京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
○議長（西村義直） 尾崎デジタル化戦略監。 〔尾崎デジタル化戦略監登壇〕 ◎デジタル化戦略監（尾崎学） 子育て環境の充実に向けたデジタル化の推進についてでございます。本市では、令和4年1月に策定した京都市DX推進のための基本方針において、教育・福祉分野を含む、原則全ての行政手続のオンライン化を掲げ、手続におけるペーパーレスの推進や市民・事業者の利便性向上に向け、全庁を挙げて取り組んでおります。
○議長（西村義直） 尾崎デジタル化戦略監。 〔尾崎デジタル化戦略監登壇〕 ◎デジタル化戦略監（尾崎学） 子育て環境の充実に向けたデジタル化の推進についてでございます。本市では、令和4年1月に策定した京都市DX推進のための基本方針において、教育・福祉分野を含む、原則全ての行政手続のオンライン化を掲げ、手続におけるペーパーレスの推進や市民・事業者の利便性向上に向け、全庁を挙げて取り組んでおります。
京都市では、2020年11月に新たにデジタル化戦略監を任命し、2021年8月の行財政改革計画の中でもDXの推進の必要性を掲げられました。2022年1月には、それまでの京都市高度情報化推進のための基本方針を継承・発展させる形で、京都市DX推進のための基本方針が策定されました。京都市のDXはどの程度進んでいるのでしょうか。 このような川柳があります。
さて、奈良県では、荒井知事を本部長とする奈良県地域デジタル化戦略本部会議において、本年３月に、奈良デジタル戦略が策定されました。行政のデジタル化に留まらず、地域のデジタル化を推進するとともに、住民・事業者の利便性を高め、デジタルの力で県民の生活向上を図ることを目的とされております。
◆殿村 委員 後でデジタル化戦略のところの行政報告もあろうかと思いますけれども、そちらとの関係では現れてきている部分というのはあるんでしょうか。それとも、これからということなんでしょうか。 ◎総務課長 市の方針としては、デジタル化をまずは進めていこうと。
総務省は、デジタル化戦略を自治体に貫徹させるための自治体ＤＸ推進計画の策定と、首長自らがこれらの変革に強いコミットメントをもって取り組み、首長が強力な主導権を発揮すべきとして、首長の下に新たにＣＩＯ－－最高情報責任者等の設置を求め、特別交付税で２分の１の財政支援措置と手順書も策定しており、県内でも加賀市はデジタル専門官を採用、小松市は公民連携デスクを開設、全国では官民データ取引所を開設した自治体もあります
今回のコロナ禍で浮き彫りとなった課題等を踏まえ、新たなデジタル化戦略を立案していく必要があると言えます。 まず第１点目に、デジタル田園都市国家構想に関する取組についてお尋ねします。デジタル田園都市国家構想は、政府が新しい資本主義実現に向けた成長戦略と、社会のデジタル化実現に向けた重要な柱に位置づけています。
デンマークは、世界で最もデジタル化が進んでいる国の一つで、二〇二〇年に発表された国連の電子政府調査で第一位、デンマークのデジタル化には約二十年を要し、その進め方で大切だったことが共通の目標や展望を持つことで、組織内におけるデジタル化戦略の策定が進んだとのことでした。私も議会でオーストリアのドゥブリングに伺った際に、デンマークに視察に伺いました。
国はデジタル庁を設置，京都市においてもデジタル化戦略監の下，鋭意取組が進められているところです。医療や健康分野でもデジタル化が進み，最近PHRという言葉を耳にする機会が増えました。PHRとは英語のパーソナルヘルスレコードの頭文字を取ったもので，個々人が自身の医療に関わる情報や健康に関するデータを記録し，それを自身の手元で管理する仕組みです。
今朝の奈良新聞の記事にありましたが、県が本年度の策定を目指している奈良県地域デジタル化戦略につきまして、基本方針が昨日の奈良県議会の委員会で説明されたようでございます。いよいよデジタル化について自治体レベルでも具体的な動きとなっているところでございますが、デジタル化、デジタル化と声高に叫ぶだけではなく、具体的にどのような課題をどうやって解決していくのかというところが重要になってくるかと思います。
政府は、強力な権限を持つデジタル庁を２０２１年９月に発足させ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画と計画を推進するための手順書を策定して国のデジタル化戦略を自治体に実施させようとしています。 国は、２０２２年度末には、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して、マイナンバーカードの普及の加速化を強力に推進するとしています。
９月に発足した政府のデジタル化戦略の司令塔であるデジタル庁は、他の省庁とは全く異なる役所になっております。公務員の兼業禁止規定を適用せず、全職員約600人のうち200人余りがＩＴ企業などの民間人材の採用となっておりまして、企業に在籍したまま国の行政に携わっております。出身企業の便宜供与など、違法または不適切な事務処理を防ぐために、庁内にコンプライアンス委員会がすぐに設置されました。
奈良県においても地域デジタル化の推進体制を強化するため、今年４月にデジタル戦略課が設置され、これを司令塔として、６月７日に開催された第１回本部会議より部局横断で議論を行い、（仮称）奈良県地域デジタル化戦略の作成と同時に、実効性のある実行計画の策定にも取り組まれています。
また、大和平野中央プロジェクトや地域デジタル化戦略などについても、実現に向けて積極的にチャレンジしていくべき課題と考えております。これらのプロジェクトにつきましては、今後、さらに議論を重ね、来年度の予算編成に着実に反映させていけたらと考えております。 また、投資と財政運営のバランスも大事でございます。
政府が推進するデジタル化戦略は、国と地方自治体の在り方や公務の役割を根底から変えようとするものです。総務省は、自治体ＤＸ推進計画と計画を推進するための手順書を作成して、国のデジタル化戦略を自治体に実施させようとしています。 デジタルの技術は人類が生み出した最新の技術であり、地方自治体においても、この技術を有効に活用して地方自治法第１条の２による住民の福祉の増進を図ることが必要です。
未来戦略室というお話を伺って，それが具現化されたわけですが，その上で未来戦略会議であるとか若い方のものを実際に予算化される作業まで含めて次年度は取り組まれたということは伺っていますので，そういった若い方，本当に優秀な方が多くて，最後，もう時間がないので，デジタル化戦略というのは，やはり価値観が若くないと無理だと思うんで年齢じゃないと思うんです。
そうしたことも含めて、このデジタル化戦略について、今後、パブリックコメントも実施し、集まった意見も参考に、検討を進めてまいりたいと考えています。 鏡原委員 デジタル化の本質は、情報の集約化といいますか、情報をいかにして一か所に集め、利用していくかということで、「安心・豊か・便利」という、いわゆるエンドユーザー向けのものは限られてきます。
デジタル化を進めるための庁内の体制といたしまして、私を本部長とする奈良県地域デジタル化戦略本部会議を６月７日に設置いたしました。各部局横断的に取り組む体制を整備いたしました。また、地域デジタル化の司令塔となる課として、デジタル戦略課を今年度から設置しております。
本市におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の核となる人材の検討状況についてでございますが、ＣＩＯ補佐官については、専門的知見からのＣＩＯのマネジメントを補佐し、デジタル化戦略の構想、立案など、庁内におけるデジタル化全般を統括するといった役割から専門性が高く、優れた知識、経験を必要とするため、現在、外部人材の登用について検討を進めているところでございます。
本市のデジタル化戦略はいかがでしょうか。 また、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残されない社会の実現を踏まえ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が最重要であり、高齢者などデジタル機器に不慣れな方たちへの配慮が必要であります。このたびのコロナワクチン接種でも、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀する高齢者も少なくありませんでした。