三田市議会 2024-12-11 12月11日－02号
最後に、地方公共団体情報システムの標準化は総じて、運用コスト削減や事務効率の向上、セキュリティ強化に寄与する一方で、初期費用や特有の業務ニーズへの対応、セキュリティリスクの管理という課題も存在しますが、これの課題については適切に対応して、標準化のメリットを最大限に生かせられるよう取り組んでまいりますので、議員のご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
最後に、地方公共団体情報システムの標準化は総じて、運用コスト削減や事務効率の向上、セキュリティ強化に寄与する一方で、初期費用や特有の業務ニーズへの対応、セキュリティリスクの管理という課題も存在しますが、これの課題については適切に対応して、標準化のメリットを最大限に生かせられるよう取り組んでまいりますので、議員のご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
また、自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止など、サイバーセキュリティ強化をすることなども盛り込まれました。自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して公表し、必要な措置を講じることも義務づけております。
１点目はコスト削減、２点目はセキュリティー強化、３点目はシステム変更の容易化です。１点目のコスト削減については、ハードウェアやソフトウェアの調達及びセキュリティー対策などの管理が不要になるため、財政的コスト及び人的コストが抑制できます。２点目のセキュリティー強化については、全ての自治体で統一したシステムの監視や、最新のセキュリティー対策などを行うため、セキュリティーの水準を高く保つことができます。
次に、少し飛びまして、１２節委託料１，６７２万８，０００円のうち、２つ目の電算保守委託料９０１万２，０００円は、学童保育業務システムの保守並びに新年度新たに、事務の効率化と情報セキュリティー強化を目的に教育ネットワークを活用して、こども課と各育成室を結ぶネットワーク構築に係る委託料でございます。３つ目の留守家庭児童育成室委託料３５９万円は、土曜日の育成室を星児園七夕に委託しているものでございます。
実施内容といたしましては、職員用業務端末320台の更新、現行の主回線であるＬＧＷＡＮ回線とインターネット回線との切り替えを可能とするネットワーク環境の見直し及びファイル転送環境の構築や各メールアドレスの統一化、さらにはセキュリティ強化のため全端末へのデバイス制御の導入や、新たなウイルス対策の実施などを進めようとするものでございまして、新年度予算といたしまして8,156万6,000円を計上しようとするものでございます
委員、セキュリティ強化の借上料の入札差金減額が大分出ている要因を伺う。 答弁、令和５年４月に入札を実施いたしまして、予定よりも低い入札額となって差金が生じております。また、このシステムは令和５年７月から本格導入を予定しておりましたが、令和５年５月から６月は現行のシステムと並行の稼働を予定をしておりました。業者と打合せをする中で並行稼動する必要がなくなったため、２か月分の減額となっております。
ここで、追加を期待する保育サービスに防犯カメラや電子ロックなどのセキュリティー強化を求める声が一番に上がっております。これは民間園にならないと設置できないのか、それとも公立園のままで整備することは可能であるのかお答えください。 ○副議長（九里雄二君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小澤美砂君） お答えいたします。
次に、２）のご質問ですが、本年８月１日改正の北秋田市情報セキュリティーポリシーにおいて、情報セキュリティーに関する研修・訓練の実施を規定しており、今年度中にＤＸ担当主任を対象としたセキュリティー強化研修を開催する予定としております。 今後も、職員の情報セキュリティーの一般知識及び意識レベルの向上を図るため、研修への参加や講習会の開催などについて検討してまいります。
まず、セキュリティ強化と個人情報保護についてお伺いしたいんですけれども、まず前期計画では、こちらの後期計画の資料の46ページに前期計画の結果についての記載があるんですけれども、46ページの25番、最後のところに個人情報保護に係る取組ということで事業が掲載されているんですけれども、後期計画だとこの計画自体がないんですけれども、まず一つは、この前期計画と後期計画の関連性について、なくなった事業、新たに追加
