秦野市議会 2023-12-14 令和５年第４回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2023-12-14
187 ◯石原学政策部長【 215頁】 類似団体と比べて特定目的基金が少ないということですけれども、当然、基金というのは、積み立てれば、その分、現役世代のサービス抑制にもつながってしまいますし、逆に、少なければ、財政調整基金も含めての話になりますけれども、いざというときに、やはり対応できない、市民生活が激変してしまうということになりますので、そこら辺でやはりちょうどいい
187 ◯石原学政策部長【 215頁】 類似団体と比べて特定目的基金が少ないということですけれども、当然、基金というのは、積み立てれば、その分、現役世代のサービス抑制にもつながってしまいますし、逆に、少なければ、財政調整基金も含めての話になりますけれども、いざというときに、やはり対応できない、市民生活が激変してしまうということになりますので、そこら辺でやはりちょうどいい
個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。この両議案は、避難区域外からの避難者に対し国家公務員宿舎の明渡しと未払い家賃の請求を行うとして調停の申立てを行うものです。 原発事故により避難し、国家公務員宿舎に入居した県民に対し、法的手段により追い出しを迫ることは人権上の立場からも許されません。
介護保険部会での検討は、サービス抑制や負担増と、国も現状の介護保険制度の破綻を認めているようなものです。先行して自治体が税の投入を用意することでしか、区内高齢者の不安を解消できないと考えます。
あくまで標準支給量としていますが、実際にはそれを超える場合には非定型とされることから、サービス抑制につながることになりかねません。 このような改定に対して、利用者などの意見はどのように反映される仕組みとなっているのでしょうか。また、利用者がサービスを利用するに当たって、ガイドラインに関する不服等がある場合、異議申立て、審査請求はできるのでしょうか。
一方、サービス抑制への制度改正が続き、訪問介護の時間が短過ぎる、特別養護老人ホームに入りたくても、待機者が多くて入れないなどという声がある。当初の理念「いつでも、誰でも、どこでも安心してサービスを受けられる」から現在の介護保険制度は大きくかけ離れている。公的保険をうたっているが、公的責任は後退の一途である。保険制度のもろさが露呈している。
広げようとされている総合事業の受け手の事業所の体制も大丈夫なのか、またサービス抑制や質の低下の不安要因と併せて市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
これまでの度重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。来年度から始まる第８期事業の保険料引下げを行うべきと考えますが、その所見を伺います。 この間の新型コロナの影響を受け、介護保険料の減免措置が行われています。災害やコロナの場合だけでなく、経済的に苦しい場合にも常時減免措置が受けられるようにするべきと考えますが、その所見を伺います。
さらに、マイナンバーカードに個人情報をひもつけることにより、行政が一元化に把握することで、社会保障のサービス抑制や負担増を担うもので、プライバシー侵害のおそれも高いマイナンバーカードを強制するべきではありません。改めてマイナンバーカードがなくても各種手続はできることを主張しておきます。
次に、厚生労働省が要介護認定を受けても、総合事業を使えるようにするという省令改正を準備しているということが報じられ、衝撃が走っていますが、要介護１から５までの全体を本人の希望があれば、介護保険ではなく，総合事業でやれるようにするという内容で、要介護と認定されても、保険給付を受けさせないというサービス抑制になると懸念がされています。
３年ごとに行われる介護保険制度の見直しのたびに、利用者負担引上げなどの負担増とサービス抑制が進められてきました。家族の介護力が低下する中、介護の負担を家族側に押しつける形が取られてきました。決算では、保険料の滞納が現年分と滞納繰越し分とで合わせて1,462人、金額で4,898万6,300円、人数の多さも滞納の理由なども大変深刻な状況が続いています。
この件では多くの新聞、地方紙、全国紙を問わずですけれども、報道しておりまして、地元新聞では７月22日付で「負担増に利用者戸惑い サービス抑制を危惧」との見出しで報道しております。 関係者からは、このほかにも多くの課題、問題点が指摘をされているわけですけれども、この課題、問題点についてどのように認識しておられるか、まず確認をしたいと思います。 ○議長（原 明君） 藤田産業民生部理事。
国が利用者の負担増とサービス抑制を検討していることは、介護保険の趣旨に反しており、最大の問題点である。要介護状態を悪化させないために手を尽くすよう努力してほしい。高齢者の生活実態をよく把握して、市独自の保険料と利用料の減免制度をつくるべきだと指摘する。 審査の結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。 第３４号議案 令和２年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。
この間、たび重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。政府がそのたびに強調する制度の持続可能性の確保は、利用者や家族の生活の継続でも、介護事業の継続や職員が長く働き続けられることでもありませんでした。
この間、度重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。それは、家族の重い介護負担で、介護心中、介護退職が多く、介護費用の経済的負担は、介護貧乏、介護破壊が続き、特養ホーム待機者、退院後に行き場がない、必要なサービスが受けられない介護難民となっています。さらに、人材不足・確保困難と介護崩壊になっています。まさに、介護の危機となっています。
2015年の一定所得以上の人の利用料２割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響が出ている。 これ以上の給付抑制と負担増を強いることになれば、高齢者の生活と介護は立ち行かなくなる。そもそも、高い保険料を払い続けてきた人が、要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、「保険」という仕組みのあり方の根幹にかかわる大問題である。
請願内容として、１、介護保険利用料原則２割負担、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行など、サービス抑制や負担増につながる制度の見直しの中止。２、全ての介護従事者の賃金引上げ、労働条件の見直し。３、介護保険財政に対する国の負担割合の大幅値上げでした。
この間，たび重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料，利用料の負担は重くなる一方です。 国は，来年度の介護保険改定に向けた法案提出のための議論を続けています。その中にケアマネジャーのケアプラン料の有料化が盛り込まれていました。
続いて、質問要点イ、保険者機能強化推進交付金、その正体は、そしてウとしまして、今、介護予防喧伝はサービス抑制かという、これ２つあわせてお伺いをいたします。保険者機能強化推進交付金、その正体は。今、介護予防喧伝はサービス抑制か。あわせてお伺いします。 国からの交付金については、これ、限りなく町本位にうまく利用、活用すれば、私はいいと思います。
検討課題のうち、持続可能な制度の再構築では、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、現役並み所得の判断基準、多床室の室料負担など、サービス抑制と利用者負担拡大を目指すものとなっており、懸念の声が上がっています。介護保険は国の一律の制度であるだけに、自治体レベルでの修正などの余地は本当に少ないんですけども、利用者の生活を守るため、独自の軽減緩和措置は自治体としての努力が求められます。
2015年の一定所得以上の人の利用料２割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響が出ています。 反対理由の第１は、保険料を払い切れない低所得の高齢者に対して行われているペナルティーの問題です。保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの罰則によって、必要な介護が受けられない人が各地で生まれています。