城陽市議会 2024-02-28 令和 6年福祉常任委員会（ 2月28日）
156ページ及び157ページでは、各サービス別に（１）居宅／地域密着型／施設サービス量等の見込みと（２）介護予防／地域密着型介護予防サービス量等の見込み、（３）介護予防・日常生活支援総合事業の見込み、（４）市町村特別給付費の見込み、また、１枚めくって158ページになりますが、地域支援事業量の見込みに区分してそれぞれの必要量の推計を記載させていただいております。 隣の159ページをご覧ください。
156ページ及び157ページでは、各サービス別に（１）居宅／地域密着型／施設サービス量等の見込みと（２）介護予防／地域密着型介護予防サービス量等の見込み、（３）介護予防・日常生活支援総合事業の見込み、（４）市町村特別給付費の見込み、また、１枚めくって158ページになりますが、地域支援事業量の見込みに区分してそれぞれの必要量の推計を記載させていただいております。 隣の159ページをご覧ください。
また、介護保険料につきましては、今後のサービス量等を見込んだ上で、次期市議会定例会に高崎市介護保険条例の一部改正として上程させていただく予定となっております。 以上、誠に簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。なお、本委員会終了後、全議員の皆様に本資料を配付させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（青柳隆君） 説明は終わりました。
第８期介護保険事業計画は「国が運営する情報システムを用い、給付費の分析やサービス量等から介護保険事業費を積算し、これに基づき保険料基準額を算定しております。」と、このように答弁させていただいております。この「国が運営する情報システム」というものが、通称見える化システムというものでございます。
第８期の富山県介護保険事業支援計画では、第３章に各圏域の推計も添えて、介護サービス量等の見込みと基盤整備目標が示されているわけであります。
次に、介護保険についてでございますが、第８期介護保険事業計画は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年を見据えた中長期的な視野に立った計画であり、策定に当たっては、国が運営する情報システムを用い、給付費の分析やサービス量等から介護保険事業費を積算し、これに基づき保険料基準額を算定しております。本村の状況は、認定者数の増加は緩やかで、高齢化率に比べて認定率は低いというのが現状です。
○議長（森本政直） 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩） この第６期と第２期の障害者（児）福祉計画につきましては、３年ごとの計画ということで必要なサービス量等を見込んでおります。そういった中で、３年間の中で全体のサービス量が大体定まっていくという中で、もちろん利用者のことも考えまして、その範囲内に適切に入っているかどうか等を含めて毎年点検・評価をいたしてまいります。
今回，介護保険事業計画の策定にあわせて推計した将来の介護サービス量等の見込みに基づき，令和３年度から令和５年度までの介護保険料を提案するものでございますが，高齢化率の進行に伴う介護給付費の増加に加えて，国における介護報酬の平均０.７％の増額改定などにより苦渋の選択ではありますけれども，保険料の増額を決断したところでございます。
また、介護職については、第７期介護保険事業計画において市町が見込んだサービス量等の推計に基づき県が行った介護人材の必要数の推計によると、県内の介護人材不足数は令和２年度で約１，９００人、令和７年度で約３，３５０人となっております。県内の認定者数の割合で市内の介護人材不足数の概算を行った場合、令和２年度で約１３５人、令和７年度で約２４０人となります。 以上、答弁といたします。
146ページ及び147ページでは、各サービス別に、（１）居宅／地域密着型／施設サービス量等の見込みと介護予防／地域密着型介護予防サービス量等の見込み、また市町村特別給付費の見込み、また、１枚めくっていただきまして148ページでは地域支援事業量の見込みに区分し、それぞれの必要量の推計を記載しております。 次に、隣のページの149ページをお願いいたします。
現在策定中の第8期介護保険事業計画において、サービス量等を見込み、懇話会で協議してまいります。 続きまして、穴山デイサービスセンターなごみの郷についてであります。小規模多機能型居宅介護事業所への移行につきましては、人員、設備及び運営の基準を満たすことが困難であると考えております。 ○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
続きまして、３款から５款につきましては、介護給付費等に係る国、40歳から64歳までの第２号被保険者保険料、県の負担分による歳入で、介護サービス量等の増加に伴いそれぞれ増加しております。 それでは、款ごとに御説明いたします。 ３款国庫支出金は、８億8,203万2,000円で、前年度から4,369万円、5.2％の増となりました。
６として、令和元年度に実施しました調査の分析・結果及び必要なサービス量等を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、高齢者が活躍できるまちの実現を目指し、第８期介護保険事業計画を策定いたします。
また、県内の市町村の第７期介護保険事業計画の介護サービス量等に基づきまして国が推計した介護人材の需要見込みによりますと、平成28年度の１万5,187人に加えまして、2025年度までにさらに約2,800人の介護人材が必要となります。
本市におきましては、こうした国の方針を踏まえつつ、第７期計画の理念を踏襲し、今年度から各種調査を行い、課題分析、施策立案、必要となる介護サービス量等の推計を行い、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
２点目につきまして、介護保険料は、介護保険法により事業計画期間ごとに設定するものと定められており、平成３０年度から令和２年度までの３年間の介護サービス量等を見込んで決定した第７期の介護保険料について、計画期間中の引き下げは考えておりません。 私からは、以上です。 ◯議長（山本 和延） 市民部長。
本市の介護保険料は第７期介護保険事業計画において、計画期間内に必要な介護サービス量等を見込んで保険料の基準額を定め、この基準額をもとに、所得状況に応じて９段階の保険料に区分しております。基準額としている第５段階の保険料は、市民税課税世帯で、本人が非課税の前年所得額80万円を超える所得段階で、年額８万40円となっております。
甲賀市第２次障がい者基本計画と同時に策定いたしました第５期障がい福祉計画において、令和２年度を目標年度とする障がい福祉サービス量等の数値目標を定めており、その進捗状況につきましては、甲賀市障害者施策推進協議会等へ状況を報告し、庁内においても自己管理・評価することとなっております。
くすのき広域連合における介護保険料の設定につきましては高齢者人口や要介護認定者数、サービス量等、今後の推移を勘案して設定しており、低所得者の保険料軽減は国・府に対して要望を行っているとのことでございます。
そうしたことから、身近な地域において必要な支援が提供できるよう施設を整備していくことが必要であるとし、伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会で、サービス量等の情報を共有し協議するとともに、施設側に対しても、財政的支援を含め、重症心身障がい児者の受け入れをお願いしております。