滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
このため、県では、高等技術専門校において小中学生を対象としたものづくり体験教室や、次世代の産業創出のリーダー育成を目指し、研究活動に取り組む中高生を支援する滋賀ジュニアリサーチグラント事業などを実施しているところでございます。
このため、県では、高等技術専門校において小中学生を対象としたものづくり体験教室や、次世代の産業創出のリーダー育成を目指し、研究活動に取り組む中高生を支援する滋賀ジュニアリサーチグラント事業などを実施しているところでございます。
２０４０年問題という言葉をよく聞きますが、団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年に向けて高齢者の人口が増加する一方で、生産年齢人口は減少し、介護人材の確保が大きな問題となっております。さらに、近年、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するなど、社会構造の変化も相まって、介護サービスの需要は量質ともに高度化しており、医療、介護に関する社会保障費は増加の一途をたどっております。
子どもたちには、小学校での合唱やジュニアクラブでの吹奏楽の体験が高校での部活動や、それから大人になっても団体に参加して、継続的な活動につながることを期待しております。 それから、バロー文化ホールの役割とか評価です。バロー文化ホールは、市民の文化・芸術、教養の向上に加え、市民とともに文化・芸術をつくり継承し、未来につなげていく役割も担っております。
今後の傾向につきましては、団塊世代の人数が減少していくものの、団塊ジュニア世代の高齢化や核家族、単身者の増加等を考えますと、今後も増加傾向が続くものと想定しております。 ○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員） ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。
松山市では、小学生から発達段階に応じて身につける力の目標を決め、ジュニア防災リーダーを育成し、切れ目のない防災教育を行っています。小さいうちから防災について学ぶことにより、やがて一人ひとりが自覚を持って、人へ、また人へとつなげていくことができるようになるのではないか、そう考えますと、この教育に力を入れる必要があると感じています。
例えばですけれども、我々、青少年プラザを所管してございますので、そこで青少年の社会貢献表彰というところで、例えばボーイスカウトに所属していらっしゃる方とか、あとはジュニアリーダー、こういった方々は割と積極性があって、そういった方々に働きかければ企画参加へのお手伝いということでは、可能性としては高いのかなというふうに感じてございます。
万博の会場に行くことができなくても、例えば、小学校及び中学校の教員がテキストや映像などの専用教材を用い、総合的な学習の時間を使って万博やＳＤＧｓに対する理解を深めるための授業を行うジュニアＥＸＰＯ2025教育プログラムというものが用意されていて、今年度の参加校を今ちょうど募集しているところだというふうに伺っております。
開放事業は、第２次岡山県スポーツ推進計画にも記載されており、学校部活動の地域移行の受皿となる地域クラブ活動やプロスポーツのジュニアの育成など、地域スポーツの活性化に重要な役割を果たすと考えます。スピード感を持って推進すべきと考えますが、現在の活用状況について、知事の御所見をお伺いします。
株式会社ヴィクタスとの包括連携協定による企業、地域関係者、学校と連携した卓球まちづくりに向け、留萌高校の外部指導を基本としながら、並行して将来の選手育成にも目を向けジュニア世代の指導強化も手がけており、現在も地元中学生が部活動終了後に意欲的に本プロジェクトに参加し、技術の向上に励む一方で、様々な事情により進学を機に留萌を離れてより高いレベルの環境で卓球を続ける方や、地元高校に進学しても卓球部へ入部されない
次に、将来を見据えた高年者プランとして、おおむね何年先を見越しての計画となっているのかについてでございますが、全国的に総人口の減少を伴った少子高齢化が進行しており、令和７年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、また令和22年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上となることから、介護を必要とする高年者が増加し、介護給付費の上昇や介護人材の不足が深刻になると予想されてございます。
まず、第１点目、人口動向を踏まえ、目黒区に定住したくなる対策、新たに目黒区に転入したくなる対策を、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、初めに、現在の日本全体の人口に目を向けますと、５０代前半の団塊ジュニアが、人口ピラミッドの頂点となっており、来年には全員が７５歳以上の後期高齢者となる団塊の世代が、もう一つの頂点をつくっております。
その一つといたしまして、高校生を対象といたしました応募前ジュニアワークフェアというのを開催しております。このフェアにおいては、地元企業の魅力や地元で働くことなどの理解を深めていただいて、地元への就職促進を図っているというところでございます。 また、昨年８月に、ＩＴ企業であります株式会社ＳＰＥＣと連携協定を締結いたしました。
これから認知症の患者は増えると予測されていますが、今後は団塊ジュニアだけでなくて認知症患者の家族も働きながら家族の介護について考えなければならなくなっていきます。そうしたビジネスケアラーは、２０３０年をピークに総数は３００万人に達し、経済損失は９兆円にも及ぶと経済産業省は推計しています。
段階世代のジュニア世代が、50代に差し掛かり、出産適齢期の人口がますます減少していく中、少子化、人口減少の流れはもはや反転することはないとも言われております。 求められることは、子どもを産みたい人が産み育てやすい環境を作り出し、少子化を緩和することや家庭や地域や職場において男女や性別に規定されることなく、共にあらゆる役割を担うことによって、人口減少社会に適用していくことであると考えます。
例えば生涯学習の分野では、鶴ヶ島市子ども会育成会連絡協議会が取り組んでいる地域の子どもたちのリーダーを目指す中学生を対象にしたジュニアリーダー講習会などの活動があります。この活動は、市内中学生が交流できる場にもなっており、交流をきっかけにコミュニケーション力が向上することで、将来的には地域での活躍も期待されます。
令和７年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、令和22年には団塊世代ジュニア世代が65歳以上となるなど、高齢化は進行します。この高齢化の進行に伴い、要介護者の増加も見込まれております。本市といたしましても、介護認定の申請件数は年々増加の傾向を示しており、令和５年度は4347件の申請に対応したところでございます。
ジュニアリーダースクール創設の背景でございますが、地域における子供会活動のリーダーであるジュニアリーダーを養成するための学習の場として、昭和五十七年に教育委員会と川越市子ども会育成団体連絡協議会の共催によりスタートしたものでございます。それ以降、四十三年間にわたり多くのジュニアリーダーを養成、認定してまいりました。
当市においては、何とか現状額を維持できましたが、来年には団塊の世代が75歳以上となり、さらに2040年には私の世代、団塊ジュニアと呼ばれる世代も現役引退となる頃には悲鳴どころか限界が予測されます。 専門家らは再三再四、制度の抜本改革の必要性を唱えていますが、厚労省は健康寿命の延伸や負担の在り方の検討などを述べつつ、財政強化対策案等々曲折している状態です。
そのほか、一宮市の国際交流協会の国際交流親善ボランティアの方々が毎週木曜日と土曜日に神山公民館で日本語教室「日本語ひろばジュニア」を開催してくださっておりますので、外国にルーツを持つ小・中学生に個別で日本語指導や学習指導をしていただけるように御案内をしたりしております。
未婚率の高かった団塊ジュニア世代が高齢期に入ることが、その要因だと言われています。 青森県は、人口減少率、高齢化率が高い県です。2050年には、県民の２人に１人が65歳以上になると推定されています。２人に１人です。私の、あなたの、全ての人の問題です。誰もが高齢者になる、１人でも安心して年を重ねられる、そんな日本、そんな青森でありたい。