板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日介護支援調査特別委員会-06月18日-01号
例えば、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、抽出数は5,500名、今、お示しいただいたところは要介護1、2が2,500名、3以上は2,400名、なおかつサービス事業所調査ということで、区内の全事業所を対象にして行っているところでございます。これだけの数を取りまして、全体像を総合的に把握してやっているところでございます。
例えば、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、抽出数は5,500名、今、お示しいただいたところは要介護1、2が2,500名、3以上は2,400名、なおかつサービス事業所調査ということで、区内の全事業所を対象にして行っているところでございます。これだけの数を取りまして、全体像を総合的に把握してやっているところでございます。
区は、定期的に介護サービス事業所調査を実施しておりまして、継続的に介護事業所の現状把握が行われております。事業所に対する調査をさらに追加して実施する予定はございませんが、今後もこの調査をはじめ様々な機会を捉えて、事業所の状況把握に努めていきたいと考えております。 次は、運営補助についてのご質問です。
第8期の計画策定の参考にするための介護サービス事業所調査を見てみましたが、具体的に不足していると思うサービスで最も多かったのは移動支援サービス、事業所の円滑な事業運営を進めていく上で支障となっていることで最も多かったのは、専門職の確保が難しいということが記載されておりまして、本当にこれは考慮すべき問題だと思いました。
区では、特に人材の不足が顕著である介護分野の事業所に関しまして、継続的に介護サービス事業所調査を行いまして、人材不足に関しまして、一定程度の現状把握を行っているところでございます。人材確保等の詳細の調査を追加で実施する考えはございませんが、指導検査等を含めて、様々な機会を捉えて、施設の人員配置の状況把握に努めていきたいと考えます。 続いて、人材不足への課題認識についてのご質問であります。
それから、ニーズ調査を見ると、先ほど来ありました人材不足の問題がどこでも言われているんですけれども、介護サービス事業所調査の中を見ると、従業員の充足度というところが、全体を通すと何となく傾向がそうだよなという、人材の確保が困難、従業員の育成、利用者の確保が困難という運営に関する問題では出てくるんだけれども、施設別、それから正規職員か非正規職員かの違いの調査の結果を見ると、すごくまちまちで、実はどこが
区では、継続的に介護サービス事業所調査を行っておりまして、人材不足に関しまして、現状の把握は一定程度できているものと考えています。詳細な調査を追加で実施する予定はございませんが、様々な機会を捉えて、状況把握に努めていきたいと考えています。 次は、定着率向上や資格取得補助についてのご質問であります。
最後に、3つ目といたしまして、市内の介護サービス事業所を対象とした介護サービス事業所調査がございます。 地域に必要な介護サービス、地域で暮らし続けるために必要な機能、介護人材の確保に向けた取組などを検討することを目的としております。 調査対象事業所は25法人であり、5年2月に調査を実施しております。 なお、各アンケートにつきましては、現在集計中でございます。
高齢者等実態調査は、主に要介護認定を受けていない高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、要支援、要介護認定を受けている方を対象とした在宅介護実態調査及び介護サービス事業所調査の3つで構成されております。
第8期計画では、国の基本方針に基づき、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス事業所調査の3つの調査を実施いたしました。このほか、国から実施を検討していただきたい調査として、在宅生活改善調査、居所変更実態調査、介護人材実態調査が示されております。
また、グループホームを含む在宅サービス事業所調査では、水害対策を含む避難計画、マニュアル等の策定状況は32.5%、避難訓練の実施状況は44.8%となっております。今年度も改めて、高齢者等実態調査を行い、現状を把握するとともに、引き続き、総合防災対策室等の関係部署と連携し、避難訓練、マニュアルの作成と避難訓練の実施について、継続的な現場での指導等により強く働きかけてまいります。
また、「介護サービス事業所調査」の結果によれば、市において保険外サービスが不足していると回答した8割の事業所のうち過半数が「移動支援サービス」を挙げていました。このように、高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、自立的な活動を行うため、「移動支援」のニーズが高まっています」と記載されております。
2つ目に、市の高齢者保健福祉計画「ほっと福祉プラン21」にも「「介護サービス事業所調査」においても68.5%の事業所が人材不足と回答している」、そして「福祉の職場で働く人の全産業平均との賃金格差を是正することや、業務の効率化の推進、職場の環境整備、労働環境の改善を可能とする報酬単価に見直すことが必要である」と記載されています。
昨年、市で実施しました介護サービス事業所調査では、人材が充足していないと回答した事業所が全体の半数を超えておりまして、また、介護人材の不足の理由としては、年々採用が困難となっている、あるいは離職率が高いとしていることから、職員の定着を図り、離職を防止するための職場環境の改善に向けた取組が重要と考えております。
生きいきプランの介護サービス事業所調査では、職員の定着について、「安定している」、「ほぼ安定している」という回答が8割を超えていますが、新たな人材の確保については「応募が少ない」という答えが4割強となっています。介護施設に必要なことについては、「人材確保のための方策」という回答が24.6%と一番高い要望になっています。
区が行った介護サービス事業所調査では、運営上の課題として、「職員の確保」が六二・七%、「介護報酬の低さ」を挙げる事業所が五二%に上っています。 コロナ感染症で、事業所運営はさらに困難に陥り、当区では、八割の事業所が減収と見込み、補正予算で区独自の減収補填を行いましたが、来年度以降は、国の責任で安定した事業所運営を保障すべきです。
区が行った介護サービス事業所調査では、運営上の課題として、「職員の確保」が六二・七%、「介護報酬の低さ」を挙げる事業所が五二%に上っています。 コロナ感染症で、事業所運営はさらに困難に陥り、当区では、八割の事業所が減収と見込み、補正予算で区独自の減収補填を行いましたが、来年度以降は、国の責任で安定した事業所運営を保障すべきです。
昨年行われた本区における介護保険ニーズ調査、その中の介護サービス事業所調査でも、運営状況に関する課題として、68.4%が人材確保が困難と最も多く、続いて、従業員の育成や人件費が負担となっているとの調査結果も出ております。全国的にも、特に訪問介護のヘルパーの人材難が叫ばれて随分たちますが、いまだに改善の兆しが見えておりません。
また、介護サービス事業所調査においても、ほとんどの業種で7割以上が介護人材確保に役に立つと回答いただいておりまして、職員のモチベーションにつながると、高い評価のほうをいただいております。 次に、職場体験についてですけども、平成30年度は参加7人、令和元年度5人という結果で、今年度に関してはコロナにより実施のほうを見合わせました。
調査対象は、在宅介護実態調査として在宅サービスを受ける65歳以上の方約1,500人、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査として65歳以上の方約2,000人、若年者調査として40歳から64歳の方約1,000人、介護サービス事業所調査として、本市で介護サービスを提供している事業所約100か所にご協力をお願いいたしました。
計画策定に当たっては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査、介護保険サービス事業所調査等の結果を基礎資料とし、第7期計画の自己評価、国の制度改定の動向や活力ある高齢化推進委員会の御意見等を踏まえ、地域の実態に即したものとなるよう努めてまいります。