そこでまずお伺いしたい点として、今回のＳＢＩやＰＳＭＣとの誘致交渉の中で、サイバーセキュリティー強化の要望や条件等はあったのかお伺いいたします。
マイナンバーカードの利用を様々な分野に拡大することで、個人情報集積による漏えいの危険や、その対策のためのセキュリティー強化に際限なく税金が投入されることになる、マイナンバー制度は廃止すべきです。 理由の第４は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、特別支援学級の配置基準の見直しで22人、学校給食業務の委託拡大で10人など、102人の市職員を削減したからです。
我が党は、これまでも、マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大していくこと、これは個人情報の集積による漏えいの危険性、また、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なく費用がかかり続けることを指摘してまいりました。 また、一度漏れた情報というものは、流通、売買され、取り返しがつかなくなるなど、このようなリスクがあるマイナンバー制度は廃止すべきと求めてまいりました。
しております情報通信ネットワークについては、大きく三つに分かれておりまして、マイナンバー系の事務に要する専用の通信、それと自治体が業務を行う上で必要とする内部情報系のシステムに関する通信、それと皆様御利用のインターネット通信、この三つに分けられているところでございますが、自治体専用の通信に関しましては、平成27年度の日本年金機構の情報漏えい問題をきっかけといたしまして、国は、自治体の情報システムのセキュリティー強化
市役所はどのようなセキュリティー対策を講じているのか、また、今後のセキュリティー強化策についてお示しください。 さらには、ＩＣＴを活用して市民参加の機会をどのように拡充していく予定でしょうか。 デジタル化が進む中、情報の透明性や市民の声を反映した政策決定が重要です。そのためには、オンラインでの市民の意見の募集やデジタルプラットフォームの活用が考えられます。その具体的な計画があればお示しください。
府立病院機構の他の四センターにつきましても、昨年度よりセキュリティーの安全性に関する調査を行うとともに、外部接続時に使用する機器のバージョンアップやＩＴ管理体制の見直しなどを行っており、こうした取組を通じ、府立病院機構全体のセキュリティー強化に努めてまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。 ◆（紀田馨議員） 病院機構全体で、再発防止策が講じられていることは分かりました。
マイナンバー制度について、我が党は、マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の国民監視につながること、また、個人情報漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なく費用がかかり続けることになると指摘してきました。
ＬＧＷＡＮについては、セキュリティ強化を最重要視したαモデルと比較すると、業務の効率性を優先し意識されたβモデルは、従来のＬＧＷＡＮ接続系に配置されていた端末がインターネットに接続するので、エンドポイントにおけるセキュリティリスクが高まります。 しかしながら、インターネット環境からの隔離を強化し続けていくことは、現在においては現実的ではありません。
札幌市といたしましては、このマイナンバーカードの普及・利活用促進のほか、委員のご指摘のような個人情報保護、セキュリティー強化、デジタルディバイド対策などにも当然ながら取り組んでいくつもりでございます。 ○田中啓介 副委員長 利便性の前に、やはり、守るべきものをしっかりと守っていくということをこちらにも明記していただきたいなというふうに思っています。
例えばセキュリティー強化で行ったメールの添付ファイルの手動取り込みは、更改に合わせまして自動化したことで、導入の前後で年間約1,700時間程度の削減効果があったと試算しております。 ◆９番（古屋としみつ議員） 議長。 ○竹内正明 議長 古屋議員。 ◆９番（古屋としみつ議員） 検証などもデジタル戦略室自らが行っていることが分かります。
していくということですけれども、これらをもろもろ推進を、これから計画を立てていき推進をしていくわけですけれども、推進に当たっての留意事項、現時点でどのようなことをお考えになっているのかお聞きしたいという部分、それから、前計画に比べると、市民、地域、産業のＤＸというような形で、今まではどちらかというと行政内部のデジタル化という部分が主体的な部分が、少し地域全般に入っていくといった感じで、５ページの基本施策の5)情報セキュリティ強化