久留米市議会 2011-06-21 平成23年第3回定例会（第5日 6月21日）
それは市民への負担増とサービス切捨て、あるいは民間委託化の推進などで財源を見出さなければならなくなるというようなことから見ても、使えるものはやっぱり大事に使うという思想、この考えを久留米市自身が本当にしっかり押さえて、市民の税金はできるだけ無駄にしない、使える施設は大事に使うという立場で臨んでいただきたいということを思っておりますので、以上の点で質問をいたします。
それは市民への負担増とサービス切捨て、あるいは民間委託化の推進などで財源を見出さなければならなくなるというようなことから見ても、使えるものはやっぱり大事に使うという思想、この考えを久留米市自身が本当にしっかり押さえて、市民の税金はできるだけ無駄にしない、使える施設は大事に使うという立場で臨んでいただきたいということを思っておりますので、以上の点で質問をいたします。
市民生活は国追随の行財政改革の繰り返しによって負担増とサービス切捨ての１０年であったと言わざるを得ません。そしてこの１０年ほど福祉と教育が後退させられたことはないというのが市民の率直な感想ではないでしょうか。反省のない態度は許されないのであります。
今日の厳しい生活の中で、食事を減らすなど、少しでも節約して生活しようという高齢者への負担増やサービス切捨てはやめるべきです。 二つ目に、2009年度末、小金井市は新ごみ処理施設の建設場所を二枚橋焼却場跡地としました。しかし、内部決定しただけであるにもかかわらず、４月15日付けの市報には、二枚橋焼却場跡地に決定と大見出しを立てて市民に知らせました。
75歳になると国保組合からの人間ドックへの補助金が出ない、国保施設の利用割引が受けられないなど、身近な名古屋市でもさまざまな分野で差別と負担増、サービス切捨てが起きています。 また、今回の制度は高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押し付ける制度でもあります。
行政改革の名の下に市民サービス切捨てをしようとしていることは重大です。切捨てをやめるように求めます。 ところがその一方で，市内高速道路については今議会に建設局関連で斜久世橋区間の鴨川西ランプ整備として１４億円が提案されました。斜久世橋区間に関連しては，市民の財産である一等地を計３箇所もワシ興産株式会社という一民間業者に６２億円で売却し，そのうえ補償金まで渡していることが明らかになりました。
（発言する者あり）しかし，市長就任後初めての予算であるにもかかわらず，市立高校授業料の値上げを提案し，市民サービス切捨ての財政健全化プランを継続，８１億円を確保するとしています。市長は，市民負担について必要最小限，経済状態を十分に考慮とは言うものの，市民の負担は避けて通れないとの立場を改めて表明されました。市民の厳しい生活実態を踏まえない市民負担を増やす路線はやめるべきです。
サービス切捨ての行革方針については撤回されるよう強く求めるものです。 また，同和特別扱いと職員の不祥事の関係についても認めない答弁でした。職員の服務の問題だけにすり替えていることが不祥事が根絶できない最大の原因ではないでしょうか。そして問題解決の道をますます閉ざすことになっていることを強く指摘したいと思います。同和タブーを依然として引きずっていると言わざるを得ません。
───────┼─────────────────────┼────┤│ │ │ │ (１) 今日地方財政を困難にしている原因は│教 育 長││ │ │ │ 何か │ ││ │ │ │ (２) 集中改革プランや行政改革大綱によっ│ ││ │ │ │ て住民サービス切捨て
さらに，生活保護世帯への夏季歳末見舞金や市営葬儀に続いて無料敬老乗車証を廃止するなど，貴重な市民サービスまで次々と廃止するという正に負担増と市民サービス切捨ての１２年間でありました。第３に，市職員の逮捕者は９１人，懲戒処分は５２３人にも及び，昨年策定した抜本改革大綱以降も懲戒免職１１人ととどまる所がありません。
こうした発表に、多くの区民から、いつになったら区財政が好転するのか、これ以上のサービス切捨てはやめてほしいという切実な声が続出しました。ところが、１年経過した２００５年８月には、４年間で不足額が２１５億円と下方修正され、わずか半年後の２００６年２月には、４年間で９０億円となりました。この９０億円には基金の積み増しと負債償還が含まれており、実際には財源不足はないのです。
