町田市議会 2024-03-13 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月13日-01号
電話料346万6,000円は、タブレット端末使用料でございます。 以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆吉田 委員 選挙管理委員会と監査事務局に１件ずつあります。
電話料346万6,000円は、タブレット端末使用料でございます。 以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆吉田 委員 選挙管理委員会と監査事務局に１件ずつあります。
課題としては、執行部のタブレット端末使用が採用されれば、さらにペーパーレスの効果が期待できるとのことです。 矢板市議会では、宮代町議会で実施している議会懇談会というものではなく、意見交換会というものを実施しております。投票権が18歳以上となった契機に市内３校の高校において、議員が各高校に分かれて意見交換を実施いたしました。
学校のタブレット端末使用のみならず、本市の子どもたちは家庭におけるスマートフォンやゲームなど、メディアに係る時間が長い傾向が見られるため、ネット依存、ゲーム障害に関する講演会を開くなど研究を重ね、さらに家庭との連携を図りながら指導に当たっていきたいと考えているところであります。 以上、櫻井議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（河原﨑惠士議員） ８番、櫻井勝議員。
続きまして、次に、タブレット端末使用に伴う市議会会議規則の改正についてであります。 資料の４ページを御覧ください。 こちらタブレット端末の持込みについて、現在の市議会会議規則第144条では、「議場又は委員会の会議室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。」との規定により、端末を持ち込むことができない規定となっております。
電話料232万9,000円は、タブレット端末使用料でございます。 以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。
引き続き教育委員会は、インターネットリテラシーの向上を目的とした情報モラル教育を充実させるとともに、タブレット端末使用のルールを徹底していくよう、生活指導主任会やＩＣＴ活用教育担当者会で全ての小・中学校に指導してまいります。
次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、学校教育課の関係で、「小学校情報化推進事業及び中学校情報化推進事業のタブレット修理について、個人、保護者に負担を求める場合と市が支出する場合の判断はどのように考えているのか」との質疑に対し、「『タブレット端末使用の手引き』を配っており、家庭での過失による故障、損傷の場合は実費負担してもらうことを承諾いただいています。
試行においては、一定数の児童生徒に学習意欲向上の効果が見られましたが、半数以上の児童生徒には変化が見られず、また、夏休み中のタブレット端末使用の頻度や時間も低調となっており、家庭における活用方法等についての検討が必要であると考えております。 ２点目は、情報通信メディア接触時間であります。
その際、家庭でのタブレット端末使用状況についても併せて調査を行い、過度の使用がないか、児童生徒自身が確認することも重要視されています。 現在、健康面について、科学的に解明されていない事項として、視力低下のメカニズムや屋外活動との関係、夜間のブルーライトの影響などもあることから、市や学校においては、注視を続けるべきと考えます。 本市の健康面への影響調査など、実施予定や状況をお伺いいたします。
今定例会に示されている福井県学校教育ＤＸ推進計画骨子案でも、ＩＣＴ教育の健康上の配慮ということで、タブレット端末使用の際の正しい姿勢や目の健康について啓発と明記されておりますが、啓発だけでなく目のリフレッシュタイムやビジョントレーニングなどを励行することで、子どもたちの視力低下を抑制できるのではないかと思います。
このため、令和元年度から２年度にかけて設置しておりました議会のＩＣＴ化及び情報公開検討部会で検討いたしましたタブレット端末使用基準案を基に、他区で運用している基準を参考にして、事務局で①持込み基準案を作成をいたしました。 ここで恐れ入りますが、別紙Ａ４横の資料、板橋区議会パソコン等使用基準案をご覧ください。
タブレット端末使用学習が始まった頃、ある小学校の先生より「端末機指導に個人差はあるが、負担があり大変なところもある」ということで声をお聞きしたところでございますけれども。実際、現場の声というのは、何か届いてますでしょうか。
また、保護者向けに、寝る一時間前からはデジタル機器の利用を控える、部屋の明るさに合わせて画面の明るさを調整するなど、家庭におけるタブレット端末使用のルールづくりや安全な使用についても、リーフレット等を活用して周知を図っています。
───────────────────・・─────────────────── 56 ◆副委員長（小池友妃子） 付議事件(3)「碧南市議会タブレット端末使用規程の修正について」を議題といたします。
議 会 運 営 委 員 会 記 録 ───────────────────○──────────────────── １ 日 時 令和４年11月29日（火） 午前10時 ２ 場 所 碧南市役所 議員大会議室 ３ 付議事件 (1) 令和４年第８回碧南市議会定例会の運営について (2) 令和５年度碧南市議会年間日程（案）について (3) 碧南市議会タブレット端末使用
本件につきましては、過日開催の本特別委員会において、貸出し用タブレット端末の会議持込みを可とする根拠の整備については、碧南市議会タブレット端末使用規程を修正し、正副委員長修正案をお示しすると決定されたところでございます。 参考資料１を御覧ください。 こちらは、使用規程の正副委員長修正案と議運決定をした使用規程ということになっております。 ４ページをお開きください。
また、タブレット端末使用時の姿勢や注意点などのルールを定め、児童生徒の視力などの健康面に配慮しています。教職員については、知識や指導力の向上のため、アプリケーションの操作やオンライン授業の手法などの研修を行っています。」との答弁がありました。 次に、委員から「教育相談事業において、指導主事の受けた相談件数が少ないが、学校の実態が把握できていないのでは。」
２番、高齢者のＤＸ化啓発、ＤＸ教育のためにスマホ、タブレット端末使用方法の教育について。 政府のＤＸ化、小・中学生には多額の費用をかけタブレットが支給され、教育がされています。しかし、高齢者のほとんどは学んでおらず、全体的にこのＤＸ化の波に乗り遅れています。ＤＸ化は、これからの高齢化対策の一つだと私は思います。
議会のインターネット配信及び議員のタブレット端末使用についても、ＤＸの推進として今後は避けられない事項である。これらについても、当委員会において、総務課長及び株式会社カシックス社員からの導入費用やソフトの仕様等を聴取し検討した結果、令和５年度当初予算に必要経費の計上を要望することといたしました。
22款４項２目雑入は、令和３年度の後期高齢者広域連合に対する過年度医療給付費負担金の精算による増額及び情報端末・無線通信機器等購入事業の実施に伴う議会ＩＣＴ化推進事業のタブレット端末使用料の減額などによるものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。歳出では、令和４年４月１日付人事異動などに伴う人件費の組替えを行っております。それ以外の主なものについて説明をいたします。