草加市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 福祉子ども委員会−03月08日-01号
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで2,971万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,767万1,000円を計上させていただいております。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで2,971万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,767万1,000円を計上させていただいております。
ジェネリック医薬品の利用促進でございますが、ジェネリック医薬品利用率、国の目標、令和２年で80％となっておりましたが、現在、本市のジェネリック医薬品利用率は83％と国の目標率は超えてはいるのですけれども、現在の国の実施率、実績に合わせますと、国が既に84％へ行ってしまったというところでございますので、本市としてもその実績に追いつくようにジェネリック医薬品には力を入れさせていただきたいと考えております
ただし、収納率は年々向上しており、ジェネリック医薬品利用の促進、不正請求の抑止、不当利得、第三者行為求償の対応の強化などの取組を行い、財政健全化に向けた取組が進められていることは高く評価しています。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,042万1,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億5,849万4,000円を計上させていただいております。
ジェネリック医薬品利用促進をはじめとして、様々な保険給付費の抑制に努めていただきたいと思います。 収入未済、不納欠損には、合わせて３８億円と、高額滞納事案への対応や差押え等も、収納率は改善しているとなっておりますが、保険料収入の未済は依然として大きいので、新型コロナウイルス感染者には配慮しながらも、口座振替、キャッシュレス決済等、工夫して収納率の向上に努めていただきたいと思います。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,394万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。
１つ目の国保保健指導事業は、重複多受診者訪問や39歳以下メタボ予防指導事業などの訪問指導事業等に要した経費、次の国保保健事業は医療費通知、ジェネリック医薬品利用差額通知等に係る経費、次の疾病予防事業は人間ドックやそのオプションとして実施する肺がん検診などに係る医療機関への検診委託料等、次の国民健康保険事業財政調整基金費は同基金への積立金、次の元金及びめくっていただきまして45ページ、１つ目の利子は旧国保紫雲寺診療所
次に、国民健康保険に関するジェネリック医薬品利用促進事業について質問をいたします。 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と性能及び効用において治療学的に同等であるものとして国から承認されたものであります。先発医薬品からジェネリック医薬費に切り替えることで国保財政における医療費削減につながります。
しかしながら、国保税においては低中所得者層の負担が増えないよう一定の配慮がなされており、また、従来所沢市が取り組んできたジェネリック医薬品利用促進や収納率向上対策、特定健診の受診率の向上など、財政状況の改善に引き続き力を入れていくことに期待をするものであります。
まず、議案第16号 令和３年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、共同事業等負担金の内容はに対し、国民健康保険の県単位化に伴い、県単位で効果的な事業を行う国保事務支援センターにおいて、ジェネリック医薬品利用促進、県単位での広報、収納対策、医療費適正化、医療費通知の送付、保健事業に要する負担金ですとの答弁がありました。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金など3,735万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億5,746万9,000円を計上させていただいております。
めくっていただきまして、49ページ１つ目の国保保健指導事業は、重複多受診者訪問などの経費、次の国保保健事業は、ジェネリック医薬品利用差額及び医療費の通知に関する経費、次の疾病予防事業は、人間ドック等の委託料などでございます。 めくっていただきまして、51ページ１つ目の元金、次の利子は、旧国保紫雲寺診療所の償還金、１つ飛んで還付金及び還付加算金、次の予備費は説明欄記載のとおりでございます。
このほか、01疾病予防費の予算につきましては、ジェネリック医薬品利用促進事業に係る予算、総額150万1,000円及び生活習慣病重症化予防対策事業に係る予算2,802万8,000円などでございます。 次に、112ページをお願いいたします。併せまして、議案資料ナンバー２の180ページを御参照ください。 特定保健指導業務委託事業に係る予算778万3,000円でございます。
（５）の医療費通知、重複・頻回受診対策、ジェネリック医薬品利用促進につきましては、いずれも目標値を達成しております。 １ページお進みいただき、通し番号３ページを御覧ください。４特定健診・特定保健指導の実施状況の分析でございます。
次に、医療費差額通知、ジェネリック医薬品利用希望シールの配布、特定健康診査、特定保健指導の取組状況、それから、重症化予防など医療費削減のために取り組んでいることとその成果をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 少し長くなりますが、医療費削減のために取り組んでいることにつきまして、順次お答え申し上げます。
次に、国民健康保険特別会計の審査において、委員から、ジェネリック医薬品利用差額通知を送付している効果について質問があり、理事者から、ジェネリック医薬品に切り替えたほうが薬代が安くなる方を抽出してお知らせしており、通知を送付した方の約42％、1,435人が切替えをされ、230万円程度の医療費の削減効果が上がっているとの答弁がありました。
質疑を求めたところ、ジェネリック医薬品利用率の目標値と県内順位は。また、ジェネリック医薬品に全て替えた場合、１年間で試算するとどれぐらいの差額かとの質疑に対し、目標はマックスで80％、県内順位は40市中31位です。全てジェネリック医薬品に替えた場合の差額は、平成31年４月から令和元年９月までの６か月間で約２億9,000万円、１年ですと約４億1,800万円ですとの答弁。
当区では、ジェネリック医薬品の希望シール配布や差額通知案内を実施しているとのことでありますが、ジェネリック医薬品利用率について、平成三十年度は全国平均で七八％であるのに対し、世田谷区では六七％にとどまっており、百三十点中十点と極めて低い水準になっております。
まず医療費の適正化につきましては、特定健康診査や人間ドック助成事業を通じた生活習慣病など、疾病の早期発見・早期治療の推進のほか、レセプト点検やジェネリック医薬品利用促進事業などに取り組んでおります。
医療費適正化特別対策事業費は，重複・頻回受診等への訪問，啓発パンフレットの配布，医療費通知・ジェネリック医薬品利用差額通知の送付など医療費の実態を把握するとともに，現状を改善し，医療費の適正化を図るものであります。