郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
また、本年６月７日に公布された、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、スマホにマイナンバーカードを格納し、スマホだけで本人確認が可能となるなどの利便性が向上いたします。 現在、市民の皆様には、国のマイナポータルから子育てや介護の計28種類の手続を、本市独自の郡山市オンライン申請サービスでは、税証明書等の64種類の手続をご利用いただいており、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
また、本年６月７日に公布された、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、スマホにマイナンバーカードを格納し、スマホだけで本人確認が可能となるなどの利便性が向上いたします。 現在、市民の皆様には、国のマイナポータルから子育てや介護の計28種類の手続を、本市独自の郡山市オンライン申請サービスでは、税証明書等の64種類の手続をご利用いただいており、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
二点目は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、一部の事務が廃止になることなどから、警備業法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律及び探偵業の業務の適正化に関する法律に関する手数料が廃止されることです。 次に、二の改正の概要であります。まず、手数料の改定について御説明いたします。
改正の趣旨については、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正をするものです。 続きまして、改正の概要についてご説明いたします。
まず、改正の理由についてでございますけれども、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令、また、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行う必要があるものでございます。 改正の概要についてでございますが、２点ございます。
デジタルガバメントの推進につきましては、国のデジタル社会形成基本法等に基づくデジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタルにより目指す社会の姿が示されており、その中に行政サービスのデジタル化が位置づけられているところであります。
国では、５月１２日の「デジタル社会形成基本法」等デジタル関連６法の成立により、９月からデジタル庁を新設するなど、自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けた体制づくりに取り組んでいます。 そのため、今後は、自治体に求められる行政のデジタル化では、国の動向に注視しながら、スマート化宣言の実施による市民サービスの向上を目指し、行政事務のスマート化に取り組みます。