八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
イノベーションプラン～Ｂｅｙｏｎｄ2030～ │ │ │ │ │ ア．プランの方向性 │ │ │ │ │ イ．共創フロント │ │ │ │ │ ウ．共創プラットフォーム │ │ │ │ │ エ．ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス
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次に、八王子市産業イノベーションプランの５つの施策の柱の１つである地域・社会課題のマーケットの創造について、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの側面からお伺いします。昨年、第２回定例会で、地域課題・社会課題の解決に向けた活動を持続的なものとするためのソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに取り組んでいる方へ市としての支援について質問いたしました。
３、地域資源の循環による継続的な地域活動、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいる自治体もありますが、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいくということについての市の見解をお聞かせください。 ４、市民活動（ボランティア）団体は、地域の課題を解決する活動をする組織を指します。これは個人の活動からグループでの活動まで様々な形態があります。
◆森重重則 委員 部局別予算の概要40ページの地域を生かした多様な人材による協創型課題解決プロジェクトについて、ソーシャルビジネスの創出を通じて解決していくことが、今かなり流行ってきている、かなり盛り上がっている、機運になっていると思っていますが、県としてどういうことをされるのか、詳しくお聞かせください。
雇用につながる人材の創出については、経営者、技術、ＩＴ人材などの育成に加え創業塾や高校生、高専生等の創業意識の醸成、補助制度などにより社会的課題の解決につながるソーシャルビジネスの創出も図ってまいります。
本市では、社会課題解決の取組として、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業や社会課題解決型実証実験事業のように、既にコンテスト形式で実施している取組もありますことから、例えば地域の団体や人が地域課題を主体的に解決するための活動について、資金面での支援に加え、創生総合戦略アドバイザーの知見に基づいた支援を受けられる仕組みをコンテスト形式で実施できないかなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
あるいは、社会課題、地域課題にソーシャルビジネス、コミュニティービジネスを通して取り組む人材を育成するといった例になります。また市民協働を活性化するという観点もあります。生涯学習に携わっている方々の側からも地域づくり、まちづくりの役に立ちたいとの意見が聞かれます。
バーチャルフリースクールっていうようなソーシャルビジネスも展開されてます。対象も義務教育期間だけではないというような状況もあります。教育委員会としては、支援も含めてどういった関わりをすることが必要なのかについて、まずは連携を強めながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
また、デジタル技術の発展に伴うＩＴ、ウェブ関連を中心としたフリーランス、個人事業主の増加、社会的課題、地域課題の解決を目指す新たなビジネスモデル、ソーシャルビジネスの地方での立ち上げが進んでいます。
それと、その中にはソーシャルビジネスであったり、コミュニティビジネスというのも当然含まれるんですけど、そこを中心にまずはやっていこうというふうに考えています。
また、国も都も、ソーシャルビジネスの活性化などにも努めています。経済活動の活性化だけではなくて、市民活動をはじめ、文化、スポーツ、福祉などなど、町田の発展に共に取り組む重要なパートナーとして、こうした共通の認識を共にする市内企業が増えることは、町田らしい産業の発展と同時に、町田らしいまちづくりにもつながると考えます。そのための創業支援、起業支援や育成に向けた計画もまた重要です。
大前提ではございますけども、出番、役割、ＱＯＬを輝かす生きがいっていうことにおきまして、サービスを受けてでも自分のやりたいことをやる、自立をしていくというような部分について、そのサポートの一つのツールとして、互助であったり共助であったりということで移動支援ができるといいかなというように思っておりますので、引き続きそこにつきましては、幅広く、また地域課題については、コミュニティービジネスとか、ソーシャルビジネス
私は、以前、ドリームインキュベータという戦略コンサルティング会社に勤務しておりましたが、この時に、社会課題にビジネスの力でアプローチする「ソーシャルビジネス」と呼ばれるスタートアップ企業にチャレンジする若いリーダーの方々とご一緒する機会が多々ありました。 本県としても、時代の変化に対応していくためには、こうした次世代を担う若い力を活用、支援し、新たな産業を創造していくことが重要です。
ビジネスの手法を用いて社会的課題の解決を目指す東かがわ市ソーシャルビジネス・チャレンジ補助金の採択事業である株式会社キッチハイクが手がける保育園留学の正式募集が始まっております。本年６月から来年３月までに１週間または２週間の単位で１１家族を受け入れる予定で、四国初の取り組みとなります。
◆１３番（金田稔久君） 市長の２月定例記者会見で、地域や社会が抱える課題をビジネス的手法で解決するソーシャルビジネスの重要性を表明されましたが、人口減少対策と若者定住・移住対策の有効な人材育成プログラムとして、ソーシャルビジネススクールの具体化が必要と考えがおありでしょうが、いかがなお考えでしょうか。 ○議長（津本辰己君） 産業経済部長。
◎産業振興部長（木下稔君） デジタル技術の発展に伴いまして、ＩＴやウェブ関連のことを中心としましたフリーランスや個人事業主の増加、また、社会課題・地域課題解決を目指す新たなビジネスモデル、ソーシャルビジネスの地方での立ち上げ等、働き方や社会経済環境の変化が起こっております。本市では、こういった動きを的確に捉えまして、選ばれるまちとして、コワーキングスペースやシェアオフィスを整備してまいりました。
あと、企画一般費のソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業、こちらのほうにつきましては、採択者の事業の実施状況により２５０万円の繰越し、会計管理費におきましては、公金決済システム等更新委託料につきまして、受注者の調整協議に不測の時間を要したことにより２６４万円、あと庁舎管理事業の本庁舎カーポート工事、こちらにつきましては、入札後、不調となりまして、こちらの工事関係を７２１万６，０００円、あと情報通信基盤運営事業
◎産業振興部長（木下稔君） テクノプラザおかやコワーキングスペースは、令和３年６月に、働く場にとらわれないワークスタイルが普及していること、都市部を中心に地方移住、副業、ワーク・ライフ・バランスの充実を求める動きが出ていること、デジタル技術の発展に伴うＩＴ・ウェブ関連を中心としたフリーランス、個人事業主の増加、社会的課題解決を目指す新たなビジネスモデル、ソーシャルビジネスの地方での立ち上げ等、社会経済環境
そして、ソーシャルビジネス支援体制の形成事業及び環境に配慮した観光振興事業です。 これらの具体的な事業内容は今後検討するものですが、現在、企業版ふるさと納税による寄付を募集しております。 最後に第１次産業持続的発展事業です。国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。
社会的課題の解決に向けて、本年度策定した官民連携基本方針に基づき創設したソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業のほか、新たに社会課題解決型実証実験事業に取り組み、より効率的で効果的な行政サービスの提供手法を導入することを目指し、合計５３４万円を計上いたしました。 次に、一般会計の主な歳入の状況について申し上げます。 まず、自主財源についてであります。