奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
まず、初度委員会においては、令和５年度主要施策の概要について詳細な説明を受けるとともに、県内のスポーツ環境向上のため、陸上競技場の整備についての質疑が行われ、施設の老朽化が進む女性センターについて、多くの方にご利用いただけるよう、新たな施設の整備も含め、機能改善を検討されたいとの要望がありました。
まず、初度委員会においては、令和５年度主要施策の概要について詳細な説明を受けるとともに、県内のスポーツ環境向上のため、陸上競技場の整備についての質疑が行われ、施設の老朽化が進む女性センターについて、多くの方にご利用いただけるよう、新たな施設の整備も含め、機能改善を検討されたいとの要望がありました。
国主導ですけれども、もう日本全国同じ方向で、中学生を中心として高校生についてもスポーツ環境を整えようと一生懸命やっているので、この方向に行っているからには、私たち大人がしっかり環境を整えてあげなければいけないなと思っております。 以前の質問では、地域移行になって大会に参加できない競技はなくなったという話でした。今度は費用の話を少し取り上げたいと思います。
一方、「スポーツ×環境」の分野のうち、ハード面に目を向けますと、人口減少に伴う様々な課題が顕在化する状況下においても、既存のスポーツ施設の適切な運営と長期的な視点で持続運営できるような施設整備を目標としております。
一方、生徒の運動能力は学校体育だけでは成り立たないと考えますし、運動能力向上や専門的なスポーツ環境の充実のためにも、地域のスポーツ団体との連携も非常に重要であると思います。 そこで、（１）番、今年度実施する工事について、今年度実施する学校施設における校舎の改修工事や体育館の空調設備設置工事などの大規模な工事はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。 （２）番、学校施設の使用制限について。
やはり合同チームでやるにしても、それぞれの負担というのは非常に大きくなってくると思うので、地域移行も含めて、これから子供たちにとって、保護者も含めてですけれども、いろいろな意味で負担がそこに行かないように、そしてやりたいことをやれる環境をつくってあげるということが大事だと思うので、県としてどういうふうにできるのかというのは、本当にうまく検討していただいて、子供たちにとってのスポーツ環境を整えていただくということをお
今後、持続可能な地域スポーツ環境を確保するためには、こういった住民にとっても身近に存在する、この学校体育施設をどう活用していくかが重要であります。 現在、岡山市立の小中学校では、小学校87校、義務教育学校を含む中学校38校のうち、体育館は小学校86校、中学校36校、運動場は小学校84校、中学校22校と、ほとんどの学校で開放され、地域スポーツを支えています。
国民スポーツ大会は、スポーツを広く国民に普及し、地域の競技力向上やスポーツ環境の整備はもとより、地域の活性化にも大きな役割を果たしてまいりました。一方、開催都道府県の人的・財政的負担が非常に重いだけでなく、大会運営が選手本位となっていないなど、様々な課題があることから、人口減少が進む中で現行の開催方式を続けていくことは限界があると考えられております。
第２期スポーツ推進基本計画では、生涯スポーツの推進、スポーツ環境の整備、競技力の向上、スポーツを通じた地域の活性化の４つの基本施策に基づき様々な取組を行っております。 生涯にわたってスポーツに関心を持っていただくためには、幼少期からスポーツに親しむことが重要であり、スポーツ人口の底上げにつながるよう、親子で参加できる教室など、スポーツに興味を持ってもらえるような事業を展開しております。
そのものにいわゆるこうした指導者の十分な体制が取れないということ、また専門性のある教員の不足、また部活動指導による長時間勤務の改善の問題、そうしたことによって国が令和５年度にスポーツ庁においてこうした方針を決めたということでありますので、これを基に、生徒のスポーツ活動に親しむ機会を保障するあるいは充実する観点から、学校と地域が協働・連携し、あるいは融合しという言葉を使っていますが、そうした中で、地域における持続可能なスポーツ環境
部活動や子どものスポーツ環境を支える企業や関係団体、地域の協力の輪がますます広がっていくことを期待し、私からの質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野田利信） これにて加納やすこ議員の質問を終わります。 ただいまから13時30分まで休憩とします。
議会としても承認した第７次青梅市総合長期計画では、スポーツ環境づくりの推進が掲げられています。その中の現状と課題では、「老朽化が進む施設の維持管理が課題となっており、多様化するスポーツ需要への対応と併せて、既存施設の再編成を検討していく必要があります。また、地域でのスポーツ活動を通じた多様な交流の促進と地域力の再生を図っていくことが重要です」と記載されています。
◆（永井浩介 議員） 今後、市全体のスポーツ環境を伸ばすためにも、スポーツ協会を強くしていく。私は、県内でも藤沢市のように財団法人化して、市で初期投資をして、行く行くは指定管理者も担えるようにしていただきたいと思っております。なぜ財団法人にこだわるかというと、民間からの資金を集めやすいスキームであるからです。
部活動の地域移行につきましては、国におきましては、平成30年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、こちらを作成しまして、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じてスポーツ団体、保護者、民間事業者等の協力の下、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めてまいりました。
スポーツ協会においても、これを受けまして、令和６年度を基本目標に、中学校部活動の地域移行に向けた地域スポーツ環境整備を掲げ、今後も教育委員会や関係加盟団体等との調整、協議など、スポーツ協会が担える役割を果たしていくことになると、そのように考えているところでございます。
そのほか、地域のスポーツ環境の充実を図るため、各種スポーツ団体への貸出しを実施していたり、選挙時においては、投票所として有効に活用しております。 また、１２校の体育館は避難所に指定されておりますので、大規模災害発生時は、地域住民の安全確保や避難生活のため、重要な役割も担っております。
平成30年、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインがスポーツ庁より出され、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスの取れた心身の成長を重視し、地域、学校、競技種目に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとし、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることを目標とし、その後文部科学省は中央教育審議会答申及び国会での審議を踏まえ、学校における
再々質問ということで、この地域で子供たちがスポーツや文化活動できるまちづくりにするためにも、私はそう考えているんですが、新体制となられました塙教育長、教育長はスポーツ環境でそこに身を置かれて数々の実績を残されておりますし、選手、指導者としても経験者でございます。
◯くらしと文化部長（古谷真美君） 懸垂幕のことでございますけれども、今この市内のスポーツ環境を盛り上げていくかということにつきましては、市の公共施設、公共スポーツ施設の施設管理運営をする指定管理者と、日頃から定期的に意見交換を行っております。
子どもレターの意見や区民による事業提案制度において、子どもたちが気軽に運動ができるスポーツ環境の整備を望む声が多く寄せられております。そこで、子どもたちの体力向上と健全育成に不可欠なスポーツ環境の構築を目的に、区立体育施設の個人利用に係る子ども料金の無料化を実施したいというふうに考えてございます。高校生相当の使用料の免除は、２３区初の取組ということでございます。
次に、東部地区のスポーツ環境について質問をさせていただきます。我が会派からも、東部地区のスポーツ環境の課題については毎年会派要望をさせていただいておりますが、東部地区のスポーツ環境については、ニュータウン開発とともに数々の経緯をたどってきた懸案事項でもあります。