碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
生活援助の基準時間の60分から45分への短縮など、この間、続けられてきた在宅サービス切捨ての改変を抜本的に見直します。給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正します。 高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。
生活援助の基準時間の60分から45分への短縮など、この間、続けられてきた在宅サービス切捨ての改変を抜本的に見直します。給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正します。 高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。
介護保険も2024年度の介護保険制度見直しへ向け、厚生労働省案では負担増、サービス切捨てなどの大改悪が狙われていました。
消費税を増税しながら、年金は下がり医療費の窓口負担は重くなり、介護保険も見直しの度にサービス切捨てと利用料の引上げの連続です。消費税は、社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しを求めた財界の要望に応え、高額所得者の所得税の減税や大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた、これが消費税の正体です。全ての物価を引き下げる消費税減税に今こそ踏み出すべきです。
令和２年３月に策定された行財政改革プラン２０２０で実施されていた人員削減と市民サービス切捨てが行われ、枚方市駅周辺再整備基本計画が令和３年３月に策定されたことで、一層拍車がかかってきていることです。
保険料の負担に加え、介護保険では様々な負担増、サービス切捨てが行われました。介護報酬の連続削減、一割負担であった利用料の二割、三割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援一、二の訪問通所介護の保険給付外しや、また要介護一、二の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。
介護保険の負担増とサービス切捨てをやめさせ、安心できる介護制度にする。障害者福祉の充実と65歳以上の介護保険の優先原則の廃止など、社会保障の大改悪から拡充へと切り替えて、社会保障制度の削減から拡充へ転換するよう、地方自治体としてその立場に立つことを求めますが、市長の所見を問うものであります。
ところが、国は地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。 新型コロナウイルス感染症などに対しては、地域ごとの状況の相違が多く、地方自治が発揮されなければ有効な政策とはなり得ません。
住民サービス切捨てにつながる職員削減が進められたわけですが，職員削減が市民に及ぼした弊害についてどのように考えるのか。市民の命・暮らし守る自治体をつくろうとすれば，その具体的な仕事を行うのは市職員であり，職員を減らすことで市民の暮らしが改善されるはずはありません。正規職員の採用を思い切って増やすべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 高橋 誠副市長。
一方，財政が厳しいとして市民負担増，サービス切捨てでは到底納得できるものではありません。 財政調整基金57億7,000万円，合併振興基金33億9,000万円，今こそコロナ禍で苦境にある市民や中小業者の暮らしと営業を守る財源に活用すべきです。
要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外し、軽度者に対する訪問・通所介護や福祉用具などの厳しい利用制限、生活援助の基準時間の「60分」から「45分」への短縮などこの間続けられてきた在宅サービス切捨て、給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくしていることを指摘しておくものであります。
この点では、安倍、菅政権と続いている、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのため行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改編する、地方事情を壊す政策を変えることが必要です。その先頭に立つ決意を表明し、反対討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦です。
参議院総務委員会で、財政難を理由に負担増や住民サービス切捨てはあってはならないとして、国の責任で財源確保を求めたと、こういうことでありますけれども、それに対して総務省が、来年度、一般財源の概算要求、20年度と実質的に同水準を確保すると示していることを挙げ、コロナによる地方税収の減収分を見込み、地方が必要とする一般財源総額を確保するべきだというふうに伊藤岳さんが迫りまして、武田総務大臣は必要な一般財源総額
住民サービス切捨てや後退につながるということが非常に問題，人事に関しても問題，理事長は自治体の首長が任命することになっており，議会での承認が不要になる。情報公開が努力規定になっており，情報公開，住民監査を保障しない住民不在の経営が問題，地域医療は地域の声を無視してはならないとの意見がありました。
市が財政難を理由に市民への負担増やサービス切捨てありきで予算を組む必要はありません。どのような視点で施策の優先順位をつけるのでしょうか，お答えください。 財政難というのであれば，不要不急の事業の見直しこそ必要です。福山市は，景気が悪化し完売の不透明な北産業団地第２期事業に５３億円の市債を発行して進めようとしています。
今回示された計画、財政シミュレーションは、4)街区で市有地売却とさらなる市民負担、市民サービス切捨ての行革が前提となっており、それができなければ、新庁舎もできないままステージ１－１で終わってしまうことになります。市全体の市民サービス低下と市民負担増の計画は、現時点で立ち止まるべきではないでしょうか。
その上、政府はこの間、総合事業として要支援の介護サービス切捨てを行ってきました。さらに、このたび閣僚決定で、要介護５までをも総合事業への移行が進められようとしています。まさに、保険あって介護なし、国家的詐欺と言わざるを得ません。 そんな中でも、職員の皆さんは少しでも良質な介護を提供したいと頑張ってくれています。しかしながら、その頑張りにも限界があります。
２０１２年の介護報酬改定で導入された生活援助の基準時間の６０分から４５分への短縮など、この間続けられてきた在宅サービス切捨ての改変を抜本的に見直すことが求められています。 また、高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。
だから、あなたが真面目に市民に寄り添ってこの問題を捉えたときに、いかに愚策でいかに全国にも例がないほどの住民サービス切捨てを断行したかということなんです。しかも、その断行したときの効果が、僅か2,000万円ほどじゃないですか、年間で。2,000万円ほどなら元へ戻して、別の行財政改革を進めるべきですよ。当然なんですよ。
ただ、行財政改革の検討に当たりましては、効率化ということで一方的なサービス切捨てや縮小にならないよう工夫を凝らし、改革に取り組んでいくべきものと考えております。 現在、地域では例えば高齢者が集う通いの場の取組など、地域住民が出会い、お互いを知る場や学び合う機会を設けるなどの取組を通じて新たなつながりができ、地域住民同士の気にかけ合う関係性が生まれている事例も見られているところでございます。
制度を守ることを優先して負担増とサービス切捨てを繰り返してきたのではないでしょうか。 介護現場の人手不足は深刻であり、2020年度は13万人不足、2025年には34万人不足とされております。また介護職は仕事の負担が重い割には賃金が低い、そして新規採用が難しい上、離職者率も高く、政府は段階的に賃金の引上げを実施してきたが、焼け石に水でしかないのではないでしょうか。