板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
今まではプラスチックごみを焼却することで熱回収、サーマルリサイクルを選択してきましたが、４月からはプラスチック素材を資源として再利用することになりました。二酸化炭素の排出を抑制して、地球環境を守るとともに、限りある資源を有効に活用するためにも、資源回収は重要なことだと考えます。
今まではプラスチックごみを焼却することで熱回収、サーマルリサイクルを選択してきましたが、４月からはプラスチック素材を資源として再利用することになりました。二酸化炭素の排出を抑制して、地球環境を守るとともに、限りある資源を有効に活用するためにも、資源回収は重要なことだと考えます。
従前は可燃ごみとしてサーマルリサイクルしていたものを資源として回収し、リサイクル、再資源化することでプラスチックの資源の循環を促し、ＣＯ２削減に寄与することが目的であります。開始前は混乱も予想されておりましたが、約２か月たった現在は、区民の方の協力も得られ、順調に進められていると聞いております。
④久喜市新ごみ処理施設ではサーマルリサイクルとしてプラスチックを焼却することになるが、二酸化炭素排出量は増えないのか。また、焼却することになった経緯は。 ⑤町民一人ひとりがゼロカーボンシティに向けてできることや目標の周知について、その予定と方法は。 ⑥ほかの自治体等の取組で宮代町でも参考にしたいと考えていることはあるか。 以上、お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
草加市では、現在、プラスチックの処理はペットボトルの資源回収を行っており、他のプラスチックごみは東埼玉資源環境組合で燃えるごみとして焼却し、熱利用と発電によるサーマルリサイクルを行っております。 プラスチック資源循環法では、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
現在まで本区では、廃プラの焼却による熱回収でのサーマルリサイクル、これを行ってきました。しかし、他区の多くがもう既に廃プラのリサイクルも実施をしております。来年度から廃プラリサイクルを実施すると昨年の９月から区民に周知しているところです。まず、本区でこの事業を行う理由、その点からお聞かせください。
議員御存じのとおり、酒田地区広域行政組合の焼却炉につきましては、サーマルリサイクルとしまして、焼却熱を利用し、熱回収して、ボイラーでつくられた蒸気で発電する形を採用しております。本市のペットボトルを除くプラスチック類は、熱回収として資源化しているところではございますが、議員おっしゃるとおり、環境問題につきましては、世界各国、全国、待ったなしの状況でございます。
プラスチックごみの取扱いについて、リサイクルすることが本当によいのか、多額の費用をかけてリサイクルをすることと、プラスチックごみを焼却し、処分時の熱エネルギーから電力を生産し活用すること、つまり、サーマルリサイクルといいますが、どういう選択をすることが本市にとってよいのか、加えて、分別されていないごみは、警告シールを貼られて回収されずに約１週間ごみ回収場におかれたままになるといった現場のリアルな悩みが
区は、これまで国が推奨するまま、廃プラスチックのほとんどを有効利用と称して燃やして、ごみ発電としてサーマルリサイクルを推進してきました。私たちは、サーマルリサイクル導入時から、プラスチックの焼却は、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の有害物質の発生元となり、焼却による環境への影響があること、焼却中心では、大量生産・大量廃棄に歯止めがかからないことを指摘し、見直しを求めてきました。
2021年、日本で廃プラスチック総排出量は824万トンで、リサイクル率は87％ということですが、63％は環境負荷の高い熱回収、サーマルリサイクルです。リサイクルは重要ですが、二酸化炭素の排出を伴うこの方法をリサイクルと称しているのは日本だけで、国際的に見れば、日本の廃プラスチックのリサイクル率は決して高いとは言えません。
だから、今は、焼却してしまってエネルギーや電気に変えていこう、そういった考え方もありまして、こういったものをサーマルリサイクルというやり方なんですけれども、言ってみれば、焼却してエネルギーに変えれば分別をしなくていいという考え方もあるんですけれども、結城市のほうではどういった見解を持たれているのか、伺います。 ○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
日本のプラスチックごみのリサイクル率は、2021年、87％と公表されていますが、その内訳は、焼却しその熱をエネルギーとして利用するサーマルリサイクルが62％、プラスチック製品の原料として利用するマテリアルリサイクルが21％、化学的に分解して原料として利用するケミカルリサイクルが４％となっています。最も割合の多いサーマルリサイクルは、国際的にはリサイクルとみなされていません。
今、県内一部自治体でも、プラスチック製品の分別収集を行っているわけでございますけれども、これは燃焼させて、サーマルリサイクルという、熱でまたリサイクルしているということでございますので、私どもはそういったことは採用せずに、法律の趣旨に基づいた形で再商品化という形を取っていきたいと思っております。
次に、(2)のケミカルリサイクルの市民、事業者、行政との連携についてでございますが、プラスチックごみをリサイクルする手法には、大きく分けて３点、プラスチックごみに熱を加えて液状化し、そのまま再利用するマテリアルリサイクル、プラスチックごみを化学的に分解して再利用するケミカルリサイクル、プラスチックごみを固形燃料にしたり、焼却して熱エネルギーとして再利用するサーマルリサイクルのこの３つがございます。
◎資源循環推進課長 およそ15年前ですか、いわゆるそれまで不燃だったものが可燃ごみとして回収する、そのときはサーマルリサイクル、今、熱回収という言い方しますけれども、そういったところで進めてきたところでございます。
リサイクルにつきましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、この３つに分けられております。 マテリアルリサイクルにつきましては、これは廃プラスチック素材を原料としまして新たな製品に生まれ変わらせるリサイクルとなっております。 また、ケミカルリサイクルにつきましては、廃プラスチックに化学的処理を施しまして、製品の原料や原材料の代替として利用するものでございます。
ごみの種類に応じて様々な取組を進めておりますけれども、生ごみにつきましては、焼却によるサーマルリサイクルを除けば、現状では家庭における堆肥化等によるその手法は限られてございます。リサイクルにおいては、必ず運搬、保管といった課題がございます。
そのうちの63％では、本市でも六供清掃工場で発電した余剰電力を市内施設に送電しておる自己託送事業のように、焼却の際の廃熱を利用したエネルギーを利用するサーマルリサイクルであると記載されております。
そのうちの63％では、本市でも六供清掃工場で発電した余剰電力を市内施設に送電しておる自己託送事業のように、焼却の際の廃熱を利用したエネルギーを利用するサーマルリサイクルであると記載されております。
そのほか、広域クリーンセンター大田原は、ごみの焼却熱を利用した発電設備が本年度から稼働しており、廃棄物から熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルとして、循環型社会の形成にも資するものとなっております。
まず、これは板橋区が方向転換をしたというわけではなくて、国の方針が変わって、プラスチックごみの分別回収を行うということで、これは行わざるを得ないということは分かるんですが、まず国がプラスチックごみの回収、今サーマルリサイクルを行って燃焼率を高めましょうという方向性の中で、なぜプラスチックごみの分別回収を行うことになったのかについて、まずお聞きしたいと思います。