長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
◆西沢正隆 委員 多分これを聞いたら、テレビ買ってしまったと、ＬＥＤ器具買ってしまったという人から、必ず何か声が出てくるのではないかなと。例えば、８月から現在までに、今回のテレビとＬＥＤ照明器具を買ってしまったという人に関して、多分やらないかもしれないですけれども、何か救いの手を差し伸べるような、領収書を持っていけばいいとか、そこまで考えておられるのか確認をさせていいただきたいと思います。
◆西沢正隆 委員 多分これを聞いたら、テレビ買ってしまったと、ＬＥＤ器具買ってしまったという人から、必ず何か声が出てくるのではないかなと。例えば、８月から現在までに、今回のテレビとＬＥＤ照明器具を買ってしまったという人に関して、多分やらないかもしれないですけれども、何か救いの手を差し伸べるような、領収書を持っていけばいいとか、そこまで考えておられるのか確認をさせていいただきたいと思います。
電気屋から物を買ったら、テレビ買ったらテレビ幾らと書いてくるでしょう。運送料幾らとか、物の値段でしょう。主たる業務なのですから、そこの金額分からないで契約しているのですか、そんないいかげんなものなのですか。 ○議長（中井光幸君） 川原総務部長。 ◎総務部長（川原弘成君） お答えいたします。
と思いますんで、実際に、ほらテレビ買うとき、テレビかな、エアコンなんか買うときに最初にリサイクル料を取られとるのに、じゃあどうやってリサイクルするんでと。
それに伴って、長男のおうちをご夫婦が茶道がお好きで茶室を設けようみたいな、そんな話で、親のほうのおうちはもっと古くて、キッチンのお湯が出ないんですっていうような、そんな切実な思いがあるのか、長男が「いやいや、この間テレビ買ったから我慢しろよ」というような、そんな感じのことに感じるんです。
自分の金だったら確認するでしょうが、テレビ買うにしても、どういうシステムなのか、どういう画像があるかとかですね。言ってることが部長の説明になっとらんですよ。だから、公共の金だから、今までそんなことしたことないって、そら一般の土木事業とかそういうのは製品が決まってるからね、それでいいわけです。しかし、この体育館の空調設備は特殊なものですよ。特殊なもの。
ただ、我々のこの事例、あと一緒にするのがいいかどうかわかんないですけど、例えばテレビ買う際に２割引きより３割引きのほうがまけてもらったなという感覚が使えます。３割５分とか、そういう意味では市民、僕市長の給料の削減案は本当に評価してるんです。２割とか１割とかじゃなくて、あの４割近く、もう半分近かったです。ああいうのがやはり市民にとって非常にわかりやすいという思いがあります。
今ようようテレビ買いかえたのやからオリンピックまでにはまたこの４Ｋテレビが普及するんじゃというようなことを言うたりするが、４Ｋじゃ、４倍の大きさになるんじゃろうかなと思ってみたり、いろいろしたわけでありますが、この辺の４Ｋという意味を、４Ｋテレビという意味をひとつ教えていただきたいなと。
例えば電気製品でも、新しい４Ｋのテレビ買おうって余りいないと思うのですよね、高齢者。うちも買いませんけれども。もう一つ、やっぱり食費、食料なんかでも、高齢者ってやっぱり量が減ってくると。
高齢者ね、毎月毎月液晶テレビ買いますか。年に１２台も買いますか。買いませんで。日々高齢者の方が食料品で何ぼ、衣料品で何ぼ、こういう使い方をしているという実態を踏まえた物価が上がったのか、下がったのかということを議論しなかったら、この仕組みはなかなかならんわけです。
同じテレビ買ったとしても、１億円の人だろうと200万円の人だろうと同じ消費税、それは、そういう点では全く同じなのです。
だから、やっぱり事前に、何でもそうですよ、僕この間テレビ買うたんですけども、どれだけカタログ見るか、１２万、１３万ぐらいのテレビ買うたときでも、何にしようかなと見ますやん。我々、何億という資料ね、この中で、現場は北条小学校は僕知ってますからわかりますけども、よその学校は知りませんからね、この中で判断して手挙げて異議なし、どうぞ工事始めてくださいというふうに言えません。
