大阪府議会 2024-02-01 03月22日－08号
ダブルケア当事者は、介護や子育てといった分野を超えて、複雑化、複合化した課題を抱えておられることもあります。関係する機関それぞれの役割を整理していただき、たらい回しとならないよう、しっかりと相談に耳を傾け、適切な支援を行っていただきますようお願いいたします。 次に、グリ下問題、子ども、若者の居場所づくりについて申し述べます。
ダブルケア当事者は、介護や子育てといった分野を超えて、複雑化、複合化した課題を抱えておられることもあります。関係する機関それぞれの役割を整理していただき、たらい回しとならないよう、しっかりと相談に耳を傾け、適切な支援を行っていただきますようお願いいたします。 次に、グリ下問題、子ども、若者の居場所づくりについて申し述べます。
ダブルケア当事者は、精神的、肉体的、経済的といった負担を一手に担う可能性があることから、行政における子育てと介護の福祉サービスの双方の課題について相談できるきめ細かな支援体制や、ダブルケアを行う家族の状況にも適したサービスの提供が必要であると考えております。
一方で、ダブルケア当事者が離職する割合は女性が約３人に１人となっており、ダブルケア離職も決して少なくはなく、働き盛りの世代がダブルケアによって離職し、労働力人口が減ってしまうことは、社会にとっても大きな損失です。 育児も介護もどちらも日本の未来に関わる重要な課題であり、こうした社会的な課題を個人の問題として片づけてしまうことはできないのではないでしょうか。
また、介護事業者と連携した支援体制についてですが、介護事業者のダブルケアに対する理解・啓発に努め、ダブルケア当事者の負担軽減に向けた支援を検討してまいります。
そして、状況の中で子供の保育園、小学校の問題、親の施設入居の問題、様々な課題が想定され、社会人として懸命に仕事に従事し、親として懸命に子を育て、子として懸命に介護に努める、そんなダブルケア当事者を新たな発想の下でしっかりと支えていかなければならないと思います。町の取組、今後の対応をお伺いいたします。 ２点目、地域創生戦略について。
これらが進行した場合、ダブルケア当事者にとって重い負担となるため、軽減する支援策を講じる必要があるのではないかと思います。 先ほど御答弁の中で、全国に約25万人のダブルケアラーがいるということでしたので、今後、稲沢市内でもダブルケアラーが増加していくのではないのかなと思います。なので、今のうちからダブルケアに配慮した支援策へ取組を進める必要があるのではないのかなと私は思います。
特に8050問題、ダブルケア、当事者の方々にもしっかり、どういうことに困るのか、また、連絡しづらい状況があるのかとか、そういったところも聞いていただきたいのと、あと、恐らく高齢者支援センター、障がい者支援センター、こういう方々がもう既にいろんな情報を持っていらっしゃると思いますので、そことの連携をしっかりして、声を聞いていただいて、今後の素案をつくっていただきたいと思います。
厚生労働省の平成28年版厚生労働白書にダブルケアをしている人へどのような支援が必要かとの問いに、「介護も育児も合わせて相談できる行政窓口」が43.3％、「介護も育児も合わせて支援サービスが提供される場所を地域でつくる」が33.6％、「ダブルケア経験者に地域で直接相談したり、アドバイスしてもらったりできる仕組みづくり」が27.2％、次いで「ダブルケア当事者がつながる場所を地域でつくる」16.8％、「ダブルケア
ダブルケア当事者やダブルケアを卒業した人が、自分がこれだけ地域に助けられたのだから、自分も地域に恩を返そうと、これらの地域活動に参加する、また地域包括の一助になると期待しております。今後、地域で支え合うコミュニティ構築のため、この期待が形となっていけるよう、何とぞご丁寧な支援をお願いいたしたいと思います。
厚生労働省の調査では、今後、どういう支援が必要だと思うかという問いには、ダブルケア当事者の９割が「育児も介護も相談できる総合的な行政の窓口」と回答しています。また、「当事者同士で支え合う、つながる場の構築」も６割が必要であると回答しています。少子高齢化が進行する中で、子育て中の親に大きな負担となるダブルケア問題は今後ふえていくことが見込まれています。
◆１４番（木下容子君） 昨年の相談件数２０件程度ということでございますけれども、その中でダブルケア当事者の皆さん方の負担感や課題についてはどう受けとめていらっしゃいますか。お聞きをします。 ○議長（清水勇君） 清水健康福祉部長。
回答者のうち、現在または過去に直面した経験のある人は全体の34.7％であり、ダブルケア当事者は精神的にしんどい、体力的にしんどい、子供の世話を十分にできないなど、心身ともに大きな負担感を感じていること、公的な介護や子育てのサービスが十分でない、余り十分でないとの回答が80％以上を占めております。
また、2016年の内閣府男女共同参画局の発表によれば、ダブルケア当事者の推計人口は、女性17万人、男性８万人の合計約25万人と推計されました。しかし、この統計では介護の定義が限定されていることから、ダブルケアへの実態を十分に把握できないという課題も指摘されています。
ソニー生命の調査では、ダブルケアをしている人にとって最も必要な支援は、１位がダブルケア世帯に配慮した介護施設入所基準、２位が介護も育児も合わせて相談できる行政窓口、３位がダブルケア世帯に配慮した保育施設入所基準、次いで、ダブルケア経験者が地域で直接相談に乗ってくれる、ダブルケア当事者がつながる場を地域でつくるなどでした。
ダブルケアは新たな問題であることから、多くの自治体においてダブルケア当事者の支援はまだ十分ではありません。本市としても新年度にしっかりと調査をし、身近に相談できる、相談支援ができる体制づくりの構築を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、ダブルケアを行っている人は、心身への負担が大きい上、時間のやりくりが難しく、周囲の人への相談すら困難な場合もあることから、ダブルケア当事者への支援は重要であると認識しています。 第２点、居場所の提供についてです。 ダブルケア当事者にとって、同じ悩みを持っている人同士やその家族が集って、また、交流できる場所があることは、当事者の孤立を防ぎ、精神的負担の軽減につながるものと考えています。
しかし、ダブルケア当事者にとっては重い負担となりますから、軽減に向けた取り組みを充実させることが必要です。そのために神奈川県の鎌倉市の市長さんは、みずからのマニフェストで、このダブルケア対策の推進を上げられています。
市の支援体制といたしましては、子育てにおいては、親族の介護や看護を理由に利用が可能な事業として、保育所の保育事業、幼稚園の預かり事業、放課後児童クラブ、病児病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など、対象事業の充実を図っており、介護では、家族介護教室や認知症家族のつどい等を開催するなど、ダブルケア当事者への支援を行っております。
ダブルケアの問題を調査、研究していただきまして、子育て支援と高齢者施策の政策の２つの課題をしっかりと横串を通していただきまして、近い将来やってくるであろうダブルケア当事者の増加に素早く対応できるように職員の方の育成や相談の一元化、包括的な支援体制の構築を早急にお願いしたいと思います。 それでは、次の高齢者の施策についての今後の取り組みについての質問に移りたいと思います。
そこで、こういった問題をしっかりと考え、子ども・子育て支援と高齢者介護施策の２つの課題をしっかりと連携させて考え、遠からずやってくるダブルケア当事者の増加に素早く対応していくべきだと考えますが、そのためには生活環境や実態に即した窓口での対応が本市においても重要になると考えます。現在の対応及び考えをお聞かせください。