阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
市長所信にて、デジタルなんでも相談室の開設やスマート自治体の取組などがあり、デジタル化の恩恵について期待を寄せるところです。このデジタル化の恩恵をさらに活用していただきたいと願い、２点、質問から要望に変更して提案してまいります。 先ほど不登校の窓口についても申し上げましたが、市役所に来所する方にとっては、関連する窓口の情報が一まとめになっているというのは、大変分かりやすい親切なサービスとなります。
市長所信にて、デジタルなんでも相談室の開設やスマート自治体の取組などがあり、デジタル化の恩恵について期待を寄せるところです。このデジタル化の恩恵をさらに活用していただきたいと願い、２点、質問から要望に変更して提案してまいります。 先ほど不登校の窓口についても申し上げましたが、市役所に来所する方にとっては、関連する窓口の情報が一まとめになっているというのは、大変分かりやすい親切なサービスとなります。
このたびの基幹業務の標準化には今後の人口減少時代を見据えたスマート自治体への転換という目的があり、本市では、これを契機として関連部局が一丸となって内部事務のＤＸを推進し、簡素で効率的な行政運営に努めていくとともに、市民サービスのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
新たな計画における取組内容につきましては、今後、阿南市行財政改革懇話会などにおきまして、外部有識者などの御意見を賜りながら具体化してまいりますが、現時点においては、多様な民間活動主体とのパートナーシップに基づく公民連携を加速するとともに、ＡＩやＩｏＴなど、先端技術の活用によるスマート自治体の取組を積極的に盛り込み、経営資源の効率化と市民サービスのさらなる向上を図ってまいる所存であります。
県といたしましては、県民の皆様にオンライン手続を身近なものとして御利用いただくとともに、県内全ての市町村が行政手続のオンライン化を実現し、人口減少の下でも住民サービスを持続的に提供可能なスマート自治体へと転換できるよう、いばらき電子申請・届出サービス等における機能の改善と市町村の支援の充実に一層取り組んでまいります。
総務省主催の自治体戦略2040構想研究会は、2040年危機に備える自治体方針の一つに、スマート自治体への転換を挙げております。労働力の絶対量が不足する中で、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかは、行政最大の課題となっており、パラダイムの転換は必要不可欠なものとなります。 細目１、スマート自治体に向けた取組について質問します。
次に、ＤＸ推進につきましては、令和６年度の主な取組内容といたしまして、ＡＩチャットボットの回答生成における生成ＡＩの活用、ＬＩＮＥ公式アカウントの発信内容等の充実による利用促進を図ることで、スマート自治体の実現や生活の利便性の向上を目指すとともに、バーチャル瀬戸内に企業ブースを開設し参加事業者等の公募による商業観光振興を進めてまいります。 次に、公共交通についてでございます。
人口減少社会にあって社会全体の労働力が不足し、職員数の確保が困難になっても、現状の市民サービスの低下を招くことなく維持継続するため、その原動力として行政ＤＸを積極的に推進し、スマート自治体を実現していくことは欠かせません。
こちらにつきましては、以前は例えばスーパーシティとかスマート都市というお話もありましたが、やはりスマート自治体ということで、そういった取組はぜひというか、必要不可欠な取組として進めていかなければいけないという思いで、今、進めております。
東京都江戸川区や三重県桑名市で実証事業が始まり、デジタル技術により、時間や場所にとらわれずに申請や相談ができるスマート自治体に注目が集まりつつあります。 法律上の手続での規制等の課題もありますが、ひきこもりや不登校相談、障害等で実際に市役所まで行くことが困難な方を含め、誰一人取り残さない市政においては一定の需要があると考えます。
効果的で効率的な行政運営の推進については、人口減少下や時代の変革期においても市民サービスの質を向上させ、行政サービスを持続的に提供できる自治体を目指し、「業務、組織及び人材、財務」の三つのマネジメント改革を基本方針とした行革推進プランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの官民連携手法も取り入れながら、スマート自治体への転換を図ってまいります。
また、このことに伴い、行革デジタル戦略課の所管でありましたその他の事務につきましては、行財政改革の推進に関する事務等を企画部企画政策課に、スマート自治体に関する事務及び電子計算組織の管理運営に関する事務等を企画部内に新設いたしますＤＸ推進課に移管するなど、課の分割・再編を行います。
具体的には、マイナンバーカードを活用した行政業務のオンライン化や、窓口業務の改革により、市民にとって便利で優しい行政サービスを提供しつつ、職員の負担軽減を図るなど、人口減少社会に向けた「スマート自治体」への転換を進めてまいります。 次に、脱炭素社会づくりであります。
本市は、令和３年３月に策定した、はだの行政サービス改革基本方針及び実行計画において、スマート自治体へ転換し、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指しますとあります。
本市の窓口サービスでは、ＤＸ推進計画に基づき行かない市役所、待たない窓口、書かない窓口の実現によるスマート自治体への転換を目指しております。まず、コンビニ交付サービスは、市役所や出張所に行かなくても、それぞれのライフスタイルに合わせて全国どこからでも、最寄りのコンビニエンスストア等でも証明書の取得ができ、多くの市民の方にご利用いただいているところでございます。
本市が目指すスマート自治体への転換の実現に当たっては、行政におけるＤＸの推進だけではなく、民間によるＤＸの推進もされることにより、より効果のあるものになるものと考えられます。
２期目の初めには、「活力」、「魅力」、「希望」、「安心」をキーワードとし、子どもたちの夢と希望があふれるまちをつくっていくとし、2020年度、令和２年には重点目標として、１、「子育て支援と介護・福祉施策の充実」、２、「将来を支えるたくましく健全な人づくり」、３、「人が集まるにぎわい空間の創出」、４、「食と健康のまちづくりの推進」、５、「スマート自治体への取り組み」、６、「産業を活性化させる」、７、「
14 ◯古木勝久委員【 3頁】 ちょっとマンパワーが心配なのですけれども、はだの行政サービス改革基本方針と、それから実行計画の中では、秦野市はスマート自治体を目指していくということが書いてあります。
その実現のためにも、今後予定している情報システムの標準化やガバメントクラウドの利活用、電子決裁システム、文書管理システムの導入など、スマート自治体の実現を見据えた情報システムの基盤整備について、全庁一丸となり取り組んでまいりたいというところであります。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告では、破壊的技術、ＡＩやロボティックを使いこなすスマート自治体へ、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と述べています。総務省でデジタル化を担当する職員は、人が介在しなくても完結するサービスを目指す。ＡＩやマイナンバーカードを活用した無人窓口も実現可能ではないか。民間では既に窓口の廃止が進んでいる。
一方、本市のＤＸ推進計画においては、目指す姿をスマート自治体への転換として掲げてございます。この目指す姿を実現するため、３つの方針として、市民サービスの向上、行政運営の簡素化・効率化、地域社会のデジタル化に取り組むこととしております。これらの取組を推進することで、市民ニーズに応える利便性の高い行政サービスを提供することができるものと考えております。 ○議長（田中栄志） 市民部長。