滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
最後に、日本共産党は、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせないと考えます。滋賀県は、パートナーしがプラン2025において、管理的職業従事者に占める女性の割合を2025年目標30％としています。県庁では、４月現在、参事級以上の管理職に占める女性の割合は、増えたとはいえ、まだ13.6％であります。
最後に、日本共産党は、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせないと考えます。滋賀県は、パートナーしがプラン2025において、管理的職業従事者に占める女性の割合を2025年目標30％としています。県庁では、４月現在、参事級以上の管理職に占める女性の割合は、増えたとはいえ、まだ13.6％であります。
意見書第９号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案） 国連で１９７９年に採択された女性差別撤廃条約は、ジェンダー平等を実現するための最も重要な国際基準であり、日本は１９８５年に批准している。その後、女性差別撤廃条約の実効性を担保するために、付属の条約として１９９９年に国連で採択されたのが「選択議定書」である。
また、併せて、そういったことが可能になるためにも、ジェンダーはじめ、様々なこれまで大事だと言われてきた少し固定的な観念、こういったものも見直しながら、包摂性、寛容性のある社会をつくっていくということも重要なのではないかという視点で、様々な投げかけをさせていただいているところでございます。 ◆２番（田中英樹議員） （登壇）御答弁ありがとうございます。
歴代の政権は、男女共同参画や多様性の尊重などと言いながら、本気で男女格差の是正、ジェンダー平等に取り組んできませんでした。家族の在り方は多様化し、夫婦、家族の形は様々ですので、個人の選択に寛容な社会をつくっていかなければなりません。 日本経団連は６月10日、政府に要望書を提出しています。
家族の多様化が進み、ジェンダー平等や個人の選択がより尊重されるべき現在において、多くの国民が待ち望んでいる選択的夫婦別姓制度の導入を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
非常に難しいことですけれども、ただジェンダー統計というのは非常に大切でありますから、これはやはり性別を記載していただく必要があるという部分もあると思います。 今回の調査票の中身は分かりませんでしたけれども、男女、性別の自認についてどのように取り扱ったのか。そして今の結果を見せていただくと、男性女性何％と書いてありますけれども、ここにあえて書く必要はないとは思います。
2024年の対応の確認 │ │ │ │ │ (2) インクルーシブな未来へ │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 18 │39│鈴 木 勇 次│【一括質問＋一問一答方式】 │ │ │ │ │１．ジェンダー
ジェンダーバランスのところでの報告なんですけれども、ジェンダーの少ないほうのジェンダーが40％以上という答弁だったと思うんだけども、今の報告は少なくとも40％以上というふうに聞こえちゃったんですけども、これ、私の聞き間違いだったかどうか確認させてください。 ◯５番【石井めぐみ君】 すみません、議事録の中で、少なくとも40％以上にしたいというようにお答えしていたというふうになっています。
初めに、男女共同参画の視点やジェンダー平等からの防災対策についてお伺いします。 現代社会では、あらゆる意思決定の場への女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保することは重要なことです。ジェンダー平等とは、性別にかかわらず平等に責任、権利、機会を分かち合うことです。 災害時にはジェンダー平等の観点から情報を共有し、あらゆる物事を一緒に決めることが特に必要です。
これに対し、「日本における男女平等の実現はいまだ途上にあり、各国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数の順位は低い。国が女性差別撤廃条約選択議定書を批准することは、男女共同参画社会の実現に向けた大きな力になるものと考えるため、採択すべきである。」との意見がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、令６陳情第３号は、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
２０１５年の国連での採択以来、国民の認知度は９割を超える一方、ジェンダー平等や貧困、格差対策の面で遅れが指摘されております。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、日本は１４６か国中１１８位にとどまり、ひとり親家庭の貧困率は約５割に上ります。 公明党会派で北海道に視察に行かせていただきました。
（２）ジェンダーの多様性への小学校での対応と現状についてお示しください。 今回は、男の子と女の子を分けるためのカーテンレールの設置というのをお願いしているわけなんですけれども、現在、ＬＧＢＴＱなど、男の子と女の子では分けられない子の存在がございますので、こちらについて伺わせていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員の質問に対する答弁を願います。
子どもを産む、産まないは、第三次こおりやま男女共同参画プラン改定版手引き2022年（令和４年）９月はもとより、ふくしま男女共同参画プランには、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）は、性や身体のことを自分で決めることができる権利で、生涯を通じて自らの身体について自己決定を行い、健康を享受する権利とあり、ＳＤＧｓ３、すべての人に健康と福祉を、ＳＤＧｓ５、ジェンダー平等を実現しようともつながっていますので
◆山下明希議員 生理の貧困は単なる経済的な問題にとどまらず、社会の風潮やジェンダー格差などあらゆる問題に関連してきます。女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であり、本市が行っている生理用品の無償配布は重要な事業の一つだと思います。新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後も、女性の困難はなくなったわけではなく、長引く物価高騰や能登半島地震の影響もある中で、事業の継続が求められます。
次に、委員より、議案第52号 令和６年度奈良市一般会計補正予算に計上されている防災対策経費に関し、避難所における女性専用物品の購入を予定しているが、物資の選定プロセス及び防災とジェンダーに関する見解について。また、住宅新築資金等貸付事業の開始から終了までの経過及び債権回収に係る事務量の予測と事務執行の体制整備についての質疑がありました。
世界経済フォーラムが発表した2023年度のジェンダー・ギャップ指数において我が国は146カ国中125位と前年より後退しており、格差解消への努力が求められる。
一方、国立市のジェンダー平等推進計画ですとか、附属機関の要綱を持ってございまして、そちらの中で、委員の性別比につきましては、現在、男女それぞれ６割を超えないようにすることという規定がございますので、こちらを考慮いたしまして、改選の時期につきましては、今、男性のみになっておりますので、そちら改善していけるように検討してまいりたいと考えております。以上です。
３番目の目標、全ての人に健康と福祉を、４番目の目標、質の高い教育をみんなに、５番目の目標、ジェンダー平等を実現しよう。先ほどの御答弁の中で学習指導要領の内容に沿ったものとおっしゃられていましたが、私調べたところ、はどめ規定というものがあり、性行為については現在触れられていないということでありました。
２点目は、ジェンダーや性の多様性や家族の在り方についての記述です。特に中学校の家庭科教科書には、同姓婚カップルなどの新しい家族の在り方に軒並み検定意見がついていることです。 全国にある団体、新日本婦人の会の方に私がお伺いしたところ、ほとんどの教科書に二次元コードが掲載されており、一部の教科書のコードを拾うと、自衛隊へアクセスするという情報を得ました。
次に、ジェンダー平等に関する認識の醸成についてお聞きします。 昨年、市内の小学校で外部講師を招いてジェンダーに関する学習が行われ、好評であったと聞いていますが、このような取組は既に市内の学校で多く取り組まれているのでしょうか。また今後、広げていくといった考えで取り組まれていくのかどうか、ジェンダー学習に関する市の考えをお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。