをＧＩＳ、地図データシステムに登録作業を行っているとこでございます。
また、既存のデータシステムを利用するので、キャッシュレス事業者のシステムもお借りすることができ、市の職員の手間も削減できたそうですが、国も後押ししているキャッシュレス化を推進し、市内での経済活動が活性化し、市民への還元がある、このような事業はこれからいなべ市で必要な事業だと考えますが、市長の見解をもう一度お願いします。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
また、既存のデータシステムを利用するので、キャッシュレス事業者のシステムもお借りすることができ、市の職員の手間も削減できたそうですが、国も後押ししているキャッシュレス化を推進し、市内での経済活動が活性化し、市民への還元がある、このような事業はこれからいなべ市で必要な事業だと考えますが、市長の見解をもう一度お願いします。 ○副議長（片山秀樹君） 市長、日沖 靖君。
あと、当然申請書類の確認とか、各種データ入力作業とか、もろもろの作業、それも1,200件ということで相当量、見込まれますので、その作業系で約320万、あと振込の銀行のデータシステム策定とかでもトータルで85万ぐらいかかってくる計算となりますので、そういったところが主な経費となっているものでございます。
次に、国の事業スキームによれば、市の役割として、一体的実施に関わる事業の基本的な方針を作成することがうたわれておりますが、基本方針の作成についてはどのようになっているのか、そして最も重要なポイントとなるデータ分析について、さきの予算審議でもなかなか進んでいない状況が見て取れましたが、ＫＤＢ、国保データシステムを活用した分析はどのような状況にあるのか、また目標はどのように立てられているのか、それぞれお
５款１項１目特定健康診査等事業費915万円の決算額でありますが、こちらにつきましては、国保によります健康管理のデータシステムの保守料、それから特定健康診査等の事業費が主なものとなっております。 ２項１目保健衛生普及費12万3,000円、国保分としまして、健康カレンダーを印刷し、各家庭に配布し、健康づくりの啓蒙を行いました。 ２目疾病予防費86万2,000円です。
近隣市では、市立図書館のデータシステムの中に、図書室の蔵書データが入っており、各学校に配置された職員が定期的にバーコードを読み取り、図書の管理をしていると伺っております。 ○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君） 現場教職員につきましては、激務と聞いております。