草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
デメリットにつきましては、システム業者がガバメントクラウドに慣れていない状況においてシステムの不具合等が生じた場合、原因の切り分けや復旧等が速やかに行えるかどうかといった運用面での不安がございます。また、全国の自治体が短期間に移行を目指すことになりますので、接続団体が急速に増えた際にシステムのパフォーマンスが低下する等の障がいが出るのではないかといった移行時の不安がございます。
デメリットにつきましては、システム業者がガバメントクラウドに慣れていない状況においてシステムの不具合等が生じた場合、原因の切り分けや復旧等が速やかに行えるかどうかといった運用面での不安がございます。また、全国の自治体が短期間に移行を目指すことになりますので、接続団体が急速に増えた際にシステムのパフォーマンスが低下する等の障がいが出るのではないかといった移行時の不安がございます。
学校教育部副部長兼学校管理課長 いわゆるシステム業者が仕様書の変更等を受けて、時間をかけて精査をしていって、最終的にこちらが確認できたのが年度末になってから判明したというところです。 倉嶋真史委員 業者の確認と連絡のタイミングで、当初の予算には計上することが間に合わなかったという認識でよろしいですか。 学校教育部副部長兼学校管理課長 今のことにつきましては、そのとおりです。
６月下旬、今月終わりから７月の上旬に、システム業者からプログラム提供等された上で、そこから対象者を把握しまして通知の作成等をしてから、８月の上旬の発送を予定しております。 申請等の方法ですが、こちらにつきましては、町のほうから確認書をお送りいたしまして、その内容を確認していただいた上で給付という流れを想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
◎総務部長（松戸克彦） 人員体制ということなんですけれども、特段変わっていないんですが、確かに議員おっしゃるとおり、報道でもあるとおり、まず課税課のほうに今事業者からの問合せがかなり電話で入っているということで、そこがちょっと負担になっているということと、事業主として、和光市役所として職員に対する減税ということで、職員課のほうがかなり、例えば扶養の確認とか、委託業者というんですか、システム業者との打合
○藤原学校ＩＣＴ課長 ＰＤＦファイルの語句の検索のことについてですけども、技術的な部分の話になりますので現状できないものだと思うんですが、それが改善していくかどうかはシステム業者との調整ということになります。 以上でございます。 ○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。
また、そもそも名簿のつくりがシステム上、出力できる帳票が決まっているんですけれども、その帳票の投票済みを表示する位置を変えられないかというところをシステム業者などと打合せを行いまして、防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 丸山妙子議員。 ◆３番（丸山妙子君） 丸山でございます。
◆１４番（田中正男君） このシステム、業者のほうからプッシュ型で情報がスマホのない世帯に届きますので、本当に緊急の連絡とか知らせたいときにも、これは有効なサービスだと思います。市は誰一人も残さないという方針もありますので、本当にこういう一人も取り残すことないようにということでは、こういうサービスを持っているということは大事だと思うんですけれども、これは何か課題もあるんでしょうか。
国は、令和７年度を期限として標準化を進めるものとしておりましたが、国による仕様策定が遅れたことなどから、全国自治体のシステムの入れ替え時期が短期間に集中し、システム業者が対応できないということが明らかになってきました。このため、令和５年９月に、国が基本方針を改定し、移行の難易度が高いシステムについては、国が状況を把握した上で移行完了の期限を設定することとしております。
業者につきましては、同じ業者でないと業務上不都合があるとか、そういった事情がありましたら引き続きの業者となることとなりますし、それがなければ改めて入札を行ってシステム業者を決めると、そういったことで運用しております。 ◆１１番（竹内弥生君） なかなかこの機器になったら難しい、そういう事業をしている地元業者も少ないと思うんですけれども、なるべくなら地元の業者を使うという形になっていますか。
◆東 委員 ある程度システム業者さんと接触あるという、そう理解します。 ○大束 委員長 清水行政サービス向上室課長。 ◎清水 行政サービス向上室課長 はい、複数社のシステム事業者からヒアリングは実施しております。 ○大束 委員長 東委員。 ◆東 委員 プロポーザル的な要素で評価すると。どういう形なんですか。 ○大束 委員長 清水行政サービス向上室課長。
今回の水道料金減免に伴い、水道料金を管理しているシステム上で使用者ごとに基本料金免除の設定を行い、その確認作業を行う必要があるため、システム業者に委託する費用となります。また、免除期間終了後、通常の状態に戻すための費用も含まれております。 ４ページ、５ページをご覧ください。 収益的収入であります。 １款１項１目給水収益は、水道基本料金４か月分の減額であります。
現在、デマンド型交通を導入している他市町村や予約を受け付け運行する際に使用するシステム業者などから状況確認を行っております。
◎中村 市民課長 おっしゃるとおり、歳入のほうが少ないのは事実なんですが、この分につきましては今後、振り仮名を戸籍につけるための方法がいろいろございまして、まだはっきりと国のほうから示されてございませんので、うちのシステム業者の今見積もり、仮見積もり等になってございます。
システムの移行でございますけれども、現在、システム業者と、要は今までのデータの移行について進めているところですので、今のところは支障なく進めていける予定となってございます。 以上でございます。 ○西村委員長 山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 ○白川委員 私からは、３点ほど伺いたいと思います。
本市では、これらのニュースを受けまして、コンビニに関しては、戸籍、住民基本台帳の両システム業者に確認を行い、誤りがないことを確認済みでございます。
今後、もしＰＰＡ事業を検討される場合には、ソーラーシステム業者、あるいは、システム業者、設置業者等と連携を組むこと。地域との連携もありますので、ぜひ前向きに検討してみていただきたいと思います。 私、個人的には、やっぱり市庁舎の横にある駐車場、ああいうでっかい広場だったら、やっぱり屋根付の屋根にソーラーをつけてやるような事業も一つあるのかなと個人的には思っています。
今回は、システム業者、指定管理者、担当課との打合せなんかも行わせていただいておりますので、そういった協議についてはしっかり行ってきているものと、その中で様々な課題についても議論して、間違いのないように進めていきたいというふうに思っております。
◎野村 政策推進部長 北見市を例にしますと、やはり今議員言われたように、何十年も前から、まず役所に来なくても済むようなね、ごめんなさい、書かない窓口を目指していこうという、そういう方針を打ち上げて、これ地元のシステム業者ときっちりとタッグを組んで、もう事細かに今の事業達成ができたというふうに聞いております。
本市ではこれらを受けまして、コンビニ交付に関しては、戸籍、住民基本台帳の両システム業者に確認をするとともに、口座については、大東市の独自施策である大東市マイナンバーカード促進給付金、３，０００円給付の作業をする中で行政サービス向上室におきまして、誤った情報が登録されていないか確認を行ったところでございます。
○前川委員 委託料３００万円見込んでおりますけども、これは入札して決めるのか、仕様書も赤穂市が作るということですけども、システム業者といろいろ相談もしながらしないといけないとは思うんですけども、５年前に比べて今回何か変更するようなことがあるんでしょうか。同じようなことがあったら大体金額もそうそう変わらないのではないかと思うんですけども、どうでしょうか。 ○家入委員長 富田保護支援係長。