栃木県議会 2021-12-06 令和 ３年度栃木県議会第３８１回通常会議－12月06日-03号
スポーツ振興というものは総合政策なのだということを以前にも提言させていただき、知事部局にスポーツ振興部門を捉えるべきだということを申し上げました。
スポーツ振興というものは総合政策なのだということを以前にも提言させていただき、知事部局にスポーツ振興部門を捉えるべきだということを申し上げました。
サウンディング事業者から、校庭と体育館の活用提案がありますが、これは区全体の参加と協働の観点からは、まず初めに、それぞれの専門である総合支所や生活文化政策部、そして、スポーツ振興部門などとの連携を考えるべきことです。これらのことから、産業振興基本条例の見直しと、旧池尻中跡地活用の全面見直しを求めます。お考えを伺います。 図書館問題について伺います。私は、所管の基本的姿勢に問題があると感じます。
来年の予定でございますが、組織改革の中では、スポーツ振興の部分について、これまで１課長、３係長体制だったものが、スポーツ振興部門については、いわゆる課長補佐級というか、そういった職員の配置も予定をしておりますので、その職員を中心に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤実議員。
まず、１点目の定数条例の関係で教育委員会の職員定数がかなり減少する理由ですけれども、これにつきましては現業職、特に用務員や給食員の配置数を段階的に減少したということ、それからスポーツ振興部門と生涯学習部門の一部が市長部局に移管したということの減少でございます。
当協会は、公益財団法人として生涯スポーツの振興と、これに伴う社会体育施設の運営、環境整備などを行うスポーツ振興部門と文化財の保護や啓発を推進する埋蔵文化財部門から構成されています。 まず、スポーツ振興部門においては、本市の社会体育施設の指定管理者として、効率的かつ効果的な施設の管理運営に努められ、体力づくりやスポーツ活動の場の提供、地域のスポーツ振興の拠点づくりに取り組まれました。
スポーツ振興部門の主な事業としては、夏季のプール管理において、昨年度は１万３,８８６人の利用があり、前年と比べて１,０９３人の増加となりました。また、東アジア民間交流促進事業として、台湾桃園市を門川柔道少年団が訪問し、練習や大会に参加しながら交流を深めることができました。 次に、令和元年度収支決算について報告いたします。
新規会員の獲得方法、開催時間帯の検討、イベントでの一過性の参加者ではなく、文化プラザ、公民館への定例的な出前講座等の取組、または運動習慣事業についてはスポーツ振興部門で取り組む可能性等、事業効果を模索しながら、行政が取り組むべき事業か費用対効果の検証と、女性の会員制カーブスのように完全民営化方式への移行も検討すべきであります。
民間のスポーツクラブ運営会社と連携を充実させ、地域スポーツクラブを育成する上においても、スポーツ振興部門を知事部局に移管することは、十分に検討に値すると考えますがいかがでしょうか。 ところで名取スポーツパークは今どうなっているのでしょうか。一昨年十月に長野県の学校法人に譲渡されたと聞いておりましたが、その後の進展についてはうかがい知ることができず、今日に至っております。
当協会は、公益財団法人として、市民の生涯スポーツの推進と、これに係る社会体育施設の維持、環境整備を行うスポーツ振興部門と、埋蔵文化財の保護、啓発を推進する埋蔵文化財部門から構成されております。
スポーツ振興部門の主な事業としては、夏期のプール管理があり、昨年度は１万２,７９３人の利用がありました。また、東アジア交流事業として、台湾桃園市の８人の小中学生柔道選手を招き、日向スポーツ少年柔道大会に参加して好成績を収めたほか、民泊による国際交流を行いました。 次に、平成３０年度収支決算について、報告いたします。
スポーツ振興部門の主な事業としては、夏季のプール管理があり、昨年度は１万６,９２１人の利用がありました。また、東アジア交流事業として、東九州小学生ソフトボール選手権大会に台湾から１チーム１５人を招聘し、競技のほか民泊による国際交流を行いました。 次に、平成２９年度収支決算について報告いたします。
現在、庁内の各部署が、それぞれ東京都の助成制度などを利用して、スポーツ振興部門、学校教育部門、観光振興部門、環境部門など、さまざまな部門で機運醸成事業を実施しております。また、海外公演の実績を持つ市内の障害者で構成された光バンドとも連携を進め、機運醸成を図っていきたいと思っております。
スポーツ振興部門では、トップアスリートの育成教室、障害者スポーツの体験教室、市民体育会へのアスリートの招聘イベント、ユニバーサルスポーツ交流イベント、みんなと一緒の運動会、スポーツレクリエーションフェスティバルでございます。 学校教育部門につきましては、小・中学校でオリンピック・パラリンピックの教育、先ほど幼稚園も含んでということでございます。あと伝統文化、スポーツ等の取り組み。
このことを踏まえ、国県においては、障がい者のスポーツ担当部署を障害部門からスポーツ振興部門に一本化してございます。本市においては、ことし４月に秦野市体育協会と一元化し、発足した公益財団法人秦野市スポーツ協会でも、障がい者のスポーツの取り組みとして、水中運動教室、親子スポーツ教室、車椅子テニス・ニューミックス大会などを実施しております。
こうした状況のもと、教育委員会の組織については、教育行政を取り巻く状況と課題等を踏まえまして、義務教育部門、生涯学習部門、文化振興部門、スポーツ振興部門のそれぞれに対する市長部局と教育委員会の役割分担とその施策を推進するための効果的な組織体制が求められます。
スポーツ振興部門では、トップアスリート育成教室、障害者スポーツ体験教室、市民大会へのアスリート招聘イベント、ユニバーサルスポーツ交流イベント、みんなと一緒の運動会、スポーツ・レクリエーションフェスティバルがございます。学校教育部門では、小・中学校でオリンピック・パラリンピック教育、伝統文化、スポーツなどの取り組みでございます。観光部門では、インバウンド対応、外国人観光客の誘致、案内の充実。
教育部内の社会教育課からスポーツ振興部門がスポーツ振興課に統合され、生涯学習部門が社会教育課の主たる分掌事務となることに伴い、教育部内の社会教育課の名称を生涯学習課に変更いたします。 韮山反射炉の世界遺産登録に伴い、市内に数多く存在する文化財に対する体制を強化し、国において文化財を所管している文化庁との連携強化を優先するため、文化財課を観光文化局内から教育部内に所属異動いたします。
教育の振興を図るためには、義務教育部門、生涯学習部門、文化振興部門、スポーツ振興部門のそれぞれに対する市長部局と教育委員会の役割分担と、その施策を推進する効果的な組織体制のあり方についても、総合教育会議の場で意見交換会等が行われるものと考えられます。 市長、教育長及び教育委員による総合教育会議での教育委員会事務局の組織体制に対するご意見や、その方向性を踏まえ、組織改正について検討してまいります。
このたび設置されました総合教育会議は、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点施策についても協議する場でございますので、教育委員会の組織については、総合教育会議において、義務教育部門、生涯学習部門、文化振興部門、スポーツ振興部門のそれぞれに対する市長部局と教育委員会の役割分担と、その施策を推進する効果的な組織体制のあり方について、今後意見交換等が行われるものと考えております。
現在、スポーツ振興部門におかれましても、そういった事業が多く企画されているわけでございますが、市では介護予防事業といたしましても、例えば健康太極拳教室、また筋力向上トレーニング、膝痛予防事業等、またそれぞれ個別の自主グループで、老人クラブ等でグラウンドゴルフ等は実施しておりますし、さまざまな団体等でもいろいろなものを企画しております。