滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
ＪＲ各社からは、自動改札機で管轄エリアを越えたまたぎ利用に対応するためには、大きなデータ処理を伴う運賃計算が必要となり、システム面や運用ルール面で課題があるというふうに聞き及んでおります。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）住民や観光客の利便性向上のため、ＩＣＯＣＡのまたぎ利用の実現に向けて、県としてできることはないのでしょうか、土木交通部長に伺います。
ＪＲ各社からは、自動改札機で管轄エリアを越えたまたぎ利用に対応するためには、大きなデータ処理を伴う運賃計算が必要となり、システム面や運用ルール面で課題があるというふうに聞き及んでおります。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）住民や観光客の利便性向上のため、ＩＣＯＣＡのまたぎ利用の実現に向けて、県としてできることはないのでしょうか、土木交通部長に伺います。
ちょっとこれもおかしいのかなというふうな部分があるのと、幹線があるエリアのその補完的な役割を果たすという観点からすれば、運用エリアの中でも、例えばゾーン制とかブロック制という、そういった料金体系を導入するとか、運用システム面での見直しの必要性もあるのかなというふうには考えております。
３点目につきましては、情報セキュリティーに関するシステム面での技術的対策及び研修等の人的対策に取り組んでまいります。 ４点目につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づき、住民記録をはじめとする基幹20業務について、令和９年度までにガバメントクラウド上の標準準拠システムにおおむね移行できるよう、本格的な対応を進めてまいります。
また、通信による診療等を完結させるため、オンライン診療等を行う医療機関と市民はシステム面や整備面の整備、セキュリティー対策にも留意が必要になるなどデメリットな面もございます。医療機関のオンライン診療等の環境整備については、議員おっしゃるとおり、神奈川県が令和５年度には補助制度を行っておりました。
こちらは現在、申請書と共に課税証明書の提出を求めているというところでございますが、システム標準化を契機に、ここの部分のシステム面での情報連携ができるようになるという環境整備が整いますので、今般、条例改正の議案を御提出させていただいた次第というところでございます。 以上です。 ○松嶋委員 情報連携ですけど、他の実施機関とのできるようになるというケースでは、今説明ありました。
◆中妻じょうた そこら辺にいろいろシステムとしての課題もありそうだということで、この件について、この場の話についてはこれぐらいにしておきたいと思いますけれども、引き続きシステム面からの検討も議論していかなきゃなと、今、感じたということと、手続上の問題につきましては、そこはしっかり再発防止を図っていただいて、こうした事態が今後起こらないようにということを改めて要望いたしまして、質問を終わります。
それぞれの病院機構の人事制度は違いますし、システム面においても違いはあります。 しかし、市民病院機構においてもここ数年で急速に人事制度の改正は行われており、人事制度は時代とともに変わるものですし、ドクターの確保ルートも時代とともに変化してまいります。
システム面の対応などは、デジタル戦略室、我々のほうで一緒に対応していこうと考えております。 今回、身体障害者手帳という形で示されておりまして、その点検の内容について詳細についてはまだ出てきておりませんので、詳細が出てきまして、人事それからお金の面も含めまして検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 16番 谷川真由美議員。
このように、制度面はもちろんシステム面でも様々な安全管理措置が講じられているところでございます。 128 ◯吉村善明議長 竹内議員。
○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（佐々木貴浩君） システム面においては、人事庶務システムの方を出退勤の時刻と超過勤務時間の申請のずれというものをシステム的に感知するような仕組みを導入しております。 ○委員（丸山たかのり君） 分かりました。職員の方も結構いらっしゃると思いますから、人の目でとなるとどうしても漏れが出るというところもあるかと思います。
そういったことを考えたときに、ぜひアプリの導入であるとかシステム面、現役世代のことも高齢者の方の半分で構いませんので考えていただけたらということは、こちらの場をお借りしてお伝えしたいと思います。 それが最終的には観光であるとか、その先の子供たちの移動自体も解決していって、敦賀市内の人流がより盛んになるというようなことにつながるのではないかと考えております。
３点目につきましては、情報セキュリティーに関するシステム面での技術的対策及び研修などの人的対策に取り組んでまいります。 ○藤田稔人 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
しかし、対面を大切にする姿勢を前提に、対応する職員の負担増、またシステム面からも課題があるとの過去の議会答弁でありました。2025年中間目標のテーマにも挙げられている転入時の申請も含め、複数箇所への窓口申請手続に関する現状の課題はどんなものなのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
６月に予算も成立したところでございまして、もう間もなく稼働するところに来てますけども、気象情報や避難情報、備蓄数、災害情報、そして要支援者の把握ですね、これ本当に重要だなって、よくここまで体制できたなとは思いますけども、こういった一元管理、危機管理室と、またそういった自主防災組織の方々とか、消防団の方、消防本部、社会福祉協議会の方々ともしっかりと共有していけるような体制づくりというのが、こういうシステム面
しかし、マイナンバー制度につきましては、国がデジタル社会の基盤として推進しているものであり、その想定されるリスクにつきましても制度面、システム面から厳格な安全対策を講じております。 まず、情報漏えいに関して講じている安全対策といたしまして、主に次の５点が挙げられます。 １点目として、マイナンバーの利用範囲は法律で制限されており、番号の収集保管なども厳しく制限されております。
そして、システム面もしっかりと執行者の方が力を合わせながら、手をつなぎながら前へシステムを進んでいる。ところが、僕は魅力というところを言うたんはやっぱり心なんですよ。市民の方に心で訴える。
その理由といたしましては、国民健康保険や年金事務、その他制度に精通した職員の配置やシステム面での設備の構築等に課題があることによるものです。 介護関係では、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターによる代行申請も可能であり、その他の介護用品支給、緊急通報システムなど、郵送で受付を可能とさせていただいており、来庁が不要となっている申請もございます。
２点目、システム面における保護措置を教えてください。 ○市民・人権同和対策課長（長田正志） まず、１点目、制度面での保護措置としましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定によるものを除きまして、特定個人情報の収集、保管、特定個人情報ファイルの作成が禁止をされておりますし、罰則も規定されております。
あと、本市におきますＤＸ推進の取組を行っておりますので、そういったシステム面のほうも見据えた中でどういうのがいいのかと。 あとは、大きなところとしては、来られた方に何枚も何枚も同じ書類を書かせないようにするためには、様式を統一するといったことも必要となります。
システム面におきましても、個人情報を一元管理するのではなく、行政機関ごとに分散管理が行われるとともに、行政機関同士のやり取りでは、マイナンバーではなく暗号化された符号が使われるため、万が一、マイナンバーが漏えいしたとしても、第三者がマイナンバーを基に個人情報を芋づる式に引き抜くことはできない仕組みになってございます。 21ページをお願いします。