岡山県議会 2022-06-09 06月09日－04号
また、富山県観光課と連携し、ジャパンボートショーへの出展や、スーパーヨット誘致会議への参加により、マリーナのＰＲと情報収集を積極的に行っております。特に、在京オーナーへのセカンドポートとしての新規開拓を行うという明確な戦略を持っています。
また、富山県観光課と連携し、ジャパンボートショーへの出展や、スーパーヨット誘致会議への参加により、マリーナのＰＲと情報収集を積極的に行っております。特に、在京オーナーへのセカンドポートとしての新規開拓を行うという明確な戦略を持っています。
◎比嘉直樹建設部参事 これまで本市におけるスーパーヨットの誘致に向けた取組については、令和2年度より一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本に賛助会員として介入し、本事業についての情報発信や誘致に係る情報交換を行っております。
質問以降，スーパーヨット誘致会議・日本と情報共有をし，誘致に取り組む石垣市，与那原町，横浜市に２回伺いました。それから，三浦市といった自治体，さらには電通等の富裕層対策に取り組む企業，国土交通大臣政務官にも２度，面会をしてまいりました。国土交通省の担当課，大阪観光局や広島県観光連盟を訪問し，情報収集とともに，取組を進める皆さんとのネットワークを広げてまいりました。
25ページ、観光費、一番下段、観光事務運営事業、金額は問題ないんですが、この中で19節負担金補助及び交付金で009の一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本負担金、これは何ですか。ちょっと説明願えますか。 ◎観光商工課長（比嘉義明） 議員の皆様おはようございます。では、観光事務運営事業、負担金補助及び交付金の増額補正についてご説明します。
民間団体の取り組みとしては、一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本が横浜港へスーパーヨットを誘致した事例がございます。これは、昨年の４月にロシアの富豪が全長１２０メートルのスーパーヨットに乗船して２週間停泊した実績がございます。 ○草間道治議長 １３番。 ○１３番出口眞琴議員 この事業ですが、今後どのように事業を進めていくのかお聞きいたします。 ○草間道治議長 市長。
そこで、本提言を受けた後、長崎商工会議所青年部との協議を重ね、去る10月には、横浜港を初めとする港湾関係者でつくるスーパーヨット誘致会議・日本の理事を専門家として招き、港湾管理者である長崎県と国土交通省九州地方整備局も交えた意見交換を行ったところでございます。