金沢市議会 2024-12-17 12月17日－05号
ＩＴ先進国と言われるスウェーデンでは、18年前から学校に学習用端末の１人１台配備が始まり、デジタル教材による教育が行われてきました。ところが、昨年、紙による教科書や手書きを重視する脱デジタルへと大きく転換しました。その理由として、子どもたちの集中力が続かない、考えが深まらない、長い文章の読み書きができない、画面ばかりに目が向くなど、教育現場からの声が大きくなったことからでした。
ＩＴ先進国と言われるスウェーデンでは、18年前から学校に学習用端末の１人１台配備が始まり、デジタル教材による教育が行われてきました。ところが、昨年、紙による教科書や手書きを重視する脱デジタルへと大きく転換しました。その理由として、子どもたちの集中力が続かない、考えが深まらない、長い文章の読み書きができない、画面ばかりに目が向くなど、教育現場からの声が大きくなったことからでした。
10月に出ていた読売新聞の記事では、ＩＴ先進国のスウェーデンで2006年に学習用端末の１人１台配備が広まり、デジタル教材への移行が進んだものの、学習への悪影響があるとして、紙の教科書や手書きを重視する脱デジタル化に大きくかじを切ったという報道がありました。具体的に上がっている懸念事項としては、目に対しての負荷や姿勢の悪化なども話題になっていますが、脳への影響というものもあると伺っております。
多様な課題、ニーズを持った子どもたちと向き合うために、十分な人員確保、デジタル教材の活用、オンライン授業環境の整備など、さらなるサポートルームの環境整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、保護者の会や支援団体との連携について伺います。 子どもの心の安定には家庭の安定が必要です。保護者のメンタルを整え、子どもの課題としっかり向き合うゆとりを回復させなければなりません。
また、本年度はＩＣＴを活用したデジタル防災学習システムを２校で試験導入して、デジタル教材を活用して児童生徒が防災を学ぶという取組を行っているところでございます。そういうことに加えて、またそういう学習を基礎として、地域の方々と一緒に防災訓練を行うということは大変意味のあることだと思っております。学校を通じて、子どもたちの参加について積極的に呼びかけてまいりたいと思います。 以上です。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。
「小学校と養護学校でインクルーシブ教育を実施するための教職員の研修体制について」、「不登校の未然防止を目指すデジタル教材の活用目的と対面による支援について」、「高齢者などを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種事業の周知方法について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第29号については、賛成全員でありました。
小学校教科書の検定と同様、ＱＲコードを読み取るデジタル教材が大幅に増えています。しかし、デジタル教材は検定の対象にはなっておらず、問題のあるコンテンツが生徒の目に触れる可能性があり得ると文部科学省も認めています。ＱＲコードが多いから子どもの学びが深まるというような単純な話ではないと思います。
さらに、教育水準の改善向上を重要施策とする中、ＡＩ学習支援ドリルや教師用デジタル教材の導入など、予算の確保について、市長部局にも理解をいただいております。 引き続き、地域とともにある学校づくりはもとより、義務教育学校のモデル校を中心に、学びの連続性が保たれるような小中一貫した教育を充実させることで、児童・生徒の英語力の向上に努めてまいりたいと思います。
令和３年度からの１人１台学習用端末の導入後につきましては、習熟の程度に応じたデジタル教材を用いての学習などによって、一人一人に合った方法や教材を柔軟に提供できるようになっております。このことから、基礎的、基本的な学習内容が定着し、互いの考えを視覚的に共有することによる新たな考えへの気づきなどで、一人一人の学びの質に合った、質が高まったと考えています。
１点目は、二次元コードを読み取るデジタル教材が増えてきていること。２点目は、ジェンダーや性の多様性や家族の在り方についての記述です。特に中学校の家庭科教科書には、同姓婚カップルなどの新しい家族の在り方に軒並み検定意見がついていることです。
次に、国が進めるＧＩＧＡスクール構想実現へ向け、本市でも令和２年度より１人１台端末の整備が進められ、機器に慣れるから始まったＩＣＴ教育も令和４年度からはＡＩデジタル教材ｎａｖｉｍａを導入し、教育が進められています。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会といたしましては、より一層の読解力や情報活用能力を向上させるための教材といたしましては、新聞のほかにも紙媒体の教材、デジタル教材など様々ありまして、これらを有効活用していくことが必要であると考えております。
実際に学校図書を公共図書館とつないでいる市町村もあり、デジタル教材の有効的な活用に成功しています。 文部科学省では、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」では、三として、デジタル社会に対応した読書環境の整備として以下のことが記されています。
本事業は県からの委託を受けて実施するものですが、不登校対策のさらなる充実を図るため、デジタルフリースクール、はだのっ子ｅスクール（仮称）の設立に向けて、不登校の児童・生徒用のタブレット端末を新たに整備するとともに、不登校の未然防止につながるデジタル教材を導入するため、132万9,000円を追加するものです。 ２ページ進んでいただきまして、13ページを御覧ください。
訪問型個別支援事業費は、県からの委託を受けて実施するものですが、不登校対策のさらなる充実を図るため、デジタルフリースクール「はだのっ子ｅスクール（仮称）」の設立に向けて、不登校の児童・生徒用のタブレット端末を整備するとともに、不登校の未然防止につながるデジタル教材を導入する経費として、132万9,000円を追加するものです。
なお、今改訂から指導書がデジタルとなり、デジタル指導書とデジタル教材、これは授業に役立つデジタルコンテンツを電子黒板へ映し出し、音と映像により理解度を深めるものができるものでございます。これが原則セット販売となってございますので、今回少々高額にはなってございます。 以上です。 ○議長 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 今年度からちょうど改訂の年でということで。
次に、独自のＩＣＴ学習支援システムを無償で提供することについてですが、現時点において、無償によるシステムの導入計画はございませんが、不登校児童生徒を含めた全ての児童生徒の個別最適な学びを支援するデジタル教材などの導入について、調査研究を進めております。
(3)デジタル教材が「navima（ナビマ）」から「Qubena（キュビナ）」に変わるが、検証はどのように行われたのか。 (4)全員を対象とするデジタル教材については保護者負担をなくすべきだがどうか。 次に、３項目め、障がい者のタクシー補助制度の拡充を求めてについて伺います。 障害者差別解消法が改正され、合理的配慮の提供があらゆる場面で求められるようになります。
こうしたメッセージを受けまして、教育委員会では、一般社団法人日本文化教育推進機構と連携した取組を進めており、今年度は、11月に広畑小学校で、非認知能力育成向上に資する日本初のデジタル教材、みらいグロースを活用した公開授業に取り組みました。本プログラムは、小学３・４年生を対象としており、心の教育につながる自制心や思いやり、社会性といった非認知能力について学ぶ全12時間で構成されております。
加えて、総合的な学習の時間や学級活動などにおいては、防災教育デジタル教材「防災ノート～災害と安全～」を活用し、防災についての必要な知識を学び、災害時の行動や日頃の備えについて学習しております。 ○副議長（山下てつや） 子ども生活部長 神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史） 項目１の(2)公立保育園ではどのような防災教育が実施されているかについてお答えいたします。