和光市議会 2023-03-17 03月17日－09号
同部会では、委員から、利用者２割負担は介護サービス利用控え高齢者の重度化が進み、家族の介護負担増を招くなどと厳しい批判が続出し、結論を令和５年の夏にと先送りしたとのことです。
同部会では、委員から、利用者２割負担は介護サービス利用控え高齢者の重度化が進み、家族の介護負担増を招くなどと厳しい批判が続出し、結論を令和５年の夏にと先送りしたとのことです。
◆16番（風呂繁昭君） 介護サービス利用控えがある中、情報交換や連携しながら対応していただきたいと思います。 次に、今後高齢者の増加が予測されますが、市内介護施設等の受入状況をお伺いさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、受診控え、介護サービス利用控えによる健康維持の困難さも増えている。病気になるのは本人の責任と自己負担を求め続ける政府のやり方に歯止めをかけるためにも、本請願を採択し意見書を上げたいとの討論があり、採決の結果、挙手多数で採択されました。 以上、生活文教常任委員会からの報告とします。 ○議長 次に進みます。
一方、通所介護はマイナス1.1％、通所リハビリテーションはマイナス4.2％となっており、新型コロナ陽性者発生による施設の休止や利用者のサービス利用控えなどの影響があったのではないかと思われます。 また、施設サービスにおいても、特別養護老人ホームの新規開設などもあって、給付費は年々増加しており、令和２年度の対前年度伸び率は特別養護老人ホーム、老人保健施設、いずれも約４％となっております。
第７期介護保険最終年度である令和２年度は、前半においては、高齢者の陽性者増加や重篤化の不安から、特に通所系のサービス利用控えが顕著に表れておりました。売上げが減った事業所に対し、様々な特例措置はあるものの、事務作業の煩雑さもあり、大変利用しづらいものでした。
歳出決算については、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用控え等により、前年度より１，８７９万２，１６０円の減となりました。事業については、服薬分野と口腔分野にフレイル予防を中心とした事業を実施し、歯科医師や歯科衛生士による口腔ケア訪問指導を実施、健康面での支援ができ重症化予防の一助となりました。
特に１回目の緊急事態宣言期間であった昨年の４月、５月は介護サービス利用控えが顕著となっており、約15％の減少となっておりました。
しかしながら、コロナ禍の下で介護保険サービス利用控えが進んでいることも明らかです。今回の政府の介護報酬によりますと、サービス事業所によって0.2％から9.2％、平均で0.7％の報酬増となると言われています。これはサービス事業所側にとっては、経営を維持していく上でプラス改定となりますけれども、利用者にとっては利用料負担に直結する問題となります。
また、昨年の春の受診控えやサービス利用控えの影響で、各医療機関や介護事業所が減収を起こし、今もなお影響が続いています。高齢者が多い地域であっては、必要な医療や介護サービスが受けられないということにもなれば大変です。これら地域医療や介護サービスを支える事業所が立ち行くように国に対し支援を求めることが必要です。
こちらも増えておりますので、３密が伴うサービスの中で、給付費だけでは単純に比較できないのかなと感じておりますが、それで、市のほうに提案なんですけれども、医療もそうだし、介護もそうだけれど、受診控え、あとは特に通所介護なんかで言いますと、サービス利用控えというのがどれだけ件数として起こっているのか、そこらあたりの実態をつかむ調査をしていただきたいと思うんです。
このままでは、保険料滞納やサービス利用控えが広がり、公的介護保障が崩壊してしまうおそれも考えられます。 こういった問題点を踏まえ、箕面市として、必要な人が必要な介護を安心して受けられる体制をより構築していくことを求めたいと思います。
コロナ禍の下、サービス利用控えによる事業者の経営悪化に対し、介護給付においては特例的な介護費用請求の取扱いがあったと聞いています。新総合事業にも適用されたのでしょうか、伺います。
次に、２点目として、介護事業所では、先ほども初めに言いました、感染症を恐れた利用者のサービス利用控えが起こって、経営難が広がっている。もともと深刻な人材不足ということで、介護の現場で基盤崩壊が起こりかねないような状況になっていますが、市内の現状と対策についてお聞きしたいと思います。
（２）介護事業所では、感染を恐れた利用者の「サービス利用控え」が起こり、経営難が広がっている。もともと深刻な人材不足が叫ばれていた介護の現場で基盤崩壊が起こりかねない。市内の現状と対策について問う。 （３）集団感染を防ぐため、介護・福祉施設で働く職員や入所者には、定期的にＰＣＲ検査を国の責任で行うことを市として要望すべき。
しかし、サービス利用控えなどが引き起こす虐待のリスクについてはしっかりと認識をしておく必要があります。高齢者相談センターと連携して、介護事業者にサービスの継続と注意喚起を呼びかけるなど、防止と早期発見に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○榊原洋二議長 八木月子議員。 ◆八木月子議員 日頃より、コロナ禍でなくても、在宅介護では家族のストレスは大きなものがあります。
次に、介護サービス利用控えによる影響についてでありますが、新型コロナウイルスの蔓延により、感染を危惧する利用者及びその家族からの申出によるサービスの利用控えや心身の状態が悪化したケースにつきましては、現在のところ事業者及び利用者から申出等なく、具体的に把握してございません。
感染の不安に伴うサービス利用控え等により、介護事業所の収入減少の実態があるとのお話でございましたが、この点について複数の事業所に確認いたしましたところ、３月から４月にかけては新型コロナの出現により多少の利用控えの実態があったと伺っております。
事業者にとっては、感染予防対策の負担及びクラスター発生への不安、サービス利用控えによる収入の減少、介護現場を維持するための交代職員の不足。従事者にとっては、サービス提供による感染リスクに対する不安、感染予防対策による業務負担の増加、自らウイルスを事業所へ持ち込んでしまうことに対する不安などでございます。
新型コロナウイルスの感染予防に係る費用の支出が増えていること、利用者のサービス利用控えなどで少なからず経営に影響が出ていると捉えておりますけれども、介護計画につきましては要介護認定者が必要とするサービスの質と量を積み上げたものでありますけれども、現状では当市は利用者側の利用控えはあるものの、求められるサービスの質・量ともに一定水準で提供されると判断しておるところでございます。
感染予防のためのサービス利用控えや外出自粛により機能が低下する生活不活発病のおそれの増加については、区でもケアマネジャーや相談支援専門員などから報告を受けており、把握をしているところでございます。そのため、区では、生活不活発病などの予防について、各戸配付のリーフレット等により情報提供を行ってまいりました。