熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
今後も、バイオディーゼル燃料等への転換やプラスチックごみの削減が進むよう、県民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいります。
今後も、バイオディーゼル燃料等への転換やプラスチックごみの削減が進むよう、県民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいります。
◎植松秀訓産業連携室長 十勝バイオマス産業都市構想は、家畜排せつ物を活用したバイオガス、廃棄食用油を活用したバイオディーゼル燃料等の４つのプロジェクトを推進しており、特に最も賦存量の多い家畜排せつ物の活用が進んでおります。
◎植松秀訓産業連携室長 十勝バイオマス産業都市構想は、家畜排せつ物を活用したバイオガス、廃棄食用油を活用したバイオディーゼル燃料等の４つのプロジェクトを推進しており、特に最も賦存量の多い家畜排せつ物の活用が進んでおります。
平成28年度の実績で申し上げますと、堆肥化及び軽油の代替であるバイオディーゼル燃料等でございます。 以上でございます。 ◆小林一貫議員 食用油のリサイクルというような、車で軽油の代用ということで、利活用されていることはわかりました。 最後になります。再質問の14になりますけれども、学校給食センターは、何年ぐらいの耐用年数を考えているか伺います。 ◎正田知久教育次長 お答えをいたします。
廃食油のリサイクルは、ごみの削減のほか、環境負荷の軽減につながることから、回収への協力を広く呼びかけるとともに、回収拠点を拡充することによるさらなる回収量の増加やバイオディーゼル燃料等の利用を積極的に推進してまいります。
区は23区でも先進的な取り組みである使用済み食用油のバイオディーゼル燃料等への資源化や小型家電の回収、有用金属の再資源化事業などに取り組んでおります。区のこれまでの取り組みを評価するとともに、更なる事業の充実を図るため、以下数点質問をいたします。 はじめに、一般廃棄物のごみ量の目標についてであります。
ですけれども、今、この中でも、再生可能エネルギーの拡大ということで、再生可能エネルギーの導入に向け木質バイオマス、小水力、風力、熱エネルギー、バイオディーゼル燃料等の資源活用に関する調査研究を行いますというような項目がございますが、これはどういう意味合いで、調査研究だけをするというのもおかしな話かなと僕は思っているんですよ。
それから、廃食油につきましては、現在ペットボトルの容器で回収しておりますが、回収された廃食油の一部はバイオディーゼル燃料等へ再利用する業者に引き渡しをしております。残りの再利用できない廃食油は現在焼却処分をしております。しかし、新たにこの廃食油の残りを引き取りたいという業者がおりまして、現在詳細な部分について調整をしているというところであります。
さまざまバイオ燃料としては、これまで世界ではトウモロコシを原料としたバイオエタノール、あるいはバイオディーゼル燃料等の、あるいはさらに進んで水素の製造といったところまで燃料としての利用研究が進んでおります。
◎農水商工部長（野中博行君） （登壇） バイオディーゼル燃料等のバイオマス利活用における今後の取り組みについてでございます。
そこで、用途や使用に関する課題を検証するため、平成23年12月22日、山梨市バイオディーゼル燃料等の農業機械への利用に関する要綱を定め、平成24年１月１日、から２年間の企業を設け試験的な取組を開始しました。具体的には市内の土地において農業機械を使用している方を対象にバイオディーゼル燃料を使用していただき、利用した状況等を報告していただくものです。
それはジェット燃料とかガソリン、ディーゼル燃料等を送っていたというふうに聞いております。その送水管の処理といたしましては、沖縄防衛局のほうなのですけれども、そこのほうが３本のパイプ管を洗浄いたしまして、全部油を抜きまして、その後にモルタルコンクリート詰めということで、そういった処理をなされておりますので、そのまま埋設した形でありますけれども、処理が十分なされているというふうに考えております。
また、バイオディーゼル燃料等を使用しております車両の関係なのですけれども、エンジンのゴム管系統の劣化が著しい、あるいは車両故障の際にメーカー保証が受けられない場合があると、こういった課題もあるようでございます。 したがって、事業の実施にあたりましては、そういったもろもろの課題をクリアしなければならない状況にあろうかというふうに思っております。
バイオマスについては、生物由来の資源を活用して都市ガス原料やバイオディーゼル燃料等として利用するもので、本市では今年度、生ごみや下水汚泥などを活用したバイオガス施設整備の基本計画を策定することとしております。 以上でございます。 ［鶴薗勝利議員 登壇］ ◆（鶴薗勝利議員） 答弁いただきました。
ただ、ＢＤＦの１００％使用に当たりましては、平成２０年５月に全国バイオディーゼル燃料利用促進協議会のほうら、バイオディーゼル燃料の製造利用に関するガイドラインが発表されておりますし、また、２１年２月に国土交通省から高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両ふぐあい防止のためのガイドラインが発表されるなど、技術的な情報が整えられてきたという状況になっております。
502 ◯26番（牧野次郎） 昨日、増山部長には、国土交通省が一昨年の２月に発表した、高濃度バイオ・ディーゼル燃料等の使用による車両ふぐあい等防止のためのガイドラインがありますよというふうにご紹介をさせていただきました。
さらには、バイオディーゼル燃料等につきましては、平成21年度にも学校関係とか施設関係の廃油等々を行っているということで進めているところです。
しかし一方で、ＢＤＦにつきましては平成20年５月に揮発油等の品質の確保等に関する法律が改正されまして、平成21年の２月に国交省から高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドラインが出されるなど、このＢＤＦの使用に関して安全性の確保に向けた取り組みが始まってございます。
公用車については、試験的に実施しており、状況については、先ほど答弁したとおりでありますが、市所有の公用車で対象となる車両は、消防関係で53台、図書館が２台、清掃センターが７台、芝川Ｂ＆Ｇ海洋センター１台、芝川バス２台、水道部１台、衛生プラント１台、行政課１台の計68台がバイオディーゼル燃料を使用できる車両の総数となりますが、約78％の車両が緊急車両であること、また国土交通省において、高濃度バイオディーゼル燃料等
これをバイオディーゼル燃料等として再利用する取り組みは、資源循環社会の形成や地球温暖化対策を推進する上で、効果的な取り組みであると認識しているところでございます。 既に、その取り組みを行っている自治体もございますが、その形態はさまざまでございまして、本市の実態に即したシステムを検討していく必要がございます。