熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
この調査におきましては、観測波５種類、告示波３種類、サイト波３種類に、長周期波１種類を加えた合計12種類の波形で調べた結果、告示波３種類について設計目標値を満たさず、令和２年度にはこの３波について再調査した結果、上部構造と杭の耐震性能が不足することが判明し、建物全体として耐震性能が不足するという結論に至ったということですけれども、これで間違いはありませんか。
この調査におきましては、観測波５種類、告示波３種類、サイト波３種類に、長周期波１種類を加えた合計12種類の波形で調べた結果、告示波３種類について設計目標値を満たさず、令和２年度にはこの３波について再調査した結果、上部構造と杭の耐震性能が不足することが判明し、建物全体として耐震性能が不足するという結論に至ったということですけれども、これで間違いはありませんか。
その中での主な論点といたしましては、建てかえの必要性に関することとして、告示波、サイト波の取り扱い、あるいはくいの調査の必要性、くいの密集効果や連続壁の取り扱いについて、また、庁舎整備に関することといたしましては、整備の考え方や財政への影響、またそのほか、市民への説明、情報提供について論点となってきたところでございます。
その中での主な論点といたしましては、建てかえの必要性に関することとして、告示波、サイト波の取り扱い、あるいはくいの調査の必要性、くいの密集効果や連続壁の取り扱いについて、また、庁舎整備に関することといたしましては、整備の考え方や財政への影響、またそのほか、市民への説明、情報提供について論点となってきたところでございます。
前回の令和元年10月10日開催の庁舎整備に関する特別委員会において、建築基準法上は告示波にかえてサイト波のみで検証を行うことができるという齋藤参考人の見解に対しまして、作成されたサイト波が告示波と同等以上であることが証明できなければ、そのサイト波が適切であると認めることは難しいという指定性能評価機関の見解を御報告させていただきました。
前回の令和元年10月10日開催の庁舎整備に関する特別委員会において、建築基準法上は告示波にかえてサイト波のみで検証を行うことができるという齋藤参考人の見解に対しまして、作成されたサイト波が告示波と同等以上であることが証明できなければ、そのサイト波が適切であると認めることは難しいという指定性能評価機関の見解を御報告させていただきました。
また、札幌市においてもサイト波だけではなく、告示波を用いて解析を行ったということを確認しております。 以上のようなことから、本庁舎に関しては告示波にかえてサイト波のみで検証を行うことはできないと、つまり告示波は必要であるということというふうに私どもとして考えております。
また、札幌市においてもサイト波だけではなく、告示波を用いて解析を行ったということを確認しております。 以上のようなことから、本庁舎に関しては告示波にかえてサイト波のみで検証を行うことはできないと、つまり告示波は必要であるということというふうに私どもとして考えております。
それぞれ御意見分かれておりましたけれども、時刻歴応答解析では、地震波の設定で告示波の扱いは、日本建築センターの方法書でサイト波を告示波にかえて用いることができるとされていることや、本庁舎の原設計での地震力が今回の時刻歴応答解析に用いられた地震波と同程度の大きさを考慮していること、また、もともと現行基準に対応できるくらいの耐震性能で設計されていると思われること。
それぞれ御意見分かれておりましたけれども、時刻歴応答解析では、地震波の設定で告示波の扱いは、日本建築センターの方法書でサイト波を告示波にかえて用いることができるとされていることや、本庁舎の原設計での地震力が今回の時刻歴応答解析に用いられた地震波と同程度の大きさを考慮していること、また、もともと現行基準に対応できるくらいの耐震性能で設計されていると思われること。
それは私の所見ですが、もう１個、国交省の指針の中に書いてあるのは、特定のスペクトルに偏らないように注意が必要となっておりますので、大体告示波とサイト波の方は併用がされているのがほぼほぼです。 逆にサイト波だけの場合というのは、たまに見かけます。
それは私の所見ですが、もう１個、国交省の指針の中に書いてあるのは、特定のスペクトルに偏らないように注意が必要となっておりますので、大体告示波とサイト波の方は併用がされているのがほぼほぼです。 逆にサイト波だけの場合というのは、たまに見かけます。
これは、要はこういうものをサイト波といっていますけれども、先ほどの表層地盤だけではなくて、告示波は表層地盤だけ考えていますけれども、サイト波というのは断層からずっと表層まで伝わってくることを全部考えている。だから、本当はこっちの方がいいわけです。これを考えた場合は、告示波にかえてサイト波にできると書いてあるわけです。
これは、要はこういうものをサイト波といっていますけれども、先ほどの表層地盤だけではなくて、告示波は表層地盤だけ考えていますけれども、サイト波というのは断層からずっと表層まで伝わってくることを全部考えている。だから、本当はこっちの方がいいわけです。これを考えた場合は、告示波にかえてサイト波にできると書いてあるわけです。
それからサイト波といわれる、その場所、場所で特徴的な地震を引き起こすような波ということで、布田川断層帯ですとか、布田川・日奈久断層の連動、それから南海地域の日向灘沖の地震、そして最後に長周期の地震動、そういったものを12種類設定させていただいて評価させていただいたところでございます。これらは現行の建築基準法に基づいて、私どものほうで設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
それからサイト波といわれる、その場所、場所で特徴的な地震を引き起こすような波ということで、布田川断層帯ですとか、布田川・日奈久断層の連動、それから南海地域の日向灘沖の地震、そして最後に長周期の地震動、そういったものを12種類設定させていただいて評価させていただいたところでございます。これらは現行の建築基準法に基づいて、私どものほうで設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
模擬地震波を作成するには、告示波とサイト波があり、免震構造物では両方を考慮した設計を行う必要があります。 告示波では、水平動の波形を１０波形、上下動の波形を５波形、サイト波では、水平動と上下動を合わせて６波形、さらに、長周期地震動を１波形、合計２２波形の模擬地震波を作成いたしました。
が、１００分の１以内におさまっているものの、平成１２年に改正された国土交通省の告示に基づく告示波やサイト波では、設計目標値を超える結果となりました。 既存の振動の層間変形角の状況ですが、右側の部分の中段にあります解析結果というものをつけさせていただいております。Ｘ方向、これは長辺、南北方向になりますが、最大で３階及び７階で７２分の１、７６分の１という最大の変形を計算されました。
層間変形角を１００分の１以内に納めているものの、平成１２年に改正しました国土交通省告示に基づく告示波あるいはサイト波では、設計目標値を超える結果となりました。 右側の表を見ていただきますと、右側の左側部分の一番上に、観測波、告示波、サイト波という形で、今回の検討の地震波、８種類を記入させていただいております。
ですので、地質調査についてはサイト波と、私ども地域の波ということで呼んでいるのですが、サイト波を作成するがために詳細な地質調査をさせていただいたというのが１点ございます。 それと、今度は上部構造の関係になります。今言った部分というのは、免震装置のところで揺れをまず受ける、揺れを小さくするわけですので、今度、上部については地震の力というよりも、建物全体の建築計画上の問題も加味しなければいけない。