岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
サービス付き高齢者向け住宅に併設し、入居者を訪問する事業所は効率がよいですが、対照的に一軒一軒離れた個人宅を回る事業所は経営が厳しく、その要因は移動に時間や経費がかかるため効率が悪いと言えます。この分析方法は、見直すべきです。次回の介護報酬で報酬の上がる見込みも不透明な中、多くの訪問介護事業所が、今後も、サービスを提供し続けられるかは疑問です。
サービス付き高齢者向け住宅に併設し、入居者を訪問する事業所は効率がよいですが、対照的に一軒一軒離れた個人宅を回る事業所は経営が厳しく、その要因は移動に時間や経費がかかるため効率が悪いと言えます。この分析方法は、見直すべきです。次回の介護報酬で報酬の上がる見込みも不透明な中、多くの訪問介護事業所が、今後も、サービスを提供し続けられるかは疑問です。
次に、これまでの取組についてですが、本市では、東京都のパートナーシップ宣誓制度を活用し、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応してまいりました。また、多様な性の尊重や理解増進の取組として関連所管と連携し、職員研修の実施やＬＧＢＴ電話相談を開設してまいりました。
◎【太田浩市総務部長】 本市ではこれまで、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりにつながる制度である、東京都パートナーシップ宣誓制度の目的に即して、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応し、利用可能なサービスを広げてまいりました。
サービス付き高齢者向け住宅というんでしょうか、一つの建物の中にたくさんの高齢者の方がお住まいで、そこを訪問するという形の訪問介護と、それから本当に個別の住宅、戸建の住宅を訪問するような訪問介護という意味では、随分やり方が違ってくると思います。個別の住宅を訪問するような形ですと、当然移動に時間もかかりますし、移動のためのガソリン代だって当然かかってくると思います。
介護に関わる施設は保健福祉局の所管ですが、市営住宅、また、民間の一般の賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者に関わる住まいが都市局の所管となっております。 本市では、住宅確保要配慮者への居住支援として、2019年に居住支援協議会を設立し、2020年度から、みな住まいる札幌で住まいに関わる相談を受けております。
○上羽麻彌子高齢介護課長 サービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方に対する紙おむつの給付事業ですが、こちら市内のサービス付き高齢者向け住宅になりますので、支給対象となります。 ○語堂辰文副委員長 紙おむつは分かりました。ぜひお願いいたします。 このいわゆるグループホーム、認知症対応、定員が88で現在88ということでございます。
しかしそこには、同じ建物に多くの利用者がいて、移動時間などなく、効率的に生活援助ができる、サービス付き高齢者向け住宅が訪問介護に含まれていることも要因の一つと見られています。これですね、サ高住と普通のお宅にお住まいの方の訪問介護を一緒くたにして収益率を出されている。これは介護の常識を知っていたらあり得ない考え方、そんなわけないでしょうって誰でも思うと思うんですけどもね。
また、特定施設入居者生活介護混合型については、高齢者の住まいに対するニーズやサービスの多様化、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等への住み替えも選択肢の１つとなっていることなどを考慮しました。 その結果、これらの施設で介護サービスを提供する事業者の整備希望を妨げない程度として、120床を整備することとしました。
それから、サービス付き高齢者向け住宅、こちらは根拠法が高齢者住まい法に基づいてございまして、高齢者のための賃貸住宅というふうにお考えいただければ結構かと思います。なお、介護サービスが提供されませんので、こちらで介護を受ける場合には別途に介護事業者との契約が必要となってございます。
今、お問いかけのサ高住、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と言っていますけど、それとかグループホーム、これにつきましては介護保険制度上の施設というものではございません。いわば集合住宅となりますので在宅扱いということで、建物の種別としては本事業の、特に入居されている方は対象となるものでございますが、市内に現に居住している本市の被保険者が対象ということになっております。 以上でございます。
サービス付き高齢者向け住宅というのは、やはりここではなくて、保健福祉支援部の方ですよね。 では、最後にしますけれども、居住支援協議会、先ほども出ていましたが、23区の中で幾つかの区が既に始めているようですけれども、港区で不動産業界や社会福祉協議会など、いろいろ構成を考えて進めると思うのですが、具体的な準備には入っているのですか。
その中で、介護施設の有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅については対象外となっていることについて、結果として利用者に光熱費の負担を求めるような内容となってしまい、不公平であるといった旨を申し上げてまいりました。 本年一月に支給が行われた際にも、このたびの二度目におきましても、変わることなく、この二種類の事業所は外されています。
◆清水鉄次 委員 サービス付き高齢者向け住宅と特別養護老人ホームと混同しているかもしれませんが、サービス付き高齢者向け住宅は、例えばベッド数を確認して、県が承認し、100万円の補助金をもらって運営するという仕組みですか。 ◎伊香 住宅課長 サービス付き高齢者向け住宅は、民間の賃貸住宅であり、登録については、県に申請して行います。
650 ◯高齢介護課長【90頁】 こちらにつきましては、令和３年３月に、国からの通知によりますと、高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底についてという通知が出まして、利用者のニーズを超えた過剰なサービスを位置づけている可能性のあるサービス付き高齢者向け住宅等の入居者のケアプランの内容について、自立支援や重度化防止等につながっているかの
次に、そのほかの施設ですが、グループホームは丹鶴町にありますはまゆう園と熊野川町の開門荘が２か所で36名、有料老人ホームはひだまりいのさわ、ひだまり池田、丹鶴介護、こもれびの丘、山の家の５か所で108名、サービス付き高齢者向け住宅がひだまり広角とグランドール紀の風で定員68名、合計で559名の高齢者施設があります。 ◆６番（福田讓君） ありがとうございます。
また、今年度新たに高木町に定員18人の認知症対応型グループホーム、大久保町に定員40人のサービス付き高齢者向け住宅が整備され、一部入居要件はございますが、どの施設にも空きがございます。一方で、障害者向けの住宅につきましては、現在、整備に向けた相談等を受けている状況でございます。 最後に３点目、住宅相談を受けた場合の関係部署間の連携についてお答えいたします。
次に、（３）、民間によるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進及び（４）、終身建物賃貸借制度の推進のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。サービス付き高齢者向け住宅とは、平成23年10月に高齢者の居住の安全確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法の改正に基づいた介護、医療と連携した高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅であります。
和光市は、ニーズ調査に基づき、地域包括ケアの考え方の下、地域の中で必要なサービスを受けながら生活していくことのできる小規模なサービス付き高齢者向け住宅やグループホーム等を中心に施設整備を行ってきたと認識しています。しかし、超高齢社会の進展とともに、市民の中には特別養護老人ホームを待望する声が高まっているのが現状であると思います。
しかし、この施設は既に完成していて、私が調べたところ補助金交付決定の１か月前の２月１日にサービス付き高齢者向け住宅として運営が開始されていました。 既に完成している施設に公的な補助金を交付することはできるのか、確認のためお聞きします。 また、この補助金については、当市は補助金交付要綱を制定していなかったので、補助事業者の義務や補助金の返還に関することが何も定められていなかったと思います。
（１）若年・子育て世帯が必要とする良質で魅力的な民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の供給促進、（２）サービス付き高齢者向け住宅の供給促進、（３）住宅確保要配慮者、いわゆる生活保護世帯や外国人等に対する公的賃貸住宅や民間賃貸住宅のストックの活用などを図ってまいります。 ２つ目が、安全で良質な住宅ストックを“未来につなぐとちぎ”です。