大阪府議会 2024-02-01 03月22日－08号
これまでスマートシティ戦略部が担ってきた府庁ＤＸや業務改革に関する業務について、来年度から財務部に移管されることとなっておりますが、予算査定の権限を持つ財務部で全庁調整を行う効果を最大限発揮するためにも、庁内各部署が所管するシステム上の課題を解決すべく、まず財務部が率先垂範し、ハードウェアの集約やソフトウエアの見直しなどに取り組み、庁内ＤＸを強力に推進し、府民の利便性や業務効率の向上に積極的に取り組
これまでスマートシティ戦略部が担ってきた府庁ＤＸや業務改革に関する業務について、来年度から財務部に移管されることとなっておりますが、予算査定の権限を持つ財務部で全庁調整を行う効果を最大限発揮するためにも、庁内各部署が所管するシステム上の課題を解決すべく、まず財務部が率先垂範し、ハードウェアの集約やソフトウエアの見直しなどに取り組み、庁内ＤＸを強力に推進し、府民の利便性や業務効率の向上に積極的に取り組
結果、スマートシティ戦略部の新事業の予算案として、来年度、再来年度の二か年にわたる一・六億円が計上されたとのことです。この来年度予算案に計上されている次世代スマートヘルススタートアップ創出事業二十二・五億円のデジタルヘルスファンド大阪と、次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪により、次世代スマートヘルス分野が大阪の成長を牽引していくと期待しています。
また、庁内ＤＸについては、さきの代表質問にもあったとおり、一部財務部への移管もあるということで、スマートシティ戦略部の役割分担の戦略性について、委員会にて別途議論させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸのソフトの観点から、生成ＡＩの庁内利活用について伺います。 世間では、チャットＧＰＴをはじめ生成ＡＩの利活用の可能性が話題になっております。
そのような中、スマートシティ戦略部では、府や市町村における行政サービスのデジタル化を推進するために、行政からサービスを届けるプッシュ配信や、オンラインによる手続が可能となるワンストップサービスなどを備えた広域総合ポータル「ｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡ」を開発し、堺市を皮切りにサービスを展開すると聞いております。
今回、これまでスマートシティ戦略部で担ってきた府庁ＤＸや業務改革に関する業務について、令和六年度当初から財務部にその組織が移管するということです。府庁、庁内ＤＸの取組については、スマートシティ戦略部が中心となって課題点の洗い出しや対応方策の検討等を行ってきたと認識しておりますが、今回なぜ財務部に業務を移管することとしたのか、移管の目的、狙いについて総務部長に伺います。
また、スマートシティ戦略部、都市整備部、福祉部で協力をいただきながら、様々なモビリティーサービスの種別が分かるモビリティー図鑑なども、協議を円滑に進めるために作成いただくことを要望いたします。 最後に、提案です。 地域住民の移動ニーズの酌み取りは、福祉としての外出支援の検討の部分が重要となってきます。
また、このシステム費用がかかるため取組が進まない市町村には、複数の自治体で共同利用できる公会計化用の自治体クラウドの構築など、スマートシティ戦略部としっかり連携して、システム導入費用の軽減を検討していただきますよう、併せてよろしくお願いをいたします。 次に、不登校の子どもへの関わりについてお伺いをいたします。
今後、本年七月に設置した南河内地域まちづくり検討会を中心に、スマートシティ戦略部などの関係部局とも連携をいたしまして、市町村の参画の下、お示しの自動運転バスをはじめ新たなモビリティーの導入に関する調査研究を実施するなど、広域的なまちづくりの観点から取組を進めてまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
スマートシティ戦略部において、ＡＩ技術を活用して解決するＡＩオンデマンド交通のモデルづくりについての補助金事業に取り組んでおられますが、短期間の実証などではなく継続的にサービスが提供されないと意味がありません。
スマートシティ戦略部では、これまで共同調達など、市町村のデジタル化支援に取り組んできていると認識していますが、もう一歩進んだ検討が必要ではないでしょうか。 全国には、デジタル推進を民営化した事業体によって、市町村と一緒にＤＸを加速させている都道府県の先進的な事例が既に四つ存在しています。
書類を簡素化したり、減らすということを全庁やるようにというのをスマートシティ戦略部から言う権限はないということですので、ぜひ知事のほうから強く全庁見直しをするようにということで、指示を出していただきますようにお願いをいたします。 工業系高校に関しての質問は、時間の関係で割愛をさせていただきます。
スマートシティ戦略部では、令和四年四月に知事をトップとする大阪ＤＸイニシアティブを立ち上げ、ＤＸの推進による住民のＱＯＬを向上させる最適な仕組みや推進体制について検討を進めています。令和五年度当初予算案に七事業を盛り込むなど、着実に取り組んでいただいております。 大阪ＤＸイニシアティブでは、市町村のＤＸ支援についても検討を進めています。
府庁においても、類似の事案が未然に防止できるよう、スマートシティ戦略部を中心に全庁的な点検を行い、しっかりと情報セキュリティー対策を実施することにより、サイバー犯罪に負けないＩＣＴ環境を整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。 ○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
スマートシティ戦略部においては、最先端技術を利用した取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらう取組の両輪で大阪のスマートシティー化を目指し、様々な施策を推進していますが、中でも住民向けの取組は重要であると認識しております。また、今年度当初からデジタル改革の具体化へ向け、大阪ＤＸイニシアティブを推進されており、その取組に期待しているところであります。
その後も、抜本的な対策として、スマートシティ戦略部の庁内横串機能、全庁システム統括の権限付与、そして特にシステム構造改革のためのデジタル専門人材拡充などにつきまして、国のデジタル庁の改革などを参考にしつつ、大阪版改革の進め方を検討し、その選択肢を議会や公開会議でもお示ししてまいりました。
スマートシティ戦略部の坪田部長は、昨年二月議会の御答弁で、以前勤めておられた民間企業では、ペーパーレス化のための仕組みや充実したデジタル環境が整備されていたとおっしゃっておられました。 ペーパーレス化を進めようというのは簡単です。そのためには、必要なＩＣＴ環境が整備されなければ、逆に職員の皆さんに負担を強いることになるだけです。
スマートシティ戦略部は、公民連携により、市町村の課題解決を図る大阪スマートシティパートナーズフォーラムに取り組むとともに、システム面では令和三年度から共同調達を推し進めています。市町村からも歓迎する声を耳にしています。 共同調達は、システムを導入して終わりではなく、どう利活用するかがより重要です。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 府の情報システムの現状は、御指摘のとおり二百四十ものシステムが乱立し、そのうちスマートシティ戦略部が関与しているのは全体の約八分の一であり、ほとんどが各部局において個別に導入と運用を行っており、府庁システム全体を統括管理する組織と権限が不在であるというのが実態でございます。
そのため、これまでは店舗一覧をホームページに掲載するのみで、検索することはできませんでしたが、スマートシティ戦略部と連携し、スマートフォンやパソコンで店舗名、住所、店舗種別等から検索できるようにするとともに、併せて店舗の所在地を地図上で表示できるシステムの運用を二月十六日より開始したところです。
スマートシティ戦略部の民営化について伺います。 コロナ禍において、我が国はデジタル後進国であることを露呈してしまいました。給付金や助成金のオンライン申請でシステム不具合が相次いで発覚したほか、各省庁のデータ連携不足なども浮き彫りになりました。 行政デジタル化が遅れている最大の原因の一つは、デジタル人材の不足であります。