島根県議会 2023-05-23 令和５年_全員協議会（５月23日） 本文
デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく５Ｇの確実な整備と、４Ｇを含めたサービス未提供エリアの解消に向けた十分な予算の確保。自治体情報システムの標準化・共通化についての総合的な支援などを求めてまいります。 右側５ページ、VI、原子力発電所に対する武力攻撃対策については、外交等を通じた武力攻撃の抑止などを求めてまいります。 めくっていただいて６ページです。内閣府への要望項目は７項目です。
デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく５Ｇの確実な整備と、４Ｇを含めたサービス未提供エリアの解消に向けた十分な予算の確保。自治体情報システムの標準化・共通化についての総合的な支援などを求めてまいります。 右側５ページ、VI、原子力発電所に対する武力攻撃対策については、外交等を通じた武力攻撃の抑止などを求めてまいります。 めくっていただいて６ページです。内閣府への要望項目は７項目です。
一方、国が本年３月に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、令和９年度までに世帯カバー率99.9％を目指しています。 光ファイバー整備において、地域間格差が生じる要因の一つとして、人口が少ない地域等における民間事業者の採算性の問題があります。
また、政府は、デジタル田園都市国家構想において、総務省デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、光ファイバー、５Ｇ等の通信インフラの整備を、地方ニーズに即してスピード感を持って推進しますとうたっています。そんな中、注目を集めている技術が、ＲＴＫです。ＲＴＫとは、リアルタイムキネマティックの省略形で、相対測位と呼ばれる測定方法の一つです。
国のデジタル田園都市国家インフラ整備計画には、デジタル田園都市国家構想の実現への貢献を図るため、基盤整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進するものとされております。 そこで(2)2回目として、スマートシティの推進には、データ連携基盤や5Ｇなどの情報通信インフラ整備も重要と考えるが、認識について伺います。
国におきましては、デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、地方ニーズに即したデジタル基盤の整備、自治体、通信事業者等の間におけますデジタル実装及びインフラ整備のマッチング推進のための地域協議会の開催に取り組むということにしておりますが、本市としましても、こうした国や県、他の自治体のデジタル化の動向に注視しながら、本市に必要なハード・ソフトのデジタル基盤の整備に向けた取組を引き続き努めてまいりたいというふうに
次に、５Ｇの整備についてでありますが、国は、３月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、５Ｇの人口カバー率を、2025年度末に各都道府県90％程度以上、2030年度末に99％とすることを目指しております。 整備状況については、全国の５Ｇの人口カバー率が令和２年度末で30％台となっております。
続きまして、デジタル田園都市国家インフラ整備計画への取組についてであります。 今般策定されたデジタル田園都市国家インフラ整備計画は、光ファイバーや５Ｇ等の携帯電話基地局といったデジタル基盤の整備に向けて総務省が策定したものであります。
第１問目でございますけれども、令和４年３月２９日に総務省が策定をいたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、東京圏に６割程度が一極集中しているデータセンターを、災害に対する通信ネットワークの強靭化等の観点から地方に分散すると、国内に十数か所の地方拠点を整備するとした方針を示されています。
国は、本年３月、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、５Ｇをはじめとする情報通信基盤を、地方ニーズに即して、スピード感を持って推進することとしています。条件不利地域における基盤整備の財政支援など、必要な法改正等も進められており、今後さらに整備が加速化することが見込まれます。
国におきましては、ちょうど３月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しておりまして、都市部にのみならず、地域部においても５Ｇの整備が重要であるとしまして、これまで90％としていた来年度末、2023年度末の５Ｇの人口カバー率を95％と、さらに目標を高めるという判断をされているところでございます。
今月には、国において、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を推進するため、通信事業者も参画する地域協議会を立ち上げることになっております。府もこの協議会に参画し、通信事業者と連携を図ってまいります。