コミュニティセンター管理運営事業の中で、去年でしたか、緊急経済対策で５０インチのテレビ買うてますわね。あのテレビがロビーなんかに設置されておれば自由に見れるということなんですけど、それが部屋の中に設置されとる場合は使用料を払わなければ見れない。そういうことで本当に各コミセンで有効利用されているのかどうかということと、中央公民館も含めてですけど、それに今、議会のライブ中継してますね。
ね、テレビ買おうなと。もうこのテレビは地デジに対応せなあかんねんけども、お父さんはまだ早いがなと。来年の７月やがな。お母さんはもう早いほどポイントがあるから買おうなと。議論しはるやん。そのことを聞いてんねん。ほな財源問題は、だれがどういうふうに考えはったん。これからのことはまあさておいて、よろしいやん、建てたらあかん言うてへんねや。
平成21年度にその交付金のお話いただいたときに、まず申請しなさいというものがございますので、市として何をやるかということを、先ほどのこういう使途でというの枠がありますので、その中から拾い上げまして、例えば学校の地デジのテレビ買っただとか、パソコンの入れかえだとか、そういったものも含めまして、いろいろやらせていただきました。
出ましたけれども、１６ページ地デジの件でありますけれども、これは私の考えでは国家政策であるので、国が難視聴地域に対して１００％補助すべきであるなというようなことを考えるわけでありますけれども、難視聴地域の人にいろいろと意見聞きますと、テレビも変えないかんと、そしてまた共聴設備ですかね、先ほど説明がありましたけれども、これの負担金が莫大に要るというようなことを聞いておりますけれども、大体想定的に、テレビ買う
実際、私これ本当に単純に不思議に思うんですけど、テレビを買って、テレビを見るために買って、取りつけて、そこに、見えないところにテレビがあるということが、ちょっと私状況が不思議でしょうがないんですけど、私が例えば20万もするようなテレビ買ってきて家に置いたときに、まさかタンスの後ろに隠すようなことはしないわけで、このテレビを設置する状況の中で、当然学校の先生方、そして本町の職員の方、業者さん、その中で
ですから１４％しか対象に考えていない、８６％の人たちがテレビ買いかえたんですよ、もう。地上デジタル放送対応型のテレビにしたんですよ。ＳＴＢというその機械が入ってないものに変えたんですよ。そうしたらどうするつもりなんです。実務的にはわかりました。理事者ですよね、あと１６％の機械について、可能性があるから検討してないんですか。
去年は何をやったかというと、テレビ買っただけだということ。市内の業者に買ったということになっていますが、それで本当に雇用を創出した、市民にとって施策が期待されていたけれども、余り有効な使い方がされていないのではないかということであります。もっともっと知恵を絞って、市民にとっての施策、地域に仕事を出す、この考え方が必要ではなかったか。今後もそういう立場で取り組む必要はあるんではないかと思っています。
○町長（中 和博君） 先ほどからデジタルの話がございまして、国っちゅうようなとこは大変冷たいもので、総務省の電波局かどっか知りませんけど、その都合によって、見解はもう簡単に申しますと、最初アナログのテレビが出てきたときに、そない国やら自治体が構いましたかと、勝手にテレビ買われたでしょうと、大まか言いますとそういうふうな態度です。
中には薄型テレビ買ったら映らんようになるというような話をされる方もあるぐらい、機種の問題ではないんですけれども、そういう話まで出ているぐらい、市民にとっては不利益をこうむるということの問題で、これはどう解決するかということになると、この問題でも余り時間はとれませんけど、最後に市長さんに、この問題だけに限って、私はやっぱり先ほどちょっとお答えあったんですが、全国的傾向にもあるということで、各地域でもいろいろこういうこと