結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
まず、市における取組といたしましては、市民課及び各出張所でマイナンバーカードの申請サポートを行っているほか、公民館では高齢者向けのスマートフォン講座を、社会福祉協議会では市の委託事業として同様の講座を実施しております。
まず、市における取組といたしましては、市民課及び各出張所でマイナンバーカードの申請サポートを行っているほか、公民館では高齢者向けのスマートフォン講座を、社会福祉協議会では市の委託事業として同様の講座を実施しております。
また、全地区の公民館においてスマートフォン講座を67講座実施し、デジタルリテラシー向上につながる取組を行っております。引き続き、オンラインでの取組を促進するとともに、その活用実績を踏まえて、Ｗi−Ｆi環境の整備について研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（中島輝男君） いろいろ活発に活動していただいているというふうに思います。
◎広報課長（田中美由紀君） スマートフォンの利用に慣れていない方に向けて、公民館などで行われておりますスマートフォン講座等に職員が出向き、デジタル広報の閲覧方法を説明するなどを検討してまいります。 また、今後は紙面の広報高崎におきましても、デジタル広報の閲覧方法を紹介するなどの記事も掲載してまいりたいと考えております。
また、2021年度からは、携帯電話事業者様と連携し、高齢者などデジタル活用に不安のある市民の方々を対象にスマートフォン講座を開催しており、今年度は講座の対象をこおりやま広域圏の住民の方まで拡大し開催するなど、３年間で計127回、1,265名の方に受講いただきました。 受講後のアンケートでは、「次、また参加したい」「スマホの便利さを学べてよかった」などのご意見をいただきました。
また、あさかの学園大学における社会情勢の変化に適応したカリキュラムの編成や高齢者向けスマートフォン講座の開催、社会奉仕活動や生きがい活動を実施する老人クラブへの助成等を継続的に行っており、就労に限らず、高齢者の多様なニーズに応じた幅広い社会参加を支援しているところであります。
多様なニーズに対応した学習機会、学習情報の提供につきましては、社会教育施設において児童生徒向けの体験学習やイベントの充実に努めるほか、公民館でのスマートフォン講座や情報モラル講座など、ＩＣＴを活用した事業を実施してまいります。
生涯にわたる学習機会の提供と地域づくりの推進において、スマートフォン講座の実施やボッチャなど、誰もが楽しめるスポーツ活動の普及に取り組むとございました。こうした事業を推進するに当たりましては、教育委員会のほかにも例えば文化・スポーツ振興課でありますとか、場合によっては福祉政策課にもまたがるでしょうか。
高齢者福祉においては、ヒアリングフレイル対策の一環として、本年四月から高齢者補聴器購入費の助成事業を新たに開始するほか、昨年から実施しているスマートフォン講座は回数を倍増して開催し、デジタルデバイド対策にも力を入れてまいります。
生涯学習課所管事項の審査では、委員から、常盤公民館のスマートフォン講座における募集人数、講座の回数及び内容について質疑があり、行政側から、募集人数は１５名で講座の回数は４回である。高齢者を対象に基本操作を講習する、との答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、９月から実施されているスマートフォン講座の成果と市民の反応・意見に関して伺います。 総務省のデジタル活用支援推進事業を活用しての実施と聞きますが、次年度以降の実施の見通しを、予算面も含めてお示しください。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
既に着手しておりまして、具体的な事業としましては国のデジタル活用支援推進事業を活用しまして高齢の方などに向けたスマートフォン講座を本年10月に市内11地域で全40コマ開催をいたしました。 また、ＩＴ機器との上手な付き合い方などをテーマにしたおとどけセミナーを地域のサロン等で開催をしております。 こうした取組は今後も続けてまいります。 次に、生成ＡＩの活用についてです。
計画といたしましては、計画書といった形のものはありませんが、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議運営要綱に、取組内容といたしまして、自治体ＤＸ推進に向けての現状把握と課題の整理、デジタル人材の育成、スマートフォン講座などのデジタルディバイド対策、それからデジタルツールの共同利用に向けた研究などを行っていくこととしております。
そのほか、熊本県宇城市では地元高校生ボランティアを活用したスマートフォン講座や、所沢市柳瀬地区では大学生ボランティア中心のスマホ教室を月２回開催などの事例があります。スマートフォンの使い方を教える学生ボランティアの活用について、本市の見解をお伺いいたします。 （２）、高齢者に対する移動支援サービスについて伺います。
具体的な対策といたしましては、昨年度から、携帯電話事業者との連携、あるいは、国のデジタル活用支援推進事業を活用しながら、公民館、あるいは、市役所などでスマートフォンの操作方法などを学んでいただくスマートフォン講座を実施してございます。 今年度は、より多くの方に受講していただくため、年明けの１月から２月にかけまして、集中的にスマートフォン講座を開催いたします。
国の事業－－デジタル活用支援推進事業等を活用いたしまして、本市公民館等で行われているスマートフォン講座の実績は、令和３年度1,322人、令和４年度1,208人であり、今年度は10月までに588人が受講しております。
その一環といたしまして、視覚障がいのある方向けのスマートフォン教室の実施に加え、高齢者やデジタル機器の操作に不安を持つ方、感じていらっしゃる方を対象に、スマートフォンの基本操作や音声読み上げ機能の使い方などを学びますスマートフォン講座を、県内の携帯ショップや公民館等において実施いたしますよう市町村や事業者に促しているところでございます。
スマートフォンやインターネットの利用が不得意な高齢者に対しましては、佐世保市ＤＸ戦略におきまして、高齢者の社会参加促進や生涯学習の一環としてコミュニティセンター等でスマートフォン講座を実施するほか、地域コミュニティ支援を担当する部局といたしましては、地区自治協議会に対し、オンライン手続だけでなく、ホームページでの情報発信も含めて支援しているところでございます。
また、今年度から高齢者を対象としたスマートフォン講座を実施していますので、今後はスマートフォンなどから情報を得る高齢者が増加すると考えています。 こうした変化に合わせて、区としても情報発信の手段も工夫する必要があると考えております。引き続き様々な媒体を活用した分かりやすい周知に努めることで、適切な支援につなげてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。
そのような中、令和４年度は携帯電話事業者との連携や、国のデジタル活用支援推進事業を活用しながら、公民館や市役所などでスマートフォン講座を開催し、全36回、延べ273人の方に御参加いただきました。
社会教育費、公民館費につきましては、国の補助採択を受け、市民のデジタル活用を支援するため、主に高齢者を対象としたスマートフォン講座の開催に係る講師謝礼を計上するものです。 次の保健体育費、体育施設管理費につきましては、令和６年度に予定している田辺スポーツパーク陸上競技場の人工芝改修に向けた費用便益分析調査を行うものです。