熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
チッソにおきましては、同社の主要子会社も含め、昭和六十年度までにチッソグループとして収益基盤を徹底的に強化することをねらったいわゆる再建計画を策定し、すでにこの計画に沿い各種事業の合理化、新規分野事業への取り組みに着手しているということでございます。
今回の新会社への支援は、将来に向けて、水俣・芦北地域の振興を図るため、同地域の発展に貢献する環境配慮型の先端技術の研究開発を支援することを目的とするものでありまして、この新会社に対しては、チッソグループの出資が予定されており、新会社の研究開発事業が間接的にチッソの収益力向上にもつながることが期待をされております。
次に、去る二月二十八日に破産宣告を受けましたチッソ株式会社の関連会社でありますボクスイ株式会社についてでありますが、執行部の説明によると、チッソグループの同社に対する債権額は約五十億円と見込まれるが、当面チッソ株式会社に必要となる債権相当額の資金については、複数の商社が資金の提供を行う予定であり、資金的に問題が生じることはないとのことでありました。
しかし、それ以降三年ごとに出されたチッソ企業の体質強化計画は、チッソ本体に金融支援ができないとして、チッソグループの子会社を中心とする経営基盤の強化策となっているのが現状であります。 これまでの設備投資を、チッソ本体、主要子会社別に見てみますと、昭和五十九年から平成二年までの七年間で、チッソ本体には二百三十一億円の投資額、主要子会社四社には四百十七億円の投資がなされています。
さて、政府は、過ぐる十二月四日の水俣病関係閣僚会議――知事も同席しておられたわけてごさいますが――そして、閣議で了解の上、熊本県に対し、チッソ県債の三年延長を要請した中で、県債発行額の国の引受率を七〇％から八〇％に改正したことで、その軽減される一〇％分の関係民間金融機関の県債引受資金を日本開発銀行の融資とあわせてチッソ子会社の設備投資に回し、チッソグループ全体の収益力を高めることで県債発行額そのものの
また、チッソ主要子会社に多額の金融支援がなされ、その製品をチッソ株式会社が販売し還元していると言われますが、今後、主要子会社及びチッソグループの経営状況についても十分把握し、チッソ株式会社の経営改善に最大限役割を果たしてもらうよう、国、県は強力に指導、要請をするとともに監視が必要ではないかと考えますが、以上四点について担当部長の答弁をお願い申し上げます。
にもかかわらず、この措置がとられることになりましたのは、資金運用部の引受比率を高めることによりまして、民間金融機関の県債引受額が減少をいたしますので、その資金を誘い水としてチッソの経営強化のため、従来より一層チッソグループに対し、民間資金を融資してもらうことを期待をしてとられたものであると聞いております。
その三点とは、第一に、チッソグループ全体に経理、経営について必要な諸資料の提出を義務づけると同時に、監査、監督を行い県民の前に公開すること。第二に、国の一〇〇％保証を取りつけること。今後、協定または覚書などによる具体的保証を取りつけておくこと。第三に、県債発行が患者認定に枠をはめてはならないこと。この三点を提起しましたところ、当時沢田知事が一つ一つについて努力を約束された上で同意をいたしました。
しかしながら、今回国が県債発行の要請を行うに際し、関係金融機関の支援の継続、チッソ県債発行額のうち資金運用部資金の充当率の引き上げ等の方針を明らかにしたこと、あるいはチッソ株式会社がチッソグループ全体の収益力を一段と強化するために自助努力を明確にしていること、あるいはチッソに不測の事態が生じた場合、県財政にいささかの支障をも来さないという、昭和五十八年五月十七日の水俣病に関する関係閣僚会議における梶木元環境庁長官
今回示されました再建計画は、チッソ株式会社本体と、先ほど申し上げました子会社とが、昭和六十年度までにチッソグループとして、収益基盤を徹底的に強化することを目的として策定されておるようでございます。まず第一に、チッソ株式会社水俣工場の再建、第二に、これら三つを主体とする子会社の収益力向上を図ることを基本としておることは、まぎれもない事実でございます。
（一） 国においては、異例ともいうべきチッソ県債を発行している本県の実情を十分勘案の上、いわゆる一〇〇％保証、法の整備等、さきの八項目の附帯決議に対し、さらに誠意ある対応を示すとともに、特に （1） チッソ株式会社の再建を通じて、同社が一日も早く自前で患者救済、地域振興という社会的な責任を完遂し得ることとなるよう、早急にチッソグループに対する開銀融資等の具体化を図るとともに、あわせてチッソ株式会社本体