府中市議会 2024-06-17 令和６年学校施設老朽化対策特別委員会 本文 2024-06-17
次に、諸室の児童数の現状と乖離がということでございますけれども、諸室については、もともとの、35人学級ではなかった中で、当初、計画をつくってまいりましたので、途中で35人学級と併せまして、タブレット化というところが大きく変わってきております。
次に、諸室の児童数の現状と乖離がということでございますけれども、諸室については、もともとの、35人学級ではなかった中で、当初、計画をつくってまいりましたので、途中で35人学級と併せまして、タブレット化というところが大きく変わってきております。
議会のＩＣＴ化を進める中で、いわゆるタブレット化ですとか、あとは委員会のオンライン化、こういった検討すべき事項が多々ある中で、費用面等も含めて丁寧かつ慎重に検討すべきと考え、現在インターネット中継を行っていないといったところでございます。 ◯【住友珠美委員】 今、次長がおっしゃったＩＣＴ化、オンライン化を進める、この費用面を考慮すべきというのはどこで判断されたところなんでしょうか。
その１つとして受付業務のタブレット化、書かない窓口、そして申請手続のオンラインサービスの整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、区役所の設備環境において、理事者は１人１台、庁内を持ち運びできるパソコンを使用していますが、それ以外の職員のパソコンは机に備え付けてあり、動かせません。パソコンを動かせないから、会議の際も紙の資料を印刷する必要があるともお聞きしました。
行政のＤＸでは、議会のタブレット化によるペーパーレス、職員業務の省力化、ＢＰＲ、いわゆる業務改革、などが行われております。また、飛島地区の無線ＬＡＮ環境整備、デジタル技術を活用した新規事業の創業支援、除雪オペレーターへのＧＰＳロガーの配備による事務処理の省力化、農業においては、ドローンによる土壌診断分析など、産業界にもこの３年間で大きな変革があったと私は思います。
ですので、一足飛びにタブレットというところまでは今、考えておりませんけれども、自治会連合会長がタブレット化というところで今、なっていると思いますので、そういったところの動向を見ながらというところかと思っておりますので、今すぐタブレットというところについては、タブレットまたはスマホでの配信というものについては、考えているものはございませんが、災害の情報を入力するというようなものでも、スマホであったりと
部長のほうから、このタブレット化にして、これはよかったな、これで子供たちもちょっと変わったなというような事例があれば教えてください。 〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 教育部長、藤田信幸君。 〔教育部長 藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君） はい、お答えいたします。
１人１台タブレット化が行われている中で、文科省も進める図書の電子化というのはもう間違いなく必須になってくるのではないかなというように思っています。
タブレット化して、議員と執行部が情報共有するのは良いが、傍聴市民はタブレットを出来ない人、持っていない人もいる。それらの市民に対する情報提供はきちんと考えているのですか。紙の情報は全廃できないと思いますが如何でしょうか？ ついては、首題の議会改革度調査結果をまず市民に報告してください。議会だよりには概要のみを記す以外方法はないでしょう。
21 ◯ 11番（中塚祐介君） こういう部分について、タブレット化することによって簡略化する、ペーパーレスにすると言いながら、情報量があまりにも議会側と行政側と違うというのがここではっきりしとる。やはりこういったところはきちっとやってもらわないと、どうやってどういうふうに審査していくのか。
タブレット化から、その他担当の項目が増えて、ただでさえ大変な中で総合教育センターが対応すると。大丈夫なのかと心配になるわけですが、伺います。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原学校教育部長。 ◎学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本アプリ、匿名で相談を行えるということから、児童・生徒が今まで相談することができなかった悩みを話してくれると期待しております。
そして、今、小・中学校ではタブレット化しております。そうすると、中学生でも今14歳、15歳の方々が、あと８年ぐらいすれば役場庁舎に新入で入ってくる年齢となっていきます。
次に、窓口のタブレット化についてお伺いします。 令和２年度市民の意識調査にありました電子申請、公共施設のオンライン予約など、市民、市役所の窓口の電子化が求められる中で、私も市役所の１階にある市民課の窓口では、たくさんの市民の皆様がお待ちになっておられるところをよく見かけます。その解消方法として、早急な窓口のタブレット申請が必要と考えます。
行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立った新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションを実現し、庁内全体のデジタル化の推進を目指していますが、単に行政手続のオンライン化やＷｉ－Ｆｉ環境整備、パソコンをタブレット化しただけでは、トランスフォーメーション、つまり、既存業務の変革とは言えないと考えます。
各種会議のタブレット化を実施し、ペーパーレス化をとの要望につきましては、議会用にタブレット端末を導入し、事務の効率化、資料・情報の共有を図るとともに、議会資料のペーパーレス化を進めてまいります。 以上です。 ◆１４番（森田義弘君） 一通りの答弁をいただきました。 新年度予算につきましては、重点に置かれた内容など、施策を含め、確認をさせていただきました。
令和４年度は、市民が市役所に足を運ばなくても手続が行えるよう、行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上を図るほか、庁内のＷｉ－Ｆｉ環境整備、管理職のパソコンをタブレット化するなど、自席以外でも必要な情報を取得できる環境を整え、業務の効率化を図ってまいります。
全体に網がかぶるようにと、そこを優先しているというのが来るわけなんだけども、しかしながら国でさえもこの就学援助の拡充というところでは、１人１台タブレット化という中で、オンライン学習通信費なども、当たり前だけれども、国は進めようとするわけだから、それまで入れ込んできているわけです。
◆２３番（大竹口武光議員） ただいまの答弁をお伺いする限り、小・中学校での９万冊以上のこの電子図書の貸出実績があったということですから、帯広市としては非常にタイミングのいい時期に電子図書を導入したのかなと思っておりまして、学校のタブレット化も進んでおりましたので、そういった面では本当にグッドタイミングで電子図書との兼ね合いができたのかなと思うわけでありますけども、今後もそういった意味におきましては、
◆２３番（大竹口武光議員） ただいまの答弁をお伺いする限り、小・中学校での９万冊以上のこの電子図書の貸出実績があったということですから、帯広市としては非常にタイミングのいい時期に電子図書を導入したのかなと思っておりまして、学校のタブレット化も進んでおりましたので、そういった面では本当にグッドタイミングで電子図書との兼ね合いができたのかなと思うわけでありますけども、今後もそういった意味におきましては、
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） タブレット化により見込める効果につきましては、１件当たりの調査滞在時間、戸別訪問をするわけですので、その調査滞在時間について、現在およそ45分かかっておりますけれども、10分程度短縮できると見込んでおります。
このタブレット化対応について見解をお伺いするものであります。 以上です。 ○副議長（山崎智之君） 茶谷市長。 〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君） 永崎議員の行政のデジタル化についての御質問にお答えいたします。