熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
水俣病対策につきましては、県政の重点課題として議会並びに執行部が一体となり取り組んできたところでございますが、当面する問題のまず第一に掲げますことは、チッソ県債の問題でございます。第二点は、水俣湾の堆積汚泥処理事業の今後の見通しについて、三番目には、認定業務の促進といった点について質問をいたします。知事の所信をお尋ねいたす次第でございます。
水俣病対策につきましては、県政の重点課題として議会並びに執行部が一体となり取り組んできたところでございますが、当面する問題のまず第一に掲げますことは、チッソ県債の問題でございます。第二点は、水俣湾の堆積汚泥処理事業の今後の見通しについて、三番目には、認定業務の促進といった点について質問をいたします。知事の所信をお尋ねいたす次第でございます。
〔八木繁尚君登壇〕 ◆（八木繁尚君） 去る三月県議会定例会において公害対策特別委員会に付託されました調査事件のうち主に審議されました事件は、水俣病対策に係るチッソ県債の継続発行に関する件、田浦湾のベンツピレン対策及び陳情書についてであります。 以下、閉会中の委員会審議も含め、その経過の概要並びに結果について報告いたします。 まず、チッソ県債の継続発行問題について申し上げます。
平成20年６月の県議会水俣病対策特別委員会で、当時の前川委員は、我々はチッソ県債を発行しチッソ支援をしてきたが、それは患者補償と地域振興のためであったと述べ、たとえ患者補償問題が確定しても、地域振興の責任は残ると強調されました。全くそのとおりであります。
これまで我々がチッソ県債を発行し、チッソ支援をしてきた患者補償の完遂と、それから地域振興のためにやってきた目的が全くなくなってしまうという状況になることは、やっぱり許せない話だと思いますけども。 県議会はこうした議論を繰り返しながら、特措法成立過程で２回にわたって決議を上げ、それ以外に意見書２通を国会に提出しています。特措法はこのような経緯があって生まれた法律です。
まず、委員から、チッソ県債償還等特別会計繰出金について、一般会計からの繰出金の減額理由は、チッソからの返済が多かったため、繰出金がそれだけ必要なかったということか、また、チッソからの返済は、一旦特別会計で受け入れているのかとの質疑があり、執行部から、チッソからの返済が見込みより多く、県債利息の確定に伴い、一般会計からの繰出金が少額で済むこととなったため減額補正となった、また、チッソからの返済は、特別会計
そしてその上で、環境大臣は、ＪＮＣの株売却の時期について、大要の中で水俣病救済問題の紛争が終結し、ＪＮＣ株の売却が、チッソ県債などの債務が完済できて、かつその後、必要になるであろう水俣病救済資金が確保できる見通しのときにということで、再々大臣は述べているわけです。
私が議員になってからの14年間で４件の決議があっていますが、水俣病対策に関するチッソ県債の発行に当たっての決議が３件、県産業廃棄物税条例の運用に当たっての決議が１件です。今読み返してみても、なるほどと思えるような重みのある決議です。 事柄には軽重があります。
これには、県債、いわゆるチッソ県債を発行してきたところでございます。 一方、県議会でも、これまで数次にわたって、環境対策特別委員会を初めとして関係委員会でも真剣にチッソ支援のあり方が議論され、その結果もあり、平成十二年度以降は、チッソの公的債務のうち、毎年の返済不納額を国が補助金等で肩がわりする新方式に移行したものでございます。
例えば、経常収支比率八九・七％で全国二十五位、同じように、公債費負担比率二一・三％で全国ワースト三位、起債制限比率一四・一％で全国五位、チッソ県債を含めた地方債残高一兆一千六百億円で全国十七位、地方債現在高比率二・八五倍で全国六位、長期債務比率も三・一〇倍と全国九位など、これらの指数を見る限りでは大変厳しい財政状況ではないでしょうか。
福島知事みずから、不本意ながら道を開かれたチッソ県債方式の金融支援を国の責任において行う抜本的な金融支援策に転換し、解決を果たされました。 福島知事は、最初から最後まで水俣病問題の解決に尽力され、その解決策を見届けられたことは何よりも安堵されたことと思います。改めて福島知事の水俣病にかける思いとその御努力に敬意をあらわしたいと思います。
次に、水俣病対策のうち、平成十一年度上期患者補償金支払いに係るチッソ県債発行については、県債発行状況、チッソ株式会社の本年度上期の決算概要及び政府抜本策の実現により、患者補償県債は来年六月の平成十一年度下期分が最終となる旨の説明を受けました。
チッソが支払い不能な部分のうち、八割は国の一般会計からの補助金で、二割は特別の県債により手当てし、地方交付税措置するということでありますが、二十年以上もチッソ県債に悩まされ続けてきた我が県議会にとっては、また県債を発行しなければならないのかという不安があります。
この結果に対しましては、知事もすぐに反論されておられますように、チッソ県債など特殊事情を考慮しておらず、公平性、客観性を欠いているとおっしゃっておりますけれども、私もそう思います。 しかしながら、それでは財政状況がよいのかといえば、決してそうではございません。
チッソ株式会社への中長期的な支援問題について、十二月定例会において、本委員会におけるチッソ県債の審議の経過を御報告いたしましたが、十二月二十四日には、副委員長とともに上京し、自由民主党水俣問題小委員会の松岡小委員長を初めとする国会議員にお会いして、チッソ金融支援に係る、いわゆる松岡試案の実現に向けての協力を求めてきたところであります。
前年度の歳入八千九百三十二億、歳出八千七百三億と比較しますと、例年にない規模の膨張でありますが、当年度は、チッソ株式会社に対する貸付県債の一部繰り上げ償還と新たな貸し付け、つまりチッソ県債借りかえによる県債の増大を含むためのものであります。
その半分、五千六百六十億、チッソ県債を除きますと、約六割が土木関連事業によるものであります。福祉、教育を抑制し、公共事業の名のもとに、大企業ゼネコン向けの事業創出に精力を注いでいては、逆立ちした県政の正常化はできますまい。 同和事業だって──介護手当、寝たきりで困っている御家庭ありますよ。市町村は見かねて介護手当制度をつくりました。県はありません。でも、同和事業についてだけはあるんです。
また、九月二十二日の本委員会において、十二月議会までに中長期策が出なければチッソ県債について審議はしないということで、委員会としての意見も一致したところであります。
チッソ県債を含めますと、一兆五百億円を上回るまでになりました。そこに九月補正、経済対策として県債は六十四億六千八百万円。経済対策以外も含めますと、補正予算の県債発行額は八十二億三千八百万円となります。したがって、九八年度、平成十年度の本県発行県債額は一千三百十八億六百万円に達します。
その主な内容は、環境影響評価制度の施行等の環境政策の推進、地球温暖化防止やダイオキシン対策等の環境保全対策、一般廃棄物の処理広域化等の廃棄物対策のほか、青少年の健全育成等の経費及び水俣病対策として総合対策事業費やチッソ県債の償還金等であります。 次に、条例関係では、県立保健学院条例や県健康センター条例の一部改正等であります。
次に、平成八年度下期分のチッソ県債十五億五千百万円の発行については、二十五日の委員会で審議を行い、患者補償が滞らないようにし、あわせて地域経済社会の安定という観点から、真にやむを得ないとの結論に至り、全会一致で了承し、その旨厚生常任委員長に報告したところであります。 最後に、本委員会に付託の請願につきましては、お手元に配付の継続審査申出書のとおりであります。