熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
効率化の名のもとに、安易なサービス水準の低下を生ずるようなことがあってはならないと考えます。伝えられるところによりますると、この七月には県庁組織の各部一課削減を図るというようなことが行われるようでございますが、行財政改革は、本来、画一的な、あるいは小手先の細工に終わってはならないのであります。
効率化の名のもとに、安易なサービス水準の低下を生ずるようなことがあってはならないと考えます。伝えられるところによりますると、この七月には県庁組織の各部一課削減を図るというようなことが行われるようでございますが、行財政改革は、本来、画一的な、あるいは小手先の細工に終わってはならないのであります。
付属資料７－１の１ページを御覧いただきますとこの位置づけが載っておりまして、新たな目黒区民センター等整備・運営事業を実施する民間事業者を募集及び選定するにあたり、公募に参加しようとする者を対象にする募集要項と一体とのものとして位置付けるものであり、本事業の業務において、区が応募者に要求するサービス水準並びに具体的な指針を示すもの、でございます。
３点目、発注方法の見直し理由等についてでございますが、令和５年２月にＶＦＭ──バリュー・フォー・マネーが３％程度発生することが見込まれたこと、維持管理がしやすく予防保全を前提とした施設となるなど、サービス水準の向上が見込まれたことなどから、ＰＦＩ方式により整備を行うことを決めたところでございます。
◎池田剛都市構想部長 初めに、公共交通空白地の調査結果についてでありますが、本市の公共交通につきましては、鉄道や路線バス、デマンド型乗合タクシーが運行されておりますが、一部の地域では公共交通が利用しにくいエリア、いわゆる交通空白地があり、特に高齢者等の持続的な生活サービス水準の維持のため対応が必要な状況となっております。
一方、市が定めた運営理念や市民意見の結果からも、国立駅南口テラスにおいても矢川プラスと同等のサービス水準を提供する必要性が高く、事業団による運営が適当であることです。 ３点目は、幼児教育環境向上の推進サイクルの構築です。事業団が国立駅南口テラスの運営を受託した場合、矢川プラスと本施設の双方での実績やノウハウを生かすことで、幼児教育環境向上の好循環の構築が可能になると考えております。
そういった定時性、速達性の面ではサービス水準の向上が期待される部分もあります。 町田市としては、その考えをベースに特別委員会にも諮問しているので、この立地適正化計画の検討の中で全ての施策というか、将来像が見えるかどうかというのはまた別ですけれども、今回の検討に関してもそういった視点で検討を進めているところです。
最後の５点目につきましては、品質やサービス水準を落とさずに工事金額を下げる17項目のＶＥ提案を受けております。 このＣＭ業務の結果を踏まえ、2024年度のＣＭ業務につきましては、提案を受けた17項目のＶＥ提案を精査した上で設計に反映させ、工事費について、再度その適正性の確認を行ってまいります。その後、市におきまして2024年８月中の本工事の公告実施に向けて準備してまいります。
先ほど申し上げたとおり、①では、一括発注による効率的な事業の実施、サービス水準の向上が図れるというものです。 今回ＰＦＩで行う場合、設計、建設、維持管理・運営、これらの各業務を一貫して発注する、プロポーザルではこれは一番優れた提案を我々のほうで選んでいくということになりますけども、こういったところで選んだところと契約を結ぶということになりますので、一括発注になります。
次に、公園利用者等へのサービス向上の取組についてですが、指定管理者は、公園利用者へのサービス水準の維持向上を目的に、毎年利用者満足度調査を実施し、管理計画等の見直しの基礎資料として役立てております。市は、四半期ごとの事業報告等により利用者の満足度や管理状況の把握に努めております。
今回の組織改正によりこうした業務を３か所に分かれていた地区担当とともに、本庁舎の障がい相談係に集約することで利用者の待ち時間を解消するとともに事例の共有を徹底して、全体としてサービス水準の向上につなげることを目指しております。
そのため、ＰＦＩに参加する事業者は、ＰＦＩ事業以外の事業での不振を原因としたサービス水準の低下や事業の中断等を防ぐことができることもメリットとして挙げられます。 ○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目１の(3)学校再編は公共施設再編計画の位置づけであるが、機能集約については、どの様な考えかについてお答えいたします。
そういう中では、うちが求めるサービス水準というのをしっかり担保していただいて、その中で、業務の効率化であるとか何かということで、人員体制であるとか賃金単価というのは、自由裁量ということになっております。 その中で、うちが賃金で設定したのに正職員でやられるというような、逆のようなこともやっていらっしゃる指定管理者もあるということでございますので、そこは御理解いただければと思います。
最後の５点目につきましては、品質やサービス水準を落とさずに、工事金額を下げる17項目のＶＥ提案を受けております。 このＣＭ業務の結果を踏まえ、2024年度のＣＭ業務につきましては、提案を受けた17項目のＶＥ提案を精査した上で設計に反映させ、工事費について、再度、その適正性の確認を行ってまいります。その後、市におきまして、2024年８月中の本工事の公告実施に向けて準備してまいります。
13 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君） 近年の社会情勢の変化により地方ローカル線を取り巻く環境が全国的に厳しい状況となる中、ＪＲ高山本線におきましても利用者数とサービス水準の低下が同時に進行する負のスパイラルに陥るのではと危惧されたことから、県、市、ＪＲ西日本で構成する高山本線ブラッシュアップ会議を令和３年３月に設立するとともに、持続可能なＪＲ高山本線
都市建設委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）ときわ台駅周辺地区および上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会の設立について（３頁） （２）いたばしグリーンプラン２０３５の策定方針について（13頁） （３）宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可制度の運用（法改正）について（28頁） （４）公共交通サービス水準
そういったことを踏まえまして、例えばその時点で大きく盛り込んだものといたしましては、指定管理者制度を、指定管理者さんにどんどん担っていただくっていうのは重要なんですけれども、区としての、オーナーとしての意識をしっかり持つべきだというところもございまして、例えばサービス水準をしっかりと定めて、それを毎年モニタリングしていこうとか、そういった課題に対する改善というものを行ったと記憶してございます。
◎国保年金課長 こちらにつきましては、介護保険料を23区で統一にしようという話に伴ってですけれども、隣接する区それぞれにおきまして、同じサービス水準で保険料率が異なる状態は好ましくないというところが出発点になっています。従前より保険料統一が検討されてきたところですけれども、都の方針として、令和12年度に国民健康保険料の完全統一というものを目指すということが今回示されているところです。
地域公共交通を取り巻く現状は、マイカー中心のモータリゼーションの進展や、少子高齢化、人口減少に伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、事業者側においては車両費、燃料費の高騰や、第二種大型自動車運転免許保有者が年々減少し、運転技術者不足の深刻化により減便または路線廃止など、サービス水準の低下を招いております。
サービス水準の大幅な低下や安定的なサービス提供が課題となっています。消費者経済の視点に立ち、いつもは車だが今日はバスに乗る、財政は対極的なものといった意識改革であるモビリティマネジメントやマルチタスク化の考え方を重視することが重要です。
昨年３月に策定された第３次金沢交通戦略では、バスのサービス水準の向上に向け、バス待ち環境の向上や運転士不足への対応として、輸送力の大きい連節バスの導入、各方面への乗換え拠点であるモビリティーハブの整備を進めるとしています。確かに、この方針は、バスの減便や廃止が毎年のように行われている状況下で、これまでの交通ネットワークを守っていく手段としては理解できます。