沖縄市議会 2018-06-26 06月26日－03号
宿泊施設の誘致につきましては、スポーツコンベンション協議会やホテル、旅館業者などの関係団体と連携を図りながら、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、スポーツ観光については、平成8年にスポーツコンベンションシティを宣言して以来、さまざまなスポーツ合宿や大会の誘致、受け入れを行っております。
宿泊施設の誘致につきましては、スポーツコンベンション協議会やホテル、旅館業者などの関係団体と連携を図りながら、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、スポーツ観光については、平成8年にスポーツコンベンションシティを宣言して以来、さまざまなスポーツ合宿や大会の誘致、受け入れを行っております。
その中で、スポーツコンベンション、協議会設置状況としまして、沖縄市、読谷村、国頭村、宮古島市の状況、それから平成28年、今年度におきましてスポーツコンベンション沖縄がコンベンションビューローから県の体育協会へ移管したと。その移管と業務内容について説明を受けております。
このことはスポーツコンベンション協議会を立ち上げる１つの理由にもなりますが、地域スポーツの振興とのバランスが最も大切なものとなります。そのようなことから、市内のスポーツ施設の配置状況、地域に最も適した競技の検証、宿泊、交通などの社会インフラ拡充など、総合的な視点からうるま市のスポーツコンベンションの目指す将来像を示していくことが求められます。
また、体験・滞在プログラムの創出として、民泊推進事業、観光商品開発流通促進事業、スポーツコンベンション協議会の設立などの事業を進める予定をしております。
また、観光分野では、市民のコンセンサスを得るとともに、協同した受け入れ体制を構築していくことを目的としたスポーツコンベンション協議会の設置に向けた取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みを通して市を挙げて受け入れ体制の構築ができますよう、市民の皆様のご理解と参画を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男） 兼本 光治議員。
具体的な取り組みといたしましては、スポーツコンベンション協議会の構成員であります沖縄市観光協会、沖縄市体育協会などとともに、北海道、東京都へ、また今年度に入りまして九州、佐賀県、鹿児島県などのプロ、それから大学へ誘致活動を実施しております。その際に、昨年策定いたしました本市のスポーツ合宿誘致パンフレットを配布しております。
それについては、スポーツコンベンション協議会の立ち上げというものを大村市の松本市長から提唱していただきたい。イニシアチブをとっていただきたいというのが私の願いでございます。 そういうような形でやりますと、大村市と諫早市の距離というものがぐっと近まります。大村と諫早というものが本当の意味で手を組むことによって、県央というものの位置づけがはっきり変わってきます。