金沢市議会 2024-06-19 06月19日－02号
◎村山卓市長 金沢文化スポーツコミッションは、東京オリンピック・パラリンピックと同時期の設置ではありましたけれども、この設立の当初目的では、シティープロモーションの推進と、地域社会・地域経済の活性化、文化スポーツの振興、こういった当初の設立目的は現在も変更なく続いております。現在の体制を維持するものと考えております。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。
◎村山卓市長 金沢文化スポーツコミッションは、東京オリンピック・パラリンピックと同時期の設置ではありましたけれども、この設立の当初目的では、シティープロモーションの推進と、地域社会・地域経済の活性化、文化スポーツの振興、こういった当初の設立目的は現在も変更なく続いております。現在の体制を維持するものと考えております。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。
次に、２点目のご質問、ＰＲ動画「ぶらとこ」の制作までの経緯と事業の内容及び成果、最新版の制作についてでございますが、常滑市ＰＲ動画「ぶらとこ」は、本市の地方創生に若者の視点や柔軟な発想を取り入れるため、若手職員を中心に組織した地方創生庁内推進チームが、平成29年度に常滑市の認知度向上を図るために制作したシティープロモーション動画で、ダイジェスト版を含めて11本制作いたしました。
何が一番市民が情報を取りやすいかといったことも、やはりシティープロモーション課とデジタル推進課が相談しながらやっていくということが必要だと思っています。そういう部分では、選挙もいろいろ変わっておりますから、そういう面では、公職選挙法の枠はありますが、フルにそういう形が今後利用されるような政治家が多くなると思います。
市としては、シティープロモーションの中でも、伊豆の国市は英語教育が盛んであるということのＰＲをさせていただく中で、首都圏に向けて映像配信なんかもして、移住・定住にもつながるのではないかというような施策で行っているところでございます。 ○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） 分かりました。
今、有効活用という点で言っていただいたんで、特にやはりこれ、すごくシティープロモーションとして僕はさらに有効やと思うんです。
続いて、農畜産物のＰＲ活動（シティープロモーション）について質問いたします。 総務省統計局の家計調査で、令和２年から令和４年の牛肉消費量の平均ですね、１世帯当たりの消費量について、政令指定都市また県庁所在地の市を調査し、宮崎県では宮崎市になるんですけれども、消費量として7,038グラムです。52市を調べた中で26位という順位になっております。ちなみに全国１位は奈良市で9,818グラムです。
また、本市が推進する移住・定住、観光・交流、企業誘致などの促進・活性化を図るため、各部署と連携したシティープロモーション的な活動として、広報紙をはじめ、ホームページ、ソーシャルメディアなどを組み合わせながら効果的に活用し、本市の魅力や地域ブランドの認知度向上のために広範な情報発信を展開してまいります。 内陸線再生支援室。
本件につきましては、令和６年４月１日付で行う組織改正に伴うものでございまして、シティープロモーションの取組を一体的に行うため、市長部局における事務分掌を整理するとともに、関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福居秀雄） 和田総務部長。
これはシティープロモーションをやっている岩林さんという方のネットの情報であります。企業ブランディングは、私も20年やってきたわけですけれども、簡単に言えば、企業の利益を最大化するため、自社の差別化を徹底的に図っていくことであります。
地方創生活性化のために、市民協働やシティープロモーション等に寄与すると捉えますが、所見を伺うものであります。 このことにつきましては、本年第１回定例会の代表質問におきまして、市長の考えをお聞きしたところであります。改めて申し上げますけれども、シビックプライドとは地域への誇りと愛着です。私たちは、自分たちが住むこの大崎市にどれだけ誇りと愛着を持っているでしょうか。
中でも台湾に訪問されてのシティープロモーション、ネクタイを頂けるほどの成果があったようでございますので、今後の成果を大変期待をさせていただいておりまして、単発ではなく、２年、３年と、ぜひ議員外交を続けていただきますように御期待も申し上げさせていただいているところでございます。
外出機会の創出で、健康維持、集うことでコミュニティー維持、企業の経済効果やシティープロモーションに目標といった効果が得られます。 市のラストワンマイルを導入する選択肢として、グリーンスローモビリティに対する考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 加山都市整備部審議監。
北秋田市への愛着を高めるためにも、広報活動の一環として効果的なシティープロモーション事業を立ち上げ、魅力情報発信を行うウェブサイトによるＰＲやＳＮＳを利用した会員登録制度の北秋田ファンクラブなどを発足すべきと思いますが、市長の考えはいかがかお聞きしたいと思います。 近年、シティープロモーションを前面に出し、市の魅力発信を行う自治体が増えてきました。
また、レーシングカート体験走行などの特産品が審査基準を満たしているのかという点でございますけれども、本市では総務省が示す地場産品基準に加えて、登録事業者に対して原則３年以上、その事業の運営実績があることや市の事業への協力実績、話題性のある商品開発でシティープロモーションに貢献するなど、志木市の特産品提供事業者としてふさわしいかどうかを総合的に勘案して審査をしているところでございまして、登録済みの特産品
最後に、今、副市長もおっしゃったような、ここにしかないという、シティープロモーションのところですね、こういったところでも非常に城陽市にはあれがあると、アウトレットだけじゃなくて、ここにしかないっていうことがシティープロモーションにもつながっていくのじゃないかと。こういったところ、ちょっとまた勉強して、また再度ご提案さしあげたいと思うので、どうぞよろしくお願いします。
できないかという御質問でございますが、ホームページの改善につきましては、平成29年度にコンテンツを一元的に管理するシステムを導入し、スマホの閲覧への対応や文字の拡大、配色変更、音声読み上げ・自動翻訳機能、サイト内検索機能を追加するなど、アクセシビリティーについても配慮するとともに、令和３年度にはトップページに的確に情報誘導できる大型のアクセスしやすいリンクボタンを設け、また、令和４年度にはシティープロモーション
また、魅力発信課とは、同課が実施するシティープロモーションにおけるツールの作成に関しまして、素材提供を行うなど、必要に応じた連携を幅広く行っているところでございます。 ○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。 ◆１１番（南祐輔君） 分かりました。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 一般のふるさと納税は、返礼品の開発、提供と言った地場産業の振興やシティープロモーションといった側面も併せ持つことから、ふるさと納税による寄附額増加に向けては、今まで以上に横断的な部局間連携が重要になるものと認識してございます。
これもシティープロモーションの一つであり、本市においてもぜひ積極的に取り組んでいただきたい。 今後のＳＮＳ活用の方向性についてもお示しください。 ○議長（福居秀雄） 農政部長。
魅力については、シティープロモーションの連携、喫茶文化イベントの開催、図書館の連携、博物館の連携がありました。元気については、観光振興の連携、地場産業振興の連携、ファッション分野の連携、市民活動団体の相互ＰＲがありました。安全・安心については、高度救助隊や消防隊合同訓練・勉強会、備蓄食料等の相互支援、水質検査の相互協力、火葬場の相互利用、被災建築物危険度判定模擬訓練がありました。