東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業については、システム修正に係る一般会計補正予算として１９８０万円、周知広報事業に係る国民健康保険特別会計補正予算４８５万６０００円が計上されています。 国は、現行の健康保険証について令和６年度秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業については、システム修正に係る一般会計補正予算として１９８０万円、周知広報事業に係る国民健康保険特別会計補正予算４８５万６０００円が計上されています。 国は、現行の健康保険証について令和６年度秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しています。
まず、戸籍住民基本台帳事務費につきましては、制度改正に伴うシステム修正が年度内に完了しなかったことから、1,939万3,000円を令和６年度の事業として執行するものでございます。繰越財源につきましては、未収入特定財源として国庫支出金1,939万3,000円をもって充てるものでございます。
庁内の22業務の電算処理を実施するとともに、制度改正等によりシステム修正が必要となった場合に随時対応してまいりました。 引き続きまして、情報化推進費です。主なものは、概要説明欄のとおり、自治体衛星通信機構及び公的個人認証サービスに係る負担金です。また、概要説明欄の３のとおり、県庁舎本館の15階に一般の方が使えるＷｉ－Ｆｉの電波が飛んでおります。
主な質疑として、委員より、システム修正委託料は国の制度改正に伴うものだということだが、全額一般財源になっているが、国費についてはどういう状態か。答弁として、現在把握できる国からの通知によると、補助については未定であるため、財政調整基金を財源としている。今までシステム改修を伴う補助というのがあったので、今後また通知でそのような旨があれば、財源更正の補正のほうを考えていく予定。
それから、課税課のほうにシステム修正を執行委任でお願いをしておりまして、税情報を得るようにシステムを修正する部分を委託料として計上してございます。 ◆竹内愛 最後に、いたばし生活支援臨時給付金については、手続のスケジュールが最後まで、業務終了まで記載があるんですけれども、こちらの子育て世帯生活支援特別給付金については、いつまでその手続を受け付けるのか、その点について確認をお願いします。
こういったところのＩＴＡ－リザーブのシステム修正であったりキャッシュレス環境構築であったり、収納代行委託についての予算が。 ○主査 すみません、ちょっと簡潔にしてほしいというお話がありましたので、お願いします。 ◎地域振興課長 すみません。1,215万４千円はＩＴ推進課のほうで計上して、今動いているところでございます。
なお、これらの投票区域の変更につきましては、対象となる町会等への説明やシステム修正などを行うに当たりまして、四月の世田谷区議会議員、区長選挙までには時間がないことから、区議会議員、区長選挙終了後、次の任期満了選挙となる東京都知事選挙までに行うこととしてございます。ただし、衆議院が解散した場合には、これは取り急ぎ直ちに変更して対応していくことになってまいります。
第３項 戸籍住民基本台帳費 第１目 戸籍住民基本台帳費 ◆根本 委員 コンビニ交付のシステム修正委託料について、現在住民票と印鑑証明証については、コンビニエンスストアでマイナンバーカードによってよりスムースに出力をすることができる。
項４社会教育費は、使用料改正に伴うシステム修正費用143万円を計上。 ４ページをご覧ください。 款13諸支出金、項１基金費は、公共施設建設整備基金、ふるさと応援基金及び都市計画事業基金に積み立てるため、５億4,259万6,000円を増額するものでございます。 続きまして、５ページをご覧ください。
歳出、衛生費の２番目、新型コロナ・物価高騰対策水道事業会計補助金の具体的内容につきましては、水道事業会計が実施する水道基本料金の２カ月分無料化に対し、消費税を除いた給水収益の減収分や無料化に必要なシステム修正費用、周知を行うチラシの印刷費などの必要経費を補助するものであります。
現在の市の選挙管理システムにおいては、この取扱いに対応するためのシステム修正が必要となりますが、それに加えて、現在国において自治体システム等標準化検討会が開催されており、その中で令和７年を達成めどとして選挙人名簿管理システムの標準化が検討されている状況にあります。ただ、現時点においてはその具体的な帳票や様式が示されていないのが実情です。
報告第３号「令和３年度蕨市一般会計繰越明許費繰越計算書」は、公有財産改修工事、修繕料、住民基本台帳システム修正委託料、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯等臨時特別支援事業、橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料、橋りょう改修工事委託料、駅西口地区市街地再開発事業補助金、中央第一地区まちづくり事業及び学校保健事業に係る予算について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越額を報告
◎教育部長（林みどり） 今ご案内いただきました貸出し記録をシール式で配布するということについてでございますが、システム修正あるいは機器の新たな設置などということで、費用面や導入による効果についての検証が必要になるものというふうに考えてございます。
本市の令和４年度当初予算案においては、国主導のもとで行う新型コロナウイルスワクチン接種事業や地方税共通納税の対象税目拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用に伴うシステム修正費用などの予算を計上したほか、県の予算で見込まれる福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正費用やマイナポイント予約・申し込み支援委託を初めとするさまざまな補助制度などを活用しながら予算編成をしてきたところであります。
また、県支出金では、参議院議員選挙及び県議会議員選挙の経費に対する委託金のほか、マイナポイントの予約・申し込み支援に対するマイナポイント事業費補助金や福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正に対する市町村福祉医療費助成事業システム改修費補助金などを新たに計上しております。
これまでの運用から今後さらに導入を拡大していくには、職員が業務内容の変更等によるシステム修正について柔軟かつ速やかに対応し、効果的に運用できることが必要であると分かりました。そこで、外部の専門研修を通じてＲＰＡの特性を十分に理解し、自ら開発や保守管理を行える職員の育成を進め、庁内におけるＲＰＡの利用推進を図ってまいります。
◆６番（長谷川眞君） その人件費、システム修正のための人件費、私がやっていたときは、１人、月に50万とか60万があれなんですけれども、町の場合、この積算したのは、今現在、月に、システムエンジニア、ＳＥと言われましたけれども、システムエンジニアの月の料金といいますか、どのぐらいで精算しているのかと、もう一つ、そのカシックスに来年度から委託をする。
会社に随意契約の方法により三度も分割して発注していること、３、個人情報保護条例第10条第２項に規定する奈良市個人情報保護審議会の意見を聞かずに外部サーバーに取引先個人情報を置いていること、これらの問題については、企業局長は問題がないような答弁をされていますが、このたび情報公開で入手したお手元に配付しておりますこの４枚つづりの資料でございますが、この資料の新会計システムに対する職員の意見、新会計システム修正
２款１項８目情報管理費につきましては、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給するためのシステム修正に要する費用を追加するものでございます。 次に、３款２項４目児童措置費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給するため、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業を追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。
②システム修正の内容及び積算根拠はどのようか。 ③通信運搬費の内容はどのようか、お聞きをいたします。 続きまして、衛生費につきまして、新型コロナウイルス自宅療養者の対応について。 ①県との協定内容についてはどのようか。 ②衛生セット、食料品の内容及び配送方法はどのようか、お尋ねをいたします。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種委託料について。