こうした発表に、多くの区民から、いつになったら区財政が好転するのか、これ以上のサービス切捨てはやめてほしいという切実な声が続出しました。 ところが、１年経過した２００５年８月には、４年間で、不足額が２１５億円と下方修正され、わずか半年後の２００６年２月には、４年間で、９０億円となりました。この９０億円には、基金の積増しと負債償還が含まれており、実際には財源不足はないのです。
財政健全化最優先で市民負担増，市民サービス切捨てを進める評価システムの条例化は認められません。地方自治体の役割は福祉の増進に務めることです。その役割をしっかりと果たすことこそ求められます。市民の目線に立った評価システムに抜本的に見直すべきです。 反対する第２の理由は，今回学校評価システムも条例に格上げすることが盛り込まれていることです。
反対する第１の理由は，国の税制改正をそのまま市民に押し付ける大幅な市民税増税の一方で，市長自ら日本一の行政改革と称する事務事業の見直しと戦略的予算編成システムによる市民サービス切捨ての予算であるからであります。先般衆議院で１８年ぶりに強行採決された政府予算案は，定率減税全廃で新たに庶民に１兆７，０００億円，昨年の分と合わせると３兆３，０００億円もの大増税であります。
そこで、質問ですけれども、本市は、財政が厳しいことを理由に、市民負担増、あるいはサービス切捨てをいろいろ細々やっております。その一方で、法人市民税の超過課税を制限税率を0.2％引き下げたまま５年間さらに延長するということは、私どもは非常に問題だと思っております。
負担増や市民サービス切捨てはきっぱりとやめるべきです。いかがですか。 また，京都市が進める委託できるものはすべて民間委託へという流れは，市民サービスを向上させるものとなっているでしょうか。いち早く進められた市バスの管理の受委託は，今では市バスの半分に達そうとしています。
だから、交付税が少なくなった分を合併した農山村地域の住民サービス切捨てで補うようなやり方は間違いである、理念に反する、このように思います。だとしたら、旧豊田市民には、この点を正直に説明することが必要ではありませんか。旧豊田市民にも負担を増やさないとするのなら、徹底的な税金のむだ遣いや不要な大型事業にメスを入れ、大企業にも新たな負担を求めて財源を確保するような対策がとられなくてはならない。
２つに、新予防給付の導入により、軽度者のサービス切捨てです。３つ目に、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として、介護保険に取り込みます。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自助自立の考え方を徹底した制度へと介護保険を代える大改悪です。そしてこの大改悪に則って、行橋市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が作られました。本条例案は、この計画により決められた保険料額です。
軽度の人の介護サービス切捨て、施設利用者に大幅な負担増を押し付ける介護保険改正案は、昨年６月２２日、国会で賛成多数で可決成立したものです。平成１８年度大田市介護保険事業特別会計予算では、保険料の引き上げが行われていることと、居住費、食費の負担増から、低所得者を守る大田市独自の減免、救済制度がないという理由で反対するものです。 以上、反対討論を終わります。
新予防給付は、介護給付費の削減を目的として創設されたものですから、必然的にサービス切捨てになるわけですが、この問題は、さすがに政府も一律には行なわないと言っていますが、行橋市として、市民の願いに応えるように、不当なサービス切捨てを行わないことを強く求めたいと思います。 これまで要介護１で今回の改定で要支援２となる人は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所することができなくなります。
これら市民サービス切捨てのプランは撤回すべきです。併せてお答えください。 今回，家庭ごみの有料化が提案されています。しかしこれは二重三重に市民を欺くものです。その第１は，市民の意見を聴くという点で極めて不十分であり，しかも当局による意見の集計結果は，有料化ありきで意図的にゆがめられているからです。