佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
ダム建設予定地である石木・川原地区は、家屋撤去などを伴う行政代執行が可能な状況にあります。しかし、国土交通省によると、ダム建設で実際に住民が居住している家や土地の行政代執行が行われたことは、この日本では過去に一度もありません。川原の住民は、家や土地の明渡しに同意していません。
ダム建設予定地である石木・川原地区は、家屋撤去などを伴う行政代執行が可能な状況にあります。しかし、国土交通省によると、ダム建設で実際に住民が居住している家や土地の行政代執行が行われたことは、この日本では過去に一度もありません。川原の住民は、家や土地の明渡しに同意していません。
本特別委員会では、これまでに先進地視察研修や戸草ダム建設予定地の現地視察を含め、13回の委員会活動を行いました。これら調査・研究活動の内容について、次のとおり報告いたします。 ２、調査・研究結果について。 （１）道路整備について。
この一部とは、石木ダム建設予定地のどのあたりですか。 ○副議長（山本由夫君） 土木部長。 ◎土木部長（中尾吉宏君） 石木ダムにおきます地質調査につきましては、昭和47年7月に、地元川棚町の川原郷、岩屋郷、木場郷の総代と交わされた石木川の河川開発調査に関する覚書に基づき、昭和49年8月に、県からその3郷の総代に対し、調査結果を報告しております。
◆22番（柴田清行議員） （登壇）冒頭に言いましたように、丹生ダム建設予定地に注ぐこの２つの川、実をいうと針川、尾羽梨川もそうなんですが、40年間建設をするという形で、建設用地や残存山林はほとんど人の手が入っていないという現状の中で、この大きな雨が降りました。
甚大な被害をもたらした2020年７月４日の洪水では、川辺川ダム建設予定地の上流と下流にある２つのつり橋は、壊れることなく残っているのが不思議ですが、この日の洪水の水位は、この２つのつり橋の高さよりも下であったことを示しているのではないかとの説があります。
最後に、ダム問題に翻弄されてきた五木村、ダム建設予定地である相良村の振興についても、引き続き力強く進めていただきたい。我が党としましても、しっかりと後押しをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、｢世界津波の日」高校生サミットについてお尋ねします。 まず最初に、私の津波経験について、その経験を語りたいと思います。
ダム建設の根拠として、国は、豪雨時に川辺川のダム建設予定地より下流のつり橋がある区間を流れた最大流量が3,000トンだったとしました。 県は、私の以前の問合せに対し、簡便的な計算を示し、ダム下流のつり橋地点で3,200トン程度の流下が可能と推定されると説明しました。
この間、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、県が直面する様々な課題の解決に取り組まれるとともに、石木ダム建設予定地の住民の皆様や佐賀県の山口知事に対し、直接現地を訪問し意見交換を重ねられるなど、長年の懸案事項に対し精力的に取り組んでこられたところであります。 本県においては、昨年9月の西九州新幹線の開業や様々なプロジェクトの進捗など大きな転換点にあり、さらなる県勢の発展が望まれております。
あわせて、ダム建設予定地である相良村については、昨年いただいた振興策に関する村からの御提案を踏まえ、県としての支援策を今年度中に取りまとめてまいります。 人吉市の土地区画整理事業のうち、県が事業主体となる青井地区は、今月７日に国から事業認可を受けました。市が事業主体となる中心市街地は、年度内の事業認可に向け、法的手続が着実に進められています。
県では、各分野の専門家から成る流水型ダムに係る環境影響評価審査会を開催し、ダム建設予定地など、現地を御確認いただきました。 そして、６月、県審査会や関係市町村長などの御意見を踏まえ、この環境配慮レポートに対する知事意見を述べました。 その後、２回の国の委員会における議論を経て、11月、国から方法レポートが公表されました。
石木ダム建設予定地住民との話合いに関する私の認識とのことでございますが、以前から申し上げておりますように、話合いによって任意に事業の進展が図られることが理想であろうとの考えに変わりはございません。 しかし、長い年月をかけた話合いで理解を示されなかったことから、司法の場においてのやり取りを選択されたものであり、双方の主張を重ねた結果、行政側を支持する最高裁の判断に至ったものであります。
先ほど申し上げました地質調査など調査・設計・測量の追加はダム建設予定地右岸側に新たな透水性の高い岩盤が確認されたことから追加の調査・解析等が必要になったこと。
この平成29年当時は、スキー場の不法開発地からの泥水の流出問題や、放置されたままの丹生ダム建設予定地からの泥水流出問題も、よく発言をされていましたが、山からの泥水の流出を防ぐ対策についてお伺いをいたします。 この地域の高時川漁業組合や丹生川漁業組合から、濁水改善などの要望書が提出をされていますが、今年の営業はもうできない、売上げも30％にもならないと肩を落とされています。
報道によりますと、大石県知事は、就任後、石木ダム建設予定地に足を運んで反対派の地権者との意見交換も、既に３回されたというふうに聞いております。 一方で、反対派住民の求める工事の中断については、県民の安全・安心は行政の責任などといった理由をつけて難色を示しておると聞いております。
また戸草ダム建設予定地よりさらに上流の三峰川護岸工事等についても、流域住民の生命財産を守るために、絶対に必要な事業だと思います。 したがって、天竜川流域関係市町村は声を大にして戸草ダムの建設を、国土交通省に対し要望すべきだと思いますし、長野県に対しても再度工業用水並びに自然エネルギー活用による水力発電を見直し、多目的ダム建設の計画がぜひとも復活するよう、働きかけをお願いしたいと思います。
◆鈴木みさ子議員 東三河広域連合の2月定例会でも、ダム建設予定地に隣接する山村都市交流拠点施設の地盤調査についての考えについて質問をしたところ、設楽ダム工事事務所がボーリング調査を実施しているが、安全性の確保については極めて重要な事項となるので、関係機関との情報を密にしていきたいとの答弁を得ております。
ダム建設予定地の地質については、国が二〇二一年五月に予定地の周辺にダム建設に支障となる断層が存在しないことや、ダム本体の基礎岩盤が重力式コンクリートダムを建設する地盤として十分な強度を持ち、ダム建設に支障がないことを公表しております。
16款財産収入では、市有林間伐材等売払収入や風力発電売電収入、鳥海ダム建設予定地不動産売払収入、17款寄附金では、ふるさとさくら基金費であります。 18款繰入金では、森林環境整備基金や鳥海ダム振興基金への繰入金、20款諸収入では、労働金庫預託金や各種貸付金の回収金、21款市債では、各事業における市債であります。 次に、歳出であります。
また、ダム建設予定地は、活断層の可能性が高く、周辺一帯も地滑り地形が多く、地盤に問題があり、巨大ダムの立地としては不適当と指摘している地質専門家もいる。山村都市交流拠点施設の建設用地についても、ダムサイト土捨場（仮称）の約5.9ヘクタールであり、近年の豪雨災害、土砂崩れ等が頻発している状況を考えると、安全性に懸念があることは否めない。』旨の意見表明がなされました。
とはいえ、本県では大戸川沿川に治水効果がある、琵琶湖治水にも一定の影響を及ぼし得るということ、また、本県の県民であられるダム建設予定地の方々のこれまでの御協力、移転等があったという、こういったことなども十分踏まえた上で、県としては、大戸川ダムは必要と、そして、かかる河川整備計画の変更を早期に行うべしということについて国に求めてまいりました。