山形県議会 2024-12-01 12月09日－03号
他方、世界の性教育では、身体的なものを超えて、人権や多様性への理解を根底に、人間関係やジェンダー、暴力と安全確保などを幅広く学ぶ包括的性教育がスタンダードになっております。
他方、世界の性教育では、身体的なものを超えて、人権や多様性への理解を根底に、人間関係やジェンダー、暴力と安全確保などを幅広く学ぶ包括的性教育がスタンダードになっております。
このため県では、男女共同参画プランを策定し、企業や地域における様々な取組への女性の参画を促進するとともに、根強く残るジェンダーによる無意識の思い込み解消に向けた啓発活動等を行ってきております。 また、みやざき女性の活躍推進会議を設立し、経営者層の意識改革等を通じて、女性の多様な働き方が実現できる環境づくりを進めております。
教育の中でこれらのテーマに対してオープンに話し合うことで、ジェンダーに基づく偏見を減らし、男女平等な社会づくりに貢献します。特に、男性も含めた全体での理解が深まると、職場や家庭でのサポート体制の改善にもつながります。 多様性教育を受けた学生は、将来的に職場や社会でリーダーシップを発揮する可能性があります。
その中で、こうしたＳＤＧｓの中でも、ジェンダーという用語があって、これ私も前の、これ全協でしたでしょうかね、そこで質問をさせていただきましたけれども、そうした男らしさ女らしさも私は多様性の一つだと思いますので、恐れることなく、それは話をして、自分の中の認識としては話していいのではないかなというに思っておりますけれども、実はこれをちょっと混同、そのＳＤＧｓの概念であるジェンダーというのは、やはり男らしさ
選択議定書を批准することによって、国際的な人権基準に基づき、女性の人権侵害の救済と人権の保障をさらに強化し、ジェンダー平等社会の形成の促進につながります。
しかしながら、依然として女性は男性に比べて非正規雇用の割合が高く、また、ジェンダーによる無意識の思い込みにより、女性の活躍が十分に進んでいない分野があるなどの課題があるものと認識しております。 県としましては、引き続き市町村や民間企業、関連機関と連携して、女性が働きやすい環境づくりや地域における意識の醸成を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
ジェンダー論の第一人者、社会学者である上野千鶴子氏は、男女共同参画社会基本法の成立によって女性政策はローカルからユニバーサルへ、女性向けの傍流から領域縦断的な主流化へというパラダイム転換を果たしたと述べています。 本県でも、平成十三年に山形県男女共同参画計画を策定し、翌年には山形県男女共同参画推進条例を制定しました。
最後に、まとめといたしまして、今回私は、ジェンダー平等社会について、女性がこれまでの役割としてきたケア問題について考えてみました。 人は誰もが赤ちゃんで生まれ、年老いて亡くなっていきます。家事、育児、介護は、誰かのケアを必ず必要とします。考えてみれば、人は一人では大きくなれない、生きてはいけないということです。 赤ちゃんにミルクを与え、おむつを替える役割は女性の仕事。
最後に、日本共産党は、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせないと考えます。滋賀県は、パートナーしがプラン2025において、管理的職業従事者に占める女性の割合を2025年目標30％としています。県庁では、４月現在、参事級以上の管理職に占める女性の割合は、増えたとはいえ、まだ13.6％であります。
ある政党では、ジェンダー、女性らしさ、男性らしさ、そういうものは取り除くべきではないのかとかというふうな政党もあって、積極的にやっている政党もあります。
こうしたことから、夫婦別姓の実現は、女性活躍やジェンダー平等の前進につながり、多様性が尊重される社会の実現に不可欠であり、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた積極的な議論を行うよう強く要望し、賛成討論といたします。 ○議長（元木章生君） 三十七番・扶川敦君。
意見書第９号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案） 国連で１９７９年に採択された女性差別撤廃条約は、ジェンダー平等を実現するための最も重要な国際基準であり、日本は１９８５年に批准している。その後、女性差別撤廃条約の実効性を担保するために、付属の条約として１９９９年に国連で採択されたのが「選択議定書」である。
また、併せて、そういったことが可能になるためにも、ジェンダーはじめ、様々なこれまで大事だと言われてきた少し固定的な観念、こういったものも見直しながら、包摂性、寛容性のある社会をつくっていくということも重要なのではないかという視点で、様々な投げかけをさせていただいているところでございます。 ◆２番（田中英樹議員） （登壇）御答弁ありがとうございます。
ジェンダーバランスのところでの報告なんですけれども、ジェンダーの少ないほうのジェンダーが40％以上という答弁だったと思うんだけども、今の報告は少なくとも40％以上というふうに聞こえちゃったんですけども、これ、私の聞き間違いだったかどうか確認させてください。 ◯５番【石井めぐみ君】 すみません、議事録の中で、少なくとも40％以上にしたいというようにお答えしていたというふうになっています。
歴代の政権は、男女共同参画や多様性の尊重などと言いながら、本気で男女格差の是正、ジェンダー平等に取り組んできませんでした。家族の在り方は多様化し、夫婦、家族の形は様々ですので、個人の選択に寛容な社会をつくっていかなければなりません。 日本経団連は６月10日、政府に要望書を提出しています。
家族の多様化が進み、ジェンダー平等や個人の選択がより尊重されるべき現在において、多くの国民が待ち望んでいる選択的夫婦別姓制度の導入を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
非常に難しいことですけれども、ただジェンダー統計というのは非常に大切でありますから、これはやはり性別を記載していただく必要があるという部分もあると思います。 今回の調査票の中身は分かりませんでしたけれども、男女、性別の自認についてどのように取り扱ったのか。そして今の結果を見せていただくと、男性女性何％と書いてありますけれども、ここにあえて書く必要はないとは思います。
2024年の対応の確認 │ │ │ │ │ (2) インクルーシブな未来へ │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 18 │39│鈴 木 勇 次│【一括質問＋一問一答方式】 │ │ │ │ │１．ジェンダー
初めに、男女共同参画の視点やジェンダー平等からの防災対策についてお伺いします。 現代社会では、あらゆる意思決定の場への女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保することは重要なことです。ジェンダー平等とは、性別にかかわらず平等に責任、権利、機会を分かち合うことです。 災害時にはジェンダー平等の観点から情報を共有し、あらゆる物事を一緒に決めることが特に必要です。
これに対し、「日本における男女平等の実現はいまだ途上にあり、各国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数の順位は低い。国が女性差別撤廃条約選択議定書を批准することは、男女共同参画社会の実現に向けた大きな力になるものと考えるため、採択すべきである。」との意見がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、令６陳情第３号は、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。